« 2019年9月12日 (木) | トップページ | 2019年9月14日 (土) »

2019年9月13日 (金)の2件の投稿

2019年9月13日 (金)

2019年9月13日(金)付け小説朝日新聞社説『埼玉1 5歳の死 重い不信を受け止めよ』を読んでの感想/人材の多様性欠如の教育ムラ

 2019年9月13日(金)付け小説朝日新聞社説『埼玉1 5歳の死 重い不信を受け止めよ』を読んでの感想。

以下感想。
 三重の志摩でも、調査中の案件がある。


>埼玉県川口市の15歳の少年が「教育委員会は大ウソつき」と書き残して命を絶った。

 教育ムラの「事なかれ無責任主義」が見える。

 9⽉9⽇付けすぐ消すNHK『“教育委員会は⼤ウソつき” 15歳男⼦⽣徒が⾃殺 埼⽟ 川⼝』より、『埼⽟県川⼝市の中学校に通っていた当時いじめを受けたとして、⾃殺未遂を繰り返していた15歳
の男⼦⽣徒が、8⽇、⾃殺したことが分かりました。いじめについては、市の教育委員会が調査
を進めていましたが、⽣徒の部屋には、「教育委員会は⼤ウソつき」などと書かれたノートが残
されていたということです。』、『中学1年⽣だった3年前、部活動の先輩や同級⽣から悪⼝や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、⾃殺未遂を3回繰り返したということです。』
※この記事、⾃殺生徒の実名報道である。

 文春記事では、ノートの写真も
 https://bunshun.jp/articles/-/13975


>市教委は3度目の自殺未遂から半年後の17年秋、ようやくいじめがあったと認め、第三者委員会を設けた。だが少年側の不信は深く、調査が進まないまま機能不全に陥っていた。

 少年から見れば、不信を取り払うには、市の教育委員会の総入れ替えくらいが必要であったであろう。


>いじめの存在自体をずっと認めず、行動を起こさなかった。
>市教委は同じ時期、別のいじめ事案をめぐり、文科省や県教委から実に55回にわたって「法に基づく対応をせよ」などと指導を受けていたという。まさに解体的出直しが求められる。

 模範的な事なかれ無責任主義。
 総入れ替えは必須。関係者については、二度と教育関係の仕事に付かせて欲しくない。


>法令の無理解、自己防衛などに加え、学校や教委に「外」の目が入りにくいことも原因として指摘される。

 人材の多様性欠如の教育ムラですから。


>対応策の一つが、法律専門家である弁護士が子どもの最善の利益を考え、学校に適切な対応を促す「スクールロイヤー」の制度だ。

 残念ながら弁護士は金がかかる。
 先ずは、凝り固まった教育ムラに、外部の人材を一度に多数を入れムラの解体を進めることが望まれる。


 9⽉9⽇付けすぐ消すNHK『いじめは握⼿で終わらない』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012072521000.htmlより、『⽂部科学省に確認すると、「国として『仲直りの会』という対応を推奨はしていない。』。
 所謂「仲直りの会」。一部教師の自己マン、マスタべで、いじめ被害拡大の現実。氷山の一角であろう。

 ところで、朝日社説には、現場の教師の対応の記載がない。基本、教師擁護の朝日らしい対応。
 上記、文春記事より、『紙に書けるなら口で言えると言ったきょうとう先生。うまく口じゃつたえられないから手紙なんです』、『正月明け、一度、学校へ通った。数日後、クラスで絵馬を飾ることになった。「いじめがはやく解決しますように」と願い事を書いた。すると、担任から「それは飾れない」と言われ、飾られなかった。』etc。
ー>学校が総力をあげて「いじめ隠し」をしたように思える。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0)

2019年9月13日(金)付け小説朝日新聞社説『停電の長期化 「想定外」ではすまない』を読んでの感想/お気楽なことで

 2019年9月13日(金)付け小説朝日新聞社説『停電の長期化 「想定外」ではすまない』を読んでの感想。

 

以下感想。
 台風15号の被害を記した社説。前回は、2019年9月11日付け『台風被害 鉄道、空港に課題残し』であった。
 見出しの通り、『鉄道、空港』の話が中心であった。
 停電の件は、『千葉県を中心に、多くの家庭が台風禍による停電や断水に見舞われている。』と記載はあったが、実のところ、朝日自身が『停電の長期化』が『想定外』だったのであろう。もし、この時点で想定していたならば、『鉄道、空港』よりも『停電』の件を優先した社説になっていたであろう。

 

 

>命にかかわる事態である。政府は全力をあげて被災者を支援すべきだ。

 

 朝日としては、恰も政府が、何もやっていないように思わせたいのだろう。
 自衛隊の「自」文字もない社説に呆れる。

 

 防衛省『令和元年台風15号に伴う千葉県及び神奈川県の停電に係る災害派遣』
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/09/12a.pdf
より、停電復旧作業等のための倒木・土砂除去の支援
・活動場所:成田市(11日)、南房総市(11日~)、活動部隊:陸自 第1空挺団(習志野)、空自 第44警戒隊(峯岡山)
・活動場所:鎌倉市、活動部隊:陸自 第31普通科連隊(武山)、第4施設群(座間)

 

 9⽉11⽇付けすぐ消すNHK『安倍⾸相 停電復旧に全⼒挙げる考え強調』より、『「千葉県を中⼼に現在も多くの家庭で停電が発⽣しており、断⽔が続く地域もある。⾃衛隊の派遣も⾏い、昼夜を分かたず復旧作業を進めている。他の電⼒会社にも協⼒を要請し、作業態勢を1万1000⼈規模に拡⼤することで、⼀刻も早いライフラインの復旧に全⼒を挙げていく」と述べました。』。
ー>昼夜を分かたず復旧作業だ。

 

 他に
 河野防衛相のツイート『給水支援』
https://twitter.com/konotarogomame/status/1171998894630166533
 報道では、
 9⽉10⽇付けすぐ消すNHK『停電続く地区に⾃衛隊が給⽔⾞派遣 千葉 富⾥』
 9⽉10⽇付けすぐ消すNHK『鎌倉の停電復旧で⾃衛隊に災害派遣要請 神奈川』
 9⽉11⽇付けすぐ消すNHK『復旧を妨げる倒⽊ 陸上⾃衛隊が撤去作業 神奈川 鎌倉』

 

 
>停電にともなう断水なども起きている。東電は復旧を急がねばならない。

 

 11日の社説で、煽るべきだった。後手後手の主張の朝日。
 鉄道、空港の課題は、直接命に関わらない。

 

 

>台風が去った後も天候が不安定で、断続的な作業にならざるを得なかったうえ、房総半島の山間部などで倒木の多さに手間取ったというが、見通しが甘かったと批判されても仕方がない。

 

 昼夜を分かたず復旧作業の中、『見通しが甘かったと批判されても仕方がない。』とは、お気楽朝日らしい主張だ。

 

 停電は、社説に記載されている千葉だけではない。
 5分以上の停電履歴(台風の影響以外も含まれる)。
http://teideninfo.tepco.co.jp/day/teiden/day004-j.html
 被害は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県、つまり、東電管内の全域に分散している。当然、リソースも不足するだろう。

 

 

>10万戸相当の停電につながった鉄塔2基の倒壊では、強度の想定を超える風が吹いた可能性がある。

 

 9⽉9⽇付けすぐ消すNHK『東電の送電鉄塔2基が倒壊 10万⼾の停電に影響 千葉 君津』より、『東電の送電鉄塔2基が倒壊 10万⼾の停電に影響 千葉 君津』より、『台⾵15号の影響で千葉県君津市⻑⽯にある⾼さが50メートル前後の東京電⼒の送電⽤鉄塔2基が倒壊しました。千葉県で続くおよそ61万⼾の停電のうち10万⼾に影響しているということで東京電⼒は復旧作業を急いでいます。』、『⾼さ45メートルと57メートルの⽐較的⼤型の鉄塔2基が倒壊し、送電が停⽌』。
 この記事によれば、過去にもあった『台⾵の強⾵で送電線の鉄塔が倒れる事故は17年前、10⽉の台⾵21号でも起きています。』。このときは10基倒壊。それでも迂回対応で1日で復旧。原因は、鉄塔の基礎部分で施⾏不良など。
 

 

>福島第一原発の事故で経営が苦しい東電は、需要の伸び悩みもあり、送配電部門の投資を抑えてきた。

 

 ならば、送電網の貸し出し料金の引き上げが必要であろう。
 

 

>安倍首相は「復旧に全力を挙げる」と述べた。

 

 何時の発言だが、前後関係も不明。

 

 もう一度書こう。
 9⽉11⽇付けすぐ消すNHK『安倍⾸相 停電復旧に全⼒挙げる考え強調』より、『「千葉県を中⼼に現在も多くの家庭で停電が発⽣しており、断⽔が続く地域もある。⾃衛隊の派遣も⾏い、昼夜を分かたず復旧作業を進めている。他の電⼒会社にも協⼒を要請し、作業態勢を1万1000⼈規模に拡⼤することで、⼀刻も早いライフラインの復旧に全⼒を挙げていく」と述べました。』。
ー>昼夜を分かたず復旧作業だ。

 

 

>心配なのはお年寄りや病人ら災害弱者だ。

 

 2019年9月11日付け朝日社説『台風被害 鉄道、空港に課題残し』の時点では、鉄道や空港の方が心配であった朝日新聞。

 

 
>長期的には電線の地中化が有効な対策である。コストはかかるが大規模停電の影響と復旧費用を考えれば、国も電力会社も無電柱化に力を入れる時だ。

 

 お気楽に煽る朝日。地下に埋めれば、耐風性は高まるだろう。
 それでも、今回倒壊した送電⽤鉄塔並みの電力を地中化するには、大変な工事が必要だ。

 

 地中化は、何処が切断したのか分かり難い。電柱なら、歩行者でも気づくが、地中化では目視確認の為には掘り起こしが必須。
 地震(倒壊物等)、浸水、積雪で掘り起こしが出来ないとなると更に時間と金がかかることも想定される。
 
 2017年11月9日付け朝日社説『無電柱化 技術革新で加速させよ』では、『外国のように電線を直接埋める方式の実用化など、関連業界とともに開発を急いでほしい。』と、共同溝を使わない直接埋める方法を求めていた。
 災害の際は、この方式では、共同溝より掘り起こし作業が大変であろうが、そのときは、またお気楽に『「想定外」ではすまない』などと社説に記すのだろう。

 

※2019年10月12日追記

 2018/3/30付け⽇本経済新聞 電⼦版『「スーパー台⾵」⾼潮で東京23区の3割浸⽔ 都が想定 ⼀週間以上⽔が引かない地域も』より、『東部を中⼼に23区の3分の1の⾯積にあたる約212平⽅キロメートルが浸⽔。堤防の決壊などで、広範囲にわたって1週間以上、⽔が引かない地域が発⽣すると予測している。』

ー>このような地域で無電柱化し停電があった場合、水が引くまでの1週間、停電の原因カ所の調査が出来ない可能性が高い。





 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

| | コメント (0)

« 2019年9月12日 (木) | トップページ | 2019年9月14日 (土) »