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2019年9月14日 (土)の2件の投稿

2019年9月14日 (土)

2019年9月14日(土)付け小説朝日新聞社説『社会保障改革 長期の展望示す議論を』を読んでの感想。

2019年9月14日(土)付け小説朝日新聞社説『社会保障改革 長期の展望示す議論を』を読んでの感想。

以下感想。
>安倍首相が「全世代型社会保障検討会議」を来週にも立ち上げると表明した。

 「アベがー」が好きな朝日新聞。
 担当大臣そっちのけだ。

 内閣改造時の記者会見での発言。
 2019.9.11付け産経『【安倍⾸相記者会⾒詳報】(上)内閣改造「困難な挑戦も必ず成し遂げる」』https://www.sankei.com/politics/news/190911/plt1909110077-n1.html
『全世代型社会保障改⾰担当相は、これまで官房副⻑官だった⻄村康稔さんだ。新たに「全世代型社会保障検討会議」を設ける。⼈⽣100年時代を⾒据え、70歳までの就業機会の確保、年⾦受給年齢の選択肢の拡⼤、さらには医療、介護など社会保障全般にわたる改⾰を進める。』 

 官邸の動画、
 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201909/12kaiken.html


>~「将来の社会保障」の議論は消費税率10%の実施まで封印してきた。

 まるで、増税大好き、増税を煽りたい朝日新聞。
 軽減税率で、水や電気より重要の位置づけとして、優越感に浸り続けたいのだろう。


>25年度に政策経費を新たな借金に頼らず賄えるようにする財政健全化の目標を掲げ、その実現に向け、来年夏に決める「骨太の方針」で社会保障の「負担と給付」のあり方などを示すとしてきた。それが念頭にあるのだろう。

 面子を書かないと説得力に欠ける。 
 9⽉12⽇付けすぐ消すNHK『全世代型社会保障制度実現へ 給付と負担の在り⽅も議論』より、『会議を担当する⻄村経済再⽣担当⼤⾂は記者会⾒で、安倍総理⼤⾂を会議のトップとして、⿇⽣副総理兼財務⼤⾂、⾼市総務⼤⾂、加藤厚⽣労働⼤⾂、菅原経済産業⼤⾂、菅官房⻑官をメンバーとする⽅向で調整していることを明らかにしました。』

 
>だが、多くの人が社会保障に抱く不安は、少子高齢化が進む将来、年金や医療、介護の制度がどうなるのかだ。

 その根拠は?
 2019年7月23日付けやその前の6月23日付けの朝日の世論調査などを見ても分からない。


>~金融庁の報告書をきっかけに噴出した老後への不安。

 前々からある「貯蓄から投資」シリーズの報告書。


>新たな検討会議に求められるのは、長期的で幅広い視点に立った将来ビジョンを示すことだ。

 分かり難い、見通しが甘いと酷評したいってこと。


>増税なしが前提ならば、給付カットと利用者負担増だけの議論になりかねない。

 朝日は財務省の僕か。
 増税アリキでは、給付カットと利用者負担増にメスが入り難い。
 更に、新聞などの理解出来ない軽減税率に対する見直しも必須。何しろ水や電気が対象外の軽減税率だ。


>オープンな議論のなかで、給付と負担の選択肢を示し、国民的な合意を形成する。

 つまり、朝日としては、迷惑な切り取り報道で、一々、説明が足れないなど因縁を付け、悪い印象を与えて、世論誘導を楽しみたいってことであろう。


>「すべての世代が安心できる新しい社会保障のあり方を大胆に構想していく」という首相の言葉に恥じない、骨太な議論を期待したい。

 今後、『すべての世代が安心できる新しい社会保障のあり方を大胆に構想していく』を一人歩きさせ、世論誘導に利用して楽しむ予定ってことであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年9月14日(土)付け小説朝日新聞社説『嘉手納判決 政府の無為に警告再び』を読んでの感想/合計特殊出生率は、嘉手納町1.78(129位)>全国1.38。東京の豊島区は、0.81(最下位1741位)

2019年9月14日(土)付け小説朝日新聞社説『嘉手納判決 政府の無為に警告再び』を読んでの感想。

以下感想。
 確定した判決ではないが、この点が分かり難い朝日社説。

>沖縄の米軍嘉手納基地の周辺住民ら約2万2千人が起こした第3次爆音訴訟で、福岡高裁那覇支部は国に総額261億円の賠償金の支払いを命じた。

 2019/9/12付⽇本経済新聞 朝刊『嘉⼿納爆⾳訴訟、国に261億円賠償命令 ⾼裁那覇⽀部』より、『騒⾳レベルの指標「うるささ指数(W値)」に応じ、1⼈当たり⽉4500〜2万2500円と、⼀審那覇地裁沖縄⽀部判決より慰謝料額の基準を下げた。』

 将来生じる被害分の賠償請求は退けた(共同https://www.47news.jp/news/3985188.html)。


>高裁は、騒音による生活妨害や血圧上昇の不安などは認定したが、それ以上の健康被害には踏み込まなかった。
 
 合計特殊出生率、嘉手納町1.78(129位)>全国1.38。
 東京の豊島区は、0.81(最下位1741位)。

 出典は、官邸、市町村別少子化関係指標、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/h29-05-12-shihyou3-2.pdf


>慰謝料の基本月額を「3万5千円~7千円」から「2万2500円~4500円」に減らし、

 騒⾳レベルの指標「うるささ指数(W値)」の記載のない朝日。


>いったい何のための協定なのか。

 我慢の生活をするより、引っ越しを進めた方がよいだろう。


>嘉手納では、同じように日米合意に反するパラシュート降下訓練が今年は3度強行された。

 3回とは、1月、2月、5月。

 そして、次の点が隠されている。
 01⽉23⽇付けすぐ消すNHK『⽶軍が嘉⼿納基地で降下訓練実施』より、『降下訓練について⽇⽶両政府は、伊江島補助⾶⾏場に集約することで合意しています
が、アメリカ空軍第18航空団はNHKの取材に対し「⾼波のため伊江島にボートを出すことができなかった。合意では伊江島が使⽤できない場合には嘉⼿納基地の使⽤を例外的に認めている」として合意に違反していないとしています。』

 
>先月末には普天間飛行場所属の米軍ヘリから重さ約1キロの窓が落下。

 整備業者は何処なのか?何故か隠し続ける主張を続ける朝日。
 2015.05.26付け韓国聯合ニュース『大韓航空 在日米軍輸送ヘリの整備事業者に』https://jp.yna.co.kr/view/AJP20150526001400882 より、『大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターCH53約40機の整備を担当する事業者に選ばれた。』


>玉城デニー知事が政府の対応に不信を表明したのはもっともだ。

 その沖縄県知事にも不信感が付きまとう。
 6/16(⽇)付けヤフー(沖縄タイムス)『「尖閣は⽇本でないとの認識か」デニー知事の発⾔に抗議へ ⽯垣市議会』より、『⽟城知事は5⽉31⽇の記者会⾒で⼋重⼭漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」との認識を⽰していた。』、『抗議決議案は「⽇本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」と指摘。』

 当時は、次のような時期であった。 
 2019/6/11付⽇本経済新聞 朝刊『中国公船、相次ぐ尖閣航⾏ 60⽇連続で最⻑ 関係改善の陰で…⽶中摩擦で国内に不満』より、『中国の公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵⼊したり、すぐ外側の接続⽔域を航⾏したりする事例が相次いでいる。航⾏の確認は10⽇時点で60⽇連続に達し、2012年9⽉に⽇本政府が尖閣を国有化して以降、最⻑を更新している。』
 2019.6.16付け産経『中国船64⽇連続で途切れる 尖閣周辺の航⾏』。

 こんな状態で、中国を刺激するなだ。


>沖縄は、過重な基地負担という「特別の犠牲」を戦後一貫して強いられ、本土との間の「看過できない不公平」に苦しむ。

 沖縄県発表資料、
 https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/q8zaiseiitennnohikaku.pdf
 沖縄は、国庫支出金を都道府県別に人口一人当たりで比較すると、27.4万円で全国1位(国庫支出金+地方交付税では5位で52.1万円)。

 他府県の国民は、税を不安。これもまた不公平と言えよう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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