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2019年9月17日 (火)の2件の投稿

2019年9月17日 (火)

2019年9月17日(火)付け小説朝日新聞社説『ロシアの選挙 国民の手に選択委ねよ』を読んでの感想。

 2019年9月17日(火)付け小説朝日新聞社説『ロシアの選挙 国民の手に選択委ねよ』を読んでの感想。

以下感想。
>市民らによる抗議デモを、治安部隊が弾圧した。

  2019/8/22付⽇本経済新聞 朝刊『プーチン政権、野党を排除 9⽉地⽅選 デモ対策、中国と協⼒』より、『⾹港で抗議活動が続く中国政府とも共闘する⽅針だ。』


>政権は、現職16人のうち13人を選挙の1年ほど前から次々に事実上解任した。意中の新顔たちをあらかじめ首長代行に就任させた上で選挙に臨んだ。現職への信任投票という構図に持ち込み有利な状況をつくった。

 2019/9/10付⽇本経済新聞 朝刊『ロシア地⽅選 与党が勝利 苦戦予想も「露⾻な介⼊」強⾏ 政権、ひとまず安定維持』より、『16の⾸⻑選のうち13の選挙では与党系の⾸⻑代⾏が出⾺した。「現職
では勝てない」と懸念した政権が選挙前に⾸⻑を交代させた結果だった。現職の実績を問うべき選挙の趣旨が失われたと批判された。』


>今回のモスクワ市議選の投票率はわずか約2割だった。

 市議選の結果の記載なしの朝日社説。
 2019年9⽉9⽇『ロシア地⽅選、モスクワ市議選で与党が苦戦 過半数は維持』より、『⾸都モスクワの市議会選でプーチン⼤統領を⽀持する与党「統⼀ロシア」が議席を3分の1程度減らしたもようだ。』、『共産党が統⼀ロシアから議席を奪う形で、獲得議席を5から13に増やした。』


>プーチン氏は00年、大統領就任を前にドイツのコール元首相について「1人の指導者が16年も続けば、どんな国民でもうんざりする」と述べていた。

 その言葉に、朝日が賛同するなら、ドイツのメルケル首相は、2005年11月から現職だ。
 そろそろ、うんざりの対象になる。


>昨年の大統領選では、クリミア併合の日を投票日に選び、愛国心を高めようとした。

 併合とは相手国との合意が基本だが、朝日によって意味が歪められているように思えてならない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年9月17日(火)付け小説朝日新聞社説『NSC局長交代 「首相主導」を過ちなく』を読んでの感想。

 2019年9月17日(火)付け小説朝日新聞社説『NSC局長交代 「首相主導」を過ちなく』を読んでの感想。

以下感想。
 内閣特別顧問は、『内閣特別顧問は内閣官房の規則で「⾸相から指⽰を受けた内閣の重要事項について情報提供と助⾔をする」』(2019/9/14付⽇本経済新聞 朝刊『内閣特別顧問に北村⽒ 国家安全保障局⻑と兼務』)。

 国家安全保障会議設置法(http://u0u0.net/brVA)
 第二条 会議は、次の事項について審議し、必要に応じ、内閣総理大臣に対し、意見を述べる。

 もし、過ちがあるとすれば、顧問側の情報の提供、助言であろう。
 人事は、『首相主導』であっても、首相は意見を聞く側である。
 求められるのは、朝日などに見られる誤解を与えるような表現をしないことである。
 
 
 NSC、吉本総合芸能学院?って思う人もいるかも知れない。
 幸い、今日の朝日社説では、国家安全保障会議=NSCの記載がある。


>その事務局である国家安全保障局(NSS)の新しい局長に、北村滋・前内閣情報官が就任した。

 内閣官房、
 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/kanbu/index.html
 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/kanbu/2019/kitamura_shigeru.html
 

>警察官僚出身の北村氏は、内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室(内調)のトップとして安倍首相を支えてきた側近の一人だ。ただ、外交・安保分野での手腕は未知数で、異例の起用と言わざるをえない。

 『2011年12月に、民主党政権の野田内閣で内閣情報官に起用された』(同氏のウィキペディアより)。
 元は、民主党政権で採用。政権交代後も留任だ。

 外交は『未知数』の表現をしている朝日だが、在フランス⽇本国⼤使館⼀等書記官の経歴がある。
 9⽉11⽇付けすぐ消すNHK『国家安全保障局 ⾕内局⻑が退任へ 後任に北村内閣情報官起⽤』により、『北朝鮮問題への対応などに当たったほか、独⾃の⼈脈を⽣かして、アメリカなど各国の安全保障担当者とのネットワークづくりや⽇中関係の改善に尽⼒してきました。』
 ウィキペディア(http://u0u0.net/DWc8 )によれば、北朝鮮による日本人拉致問題、国家安全保障会議の⽴ち上げに関わったとされる。
 これでも、未知数と言えるのか?朝日の表現には疑問だ。
 まぁ、未知数と言えば、現在以降は全てが未知数であることは否定しない。


>初代局長を務めた前任の谷内(やち)正太郎氏は、第1次安倍政権を外務事務次官として支えた外交官だった。

 しかし、経歴を見る(http://u0u0.net/vF4K)と安保関連に関わったと思えない。

 
>首相主導外交の負の側面としては、個人の政治的実績づくりや選挙対策、世論の受け狙いといった内政上の思惑が優先される懸念も指摘される。

 この表現は、首相に限らず、野党党首だろうが、市長だろうがいくらでも流用可能。
 

>安倍政権での典型例のひとつが、北方領土交渉の行き詰まりだろう。

 朝日としては、1956年日ソ共同宣言以後停滞していた北方領土交渉が、現実に動いていることが気入らないのだろう。


>韓国に対する強硬姿勢も、今のところ、世論の一定の理解を得ているようだが、日米韓の連携の揺らぎが東アジアの安保環境に与えるマイナスの影響を考えれば、NSCが大局的な見地に立って打開策を検討すべきではないのか。

 『大局的な見地』とは具体的な記載がない。
 国際的な約束を守らない国と、融和外交はマイナス以外の何物でもないことは、日韓の歴史が物語っている。この点は、朝日のお得意の歴史修正活動を持ってしても、修正は不可能であろう。


>北村氏は内閣情報官のとき、特定秘密保護法の整備に携わった。

 朝日としては、これが気に入らないからノーなのだろう。
 その上、『携わった』とだけ記載し、それがだから何なのか?の記載がない。これは、朝日流の負の印象操作の一手法であろう。


>NSCの会合は、まさにブラックボックスだ。

 朝日新聞の社説は、まさにブラックボックス。
 朝日の過去記事では、20人ほどの論説委員が議論を重ね、最終的には論説主幹が判断して作るとしている。「重ね」とは何回?そもそも、毎回20人もの人数で議論して議論になるのか?(一般論では5、6人で議論するのが妥当)、論説主幹が判断の基準は?


>「北朝鮮情勢について」など議題が明らかにされるだけで、議論の中身が一切、公開されない。

 朝日としては、中韓に教えられなくて残念か?

 官邸記載の議題、
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyoukaigi/kaisai.html


>歴史の検証に付すためにも、議事録を残し、しかるべき段階で公開するルールを検討するよう、北村氏に求める。

 朝日としては、部分的に切り取り、騒ぐネタにしたい≒国会の停滞、更に追加で情報が開示されれば、中韓に提供が出来るので嬉しいってことであろう。
 

 総務省『事件名:防衛装備移転三原則に基づき国家安全保障会議等で審議された際の議事録等の一部開示決定に関する件』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000518609.pdf
『~会議の議事録の作成を一律に求めているものではないため,国家安全保障会議幹事会の議事録が作成されていないことをもって,直ちに公文書管理法4条に反しているとはいえず,~』 

  
 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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