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2019年9月18日 (水)の2件の投稿

2019年9月18日 (水)

2019年9月18日(水)付け小説朝日新聞社説『大学入試英語 とどまる最後の機会だ』を読んでの感想

 2019年9月18日(水)付け小説朝日新聞社説『大学入試英語 とどまる最後の機会だ』を読んでの感想。

以下感想。
>高校と大学の双方がこれだけの不安を感じている。強行すれば、不信と混迷を引き起こすおそれが極めて高い。今が立ち止まる最後の機会だ。

 不安だけを煽る朝日に思える。
 
 その上、社説からは制度の概要も分かり難い。
1.実施中の民間の英語資格・検定試験の結果を合否判断に含める「英語外部検定利用入試」制度
2.1の制度とは別に、2020年度(2021年1月実施)から「大学入試センター試験」が撤廃され、新たに「大学入学共通テスト」が開始。外国語教科(英語)では、2023年度まで「大学入学共通テスト」と民間試験が併用。2024年度以降は民間試験に統一される予定。
( 英語学校しらべ『【大学入試を有利に】共通テストで選ぶべき英語の民間資格試験と対策法』http://u0u1.net/kVJnを参考)

 国大の場合は、2023年度までは⼤学⼊試センターが作る「読む・聞く」のマークシート⽅式の試験と併存(両方受ける)で、私立はその学校による。

 この2023年度まで併存、国大協の方針
https://www.janu.jp/news/files/20180330-wnew-guideline.pdf
『2023年度までは、センターの新テストにおいて実施される英語試験を併せて課すこととし、それらの結果を入学者選抜に活用する。』

 少なくとも、国大協にはやる気ありとも言えよう。


>全国高校長協会は今月10日、文部科学省に実施の延期を申し入れている。

 2019/9/11付⽇本経済新聞 朝刊『英語⺠間試験活⽤、⾼校7割「延期すべき」 ⽂科省、実施姿勢を崩さず』より、『全⾼⻑が7⽉に全国470校を対象に⾏った共通テストに関するアンケートによると、英語⺠間試験の活⽤について、全体の69.1%が「課題が解決されるまで実施を延期すべきだ」と回答。解決すべき課題を複数回答で聞いたところ、最も多い74.5%の⾼校が「経済格差」を挙げた。「公平性・公正性」が74.3%、「地域格差」は70.0%だった。』 

 主な指摘は、受験そのもの以外のようだ。


>だが、そうした混乱を上回るほどの混乱が心配されている。とりわけ問題視されるのは、家庭の経済力や住んでいる地域がもたらす格差だ。

 それは、受験そのものの問題ではない。
 交通費支援などで解決する場合もあろう。
 
 英語は、教える側の格差が大きいが、その点は気にならないのが全⾼⻑も朝日も同じか。


>文科省は所得の低い世帯への受験料の減免や、離島の受験生に対する試験会場までの旅費の支援を打ち出すが、対象は限られ、十分とはいえない。

 ならば、増額するればよい。


>加えて、試験日程や会場など現時点で定まっていない事項が多く、結果を合否判定にどう活用するのか、方針を決めていない大学も少なからずある。
>懸念は以前から指摘されていたのに、文科省は「2020年度実施ありき」で突っ走ってきた。

 教育ムラがだらしないだけ。
 即決めろである。


>だが、数十万人規模の受験生に公平に受験機会を与えられるのか、公平公正な合否判定がなされるのかとい
う根源的な疑問への答えは、いまだ示されていない。

 その前に、公平な学習機会が与えられていない。教師の差が大きすぎる。


>ならばなおのこと、受験生、保護者、高校、大学の声をくみ、大方が納得できる試験制度に仕上げなくては、その実現はおぼつかない。

 しかし、『受験生』の声が全くない朝日社説。
 『大方が納得』と言っても、納得する気がない人達が、何時までも騒ぎ続けるであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年9月18日(水)付け小説朝日新聞社説『福島事故調査 原発規制に生かさねば』を読んでの感想

 2019年9月18日(水)付け小説朝日新聞社説『福島事故調査 原発規制に生かさねば』を読んでの感想。

以下感想。
>東京電力福島第一原発の事故調査の再開を、原子力規制委員会が決めた。

 「あのおっさん」を思い出す。
 2014年08月17日付けハフポス『吉田調書「あのおっさん、アンフェア」 菅直人元首相に強い憤り』
 https://www.huffingtonpost.jp/2014/08/17/masao-yoshida_n_5686561.html

 吉田調書・全文をテキスト化は、
 https://www.huffingtonpost.jp/2014/09/11/yoshida-full-text_n_5802450.html

 事故当時の様子を確認の為に見ておきたいヘリパフォ動画、
 https://twitter.com/0829yuka1/status/1173109064542240768

 次の報道もあったことを思い出す。
 2016.3.15付け産経『「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり』https://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html
 言ってないこと書く。


>規制委は5年前に中間報告をまとめた後、調査を中断していた。

 朝日新聞は、慰安婦誤報問題、吉田調書誤報問題の調査を再開しないのか?
 こちらも5年だ。
 慰安婦問題では、第三者委員会を識者が評価した結果、過半数が「不合格」と判定している。合格レベルの検証が求められる。


>2014年にまとめた中間報告書では、重要機器や非常用電源は津波で損傷したとの見解などを明らかにした。

 https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kettei/04/04_01.html
から、 
 平成26年10月8日原子力規制委員会『東京電力福島第一原子力発電所事故の分析 中間報告書』 http://www.nsr.go.jp/data/000069286.pdf
 
 pdfで125ページ。2~3枚の公式な概要がない。メディアにご都合切り取りをされない為にも規制委に改善を求めたい。『言ってないこと書いた』人たちもいるくらいだ。

>中間報告の後、調査が止まっていた理由として、放射線量が高くて現場に立ち入ることができなかったことが大きい。

 当初からの予定であったことが分かり難い表現をする朝日。
 中間報告書のP123より、『高線量であることなどの理由により現地調査に着手できない事項などもあり、引き続き、継続した現地調査・評価・検討が必要である。』

 法的な根拠もある。 
 令和元年9月4日付け規制委『東京電力福島第一原子力発電所事故に係る継続的な調査・分析について』https://www.nsr.go.jp/data/000282671.pdf より、『原子力規制委員会設置法には、その所掌事務に「原子炉の運転等に起因する事故の原因及び原子力事故により発生した被害の原因を究明するための調査に関すること」(第4条第1項第 10 号)が定められており、東京電力福島第一原子力発電所事故の継続的な調査・分析は、原子力規制委員会の重要な事務である。』
 

>たとえば2号機では、放射性物質を含む水蒸気の排気(ベント)によって原子炉格納容器内の圧力を下げることに失敗した結果、格納容器からじかに大量の放射性物質が漏れてしまったとみられている。

 既に、事前の下調べがある。
 上記、令和元年9月4日付け規制委『東京電力福島第一原子力発電所事故に係る継続的な調査・分析について』より、『令和元年8月下旬に原子力規制庁職員が2号機の原子炉建屋に入り、耐圧強化ベントラインのラプチャーディスクの調査を行った。』
 

>縦割り行政を排し、作業が円滑に進むようにしてもらいたい。

 メディアには、部分的に切り取り誤解を招く、あるいは『言ってないこと書いた』と規制委側からく苦言が出ない報道を願いたい。

 残念なことに、処理水問題では、一部メディアが、海外向けに韓国政府の主張だけを積極的に取り上げ拡散している事例もあるようだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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