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2019年9月 2日 (月)

2019年9月2日(月)付け小説朝日新聞社説『休眠預金活用 現場の声を聞きながら』を読んでの感想

 2019年9月2日(月)付け小説朝日新聞社説『休眠預金活用 現場の声を聞きながら』を読んでの感想。

 

以下感想。
>年に数百億円うまれる休眠預金のうち、今年度からまず20億円程度を使うた
めの作業が、急ピッチで進んでいる。

 

 休眠預金は、どう言葉をすり替えようが、個人の資産を勝手に使っていることに変わりなし。
 後から返金されても、意図しない用途に使われたら財産権の侵害である。

 

 『今年度』か?今年が初なので、初年度の方が分かりやすい。

 

 『20億円程度』?
 2019年2⽉23⽇すぐ消すNHK『休眠預⾦ 40億円限度にNPO法⼈などに分
配へ』
 2019/3/4付⽇本経済新聞 ⼣刊『休眠預⾦はどこへいく︖』より、『初年度は
40億円程度が助成の原資となる⾒通しです。』
 

>ただ、NPO法人や社団・財団など民間公益活動を担ってきた組織は、様々な問題点を指摘している。

 

 休眠預金は、団体への助成、貸付け、出資される。
 貸付け以外の助成、出資は、借金ではなく団体が貰えるものだからか?

 

 

>国民の資産である休眠預金の活用には、透明性と公平性が欠かせない。

 

 その後の「使われ方」もだ。

 

 

>政治上の主義の推進・反対を主な目的とする団体は対象外だが、機構はパンフレットに「反政府活動を行う団体は対象外」と記し、「政権の方針と異なる考えの団体を排除するのか」と問題になった。機構は「単純ミス」としてパンフを回収したが、価値観の多様性は民間公益活動の重要な要素である。

 

 認定NPO法人等に関しては、法第45条1項4号において一般のNPO法人に比べて、より厳格な宗教的及び政治的中立性を求められている(https://www.npo-homepage.go.jp/qa/seido-gaiyou/seijikatsudou)。

 

 本来、厳格な運用が求められるが、朝日社説では、この点を隠して『価値観の多様性は民間公益活動の重要な要素である。』としている。
 誤解を与えたいのだろう。

 

 

>休眠預金頼みになるのを防ぐ狙いというが、寄付や会費などでまとまった資金を集められる団体は多くなく、小規模な組織がはじかれかねないからだ。

 

 2割程度の資金を集められない団体だと、持ち逃げの恐れもある。
 よい案なら、賛同者も存在するはずだ。

 

 

>取り組みの改善に評価は重要だが、成果をあげやすい分野や事業に資金が集中するようでは本末転倒だ。

 

 本末転倒とは、個人の預金が、何だから分からないところに消える状態だ。

 

 

>評価のあり方も考えるべき課題である。

 

 朝日新聞のご都合で決めたいってことであろう。

 

※午後追記

 2019年08月31日付け弁護士ドットコム『新聞販売「数年前に契約」で配達開始 相次ぐトラブルに自治体も注意喚起』https://www.bengo4.com/c_8/n_10074/ より、『相談者によると、新聞販売店からのハガキが届き、裏面を確認したところ10年前の契約に基づいて配達を始めると書かれていました。 』

 何と10年前。休眠預金ならぬ休眠新聞契約。

 この記事に大阪市の広報『訪問販売による新聞購読を契約する際は十分注意してください!』

https://www.city.osaka.lg.jp/lnet/page/0000165856.html

のリンクもある。『2年後から配達するという契約』、高齢の母が複数社と新聞契約をしている。2年後、3年後からの1年間の購読契約もある。本人は新聞を読まないので解約したい』と言う驚きの事例。

 しかし、売る側に取っては、「ふつう」のことなのだろう。

 調査報道を期待したいが、無理であろう。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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