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2019年9月 8日 (日)

2019年9月8日(日)付け小説朝日新聞社説『巨大I T規制 独禁法での議論深めよ』を読んでの感想

 2019年9月8日(日)付け小説朝日新聞社説『巨大I T規制 独禁法での議論深めよ』を読んでの感想。

以下感想。
 公取委『(令和元年8月29日)「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集について』https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/aug/190829_dpfpc.html
ー>ご意見募集中。

 本件の独占禁止法上の考え方(案)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/aug/190829_dpfpc2.pdf

>巨大IT企業の個人情報収集で、利用者が不利益を受けることを防ぐには、どうすべきか。

 巨大IT企業に限った話ではない。
 朝日新聞などでは無料会員登録でさえ、名前、生年月日、性別、住所、職業、メアドなどの登録が必要だ。
 朝⽇新聞デジタル利⽤規約には、『当社は、個⼈情報を、当社、当社のグループ企業およびASAなど朝⽇新聞を取り扱う新聞販売所(以下、総称して「朝⽇新聞グループ」といいます)において、次項に定める⽬的で共同利⽤します。』(http://www.asahi.com/kojinjoho/)。
 ASAなど含めだ。思わぬところに個人情報が広がり不利益を得ることはないか?不安がある。
 

>公正取引委員会は先月末に、「デジタル・プラットフォーマー」と消費者の間の取引での「優越的地位の乱用」を規制できるようにする「考え方」の案を公表した。

 分かり難い朝日の表現。

 NHKの例、
 8⽉29⽇付けすぐ消すNHK『個⼈データ収集で独禁法適⽤の指針案 公正取引委員会』より、『どのような⾏為が独占禁⽌法に違反するのかを明確にした運⽤指針の案をまとめました。』 
ー>分かりやすい。

 2019/8/30付⽇本経済新聞 朝刊『データ利⽤「違反」4分類 監視・抑⽌⼒強める 優越的地位の乱⽤、個⼈保護に適⽤ 公取委指針案』によれば、取得・利用で違反になるのは、1.安全管理が不十分、2.目的をはっきり知らせない、3.規約にないデータを取得・第三者に提供、4.サービスの対価以上の要求である。

 2.目的をはっきり知らせないとは、専門用語の羅列、どのサービスに使うか明示せずに位置情報を取得を含むようだ。
 
>中小企業側からすれば、要求を拒んで取引を失うと事業が行き詰まるかもしれない。そんな弱みにつけ込む取引を規制する内容だ。

 朝日新聞とASAとの関係もそうではないか。


>「リクナビ」による就活生の内定辞退率予測の販売では、そうした懸念の一端が現実化した。

 「リクナビ」の件も含めて主張するなら、朝日新聞などへの会員登録も含めて懸念される。


>無料サービスでも「情報」を対価と見る場合、企業への課徴金をどう運用するのかも不明だ。

 朝日の無料会員登録が気になるってことか?


>乱用行為の類型も示されているが、「利用目的の達成に必要な範囲を超えて」個人情報を取得する、といった抽象的な表現にとどまるものが多い。

 これは、『サービスを利用する消費者から取得した個人情報を,消費者の同意を得ることなく第三者に提供した。』と説明されている。
 抽象的ではなく、理由を問わず第三者に提供したらアウトだ。

 乱用と言えば、アンケートと称して、追加情報を取得していると思える例がある。


>あるべき規制の姿を探り続けたい。

 個人が求めた場合は、何時でも全情報削除。
 個人が、削除を求めた履歴も残さず。
 企業は削除証明書を発行し、残存があった場合は責任を取る。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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