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2019年9月19日 (木)

2019年9月19日(木)付け小説朝日新聞社説『台風の被害 遅れた対応、支援急げ』を読んでの感想。

2019年9月19日(木)付け小説朝日新聞社説『台風の被害 遅れた対応、支援急げ』を読んでの感想。

以下感想。
>住宅家屋の損壊がかなりの規模に広がっていることがわかってきた。

 つまり、今になって分かった。


>だが、市町村の調査の手が回らず、いまだに全体像がわからない。

 一義的には、地方自治体の対応の遅れ。


>全容把握が遅れた原因の一つに、行政の初動対応のつまずきが指摘される。

 千葉県が、災害救助法の適用を決定したのは12日。
 しかし、この点の記載のない朝日社説。
 そう言えば、朝日に対して、『「災害救助法」をしっていても、あえて「反政府」のために知らない振りして、』の指摘もあったので笑える(オフィスマツナガhttps://twitter.com/officematsunaga/status/1174252309271994368のツイート)。

 9/13(金) 付けヤフー(千葉日報)『【台風15号】復旧足踏み、もはや限界 13日中も「困難」 災害救助法適用』 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00010000-chibatopi-l12
より、『県は12日、停電への災害救助法の適用を決定。』、『森田健作知事は12日の記者会見で、停電復旧作業の妨げになっている倒木の撤去への協力を11日夜に自衛隊に要請し、12日朝から投入されたと明らかに。自衛隊は給水活動も実施中。』

 内閣府『令和元年台風第15号の影響による停電に伴う災害救助法の適用について』http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/r1typhoon15_teiden_01.pdf より、『千葉県は 25 市 15 町 1 村に災害救助法の適用を決定した。』

 自衛隊が、千葉県知事からの災害派遣の要請を受け、活動を始めたのは、9月10日(火)04時00分が最初(給水支援)。
防衛省『令和元年台風15号に伴う千葉県及び神奈川県の停電に係る災害派遣 』https://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/09/18b.pdf
 
 9日に台風上陸で、その翌日には、自衛隊の活動が始まっている。
 決して、遅いとも言えない。


>県は市町村の連絡待ちではなく、積極的に被害把握に動くべきではなかったか。

 千葉県の南北問題もあろう。


>だが、県が南房総市などに派遣したのは12日以降で、人数も十分ではなかった。

 つまり、千葉県が、12日に災害救助法の適用を決定してからってこと。


>政府にも、内閣改造で初期対応が遅れたのではないか、という指摘が野党から出ている。
 
 2019-09-15付けsnjpn『野党議員の被災地での撮影に批判の声 「なんの意味もない記念撮影」「なんで倒壊家屋の前で記念写真撮るのか」』https://snjpn.net/archives/158312
ー>確かに、記念撮影にしか見えない。

 野党議員の行動に対する消防団員の声、https://snjpn.net/archives/158229 『平常時の消防団の幹部の巡視がある時でさえ、巡視がある時間の相当前から準備します。人数も確保して迎えないといけません。だから被災地では、はっきり言って迷惑な行為です。 』もある。

 9日に台風上陸で、その翌日には、自衛隊の活動が始まっている。
 基本、災害に対する支援は、地方からの求めに応じるものだが、その点を見せない姑息な朝日社説。

 強制支援の動きもある。
 2019/9/13付⽇本経済新聞 朝刊『千葉の停電⻑期化 ⾃衛隊追加派遣 ⾸相「待ったなし」』より、『菅⽒は熱中症対策に必要な物資について、被災地からの要請を待たずに輸送する「プッシュ型⽀援」の準備を進めていると表
明した。』

 元官僚の指摘
 https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1171900774592335872
『災害対応は地方の末端官僚が大忙し。ここでネックになるのが、中央からの各種の問い合わせ。くだらん話ばかりなのに時間がとられる。内閣改造だと、そのくだらん話が少なく、地方末端官僚は事務がはかどる』
ー>確かにそんな気がする。製造業などでも、トラブルがあると末端組織、担当者に問い合わせが、各部門から集中し、肝心の対策に手が回らない。


>だが、経済産業省が停電被害対策本部を設置したのは13日だった。

 基本、災害に対する支援は、地方からの求めに応じるもの。


>検証の上、結果を明らかにしてほしい。

 その結果は、朝日新聞の主張に沿わないと大問題にする予定。

 千葉県、災害時応援協定等一覧表
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/keikaku/chiikibousai/documents/siryo1-2.pdf
 災害時における報道要請に関する協定に、朝日新聞社も入っている。報道に問題がなかったのか?、災害地域に満遍なく、遅滞なく、情報は届けられたか?、先ずは、自身の評価をするべきであろう。


>政府が主導し、目配りのきいた支援を、長期的な視点ですすめる必要がある。

 また、政府ガーか。自治体首長に対して越権になりかねない。
 千葉県内の市も、大規模災害時に迅速で的確な応急対策を行えるよう、他の地方公共団体や民間団体等と災害時応援協定を締結しているが、それを通り越して政府ガーでは、朝日新聞が過去何度も主張した「国から地方へ」は益々遠のく。 

 ⽶国にはかつて連邦緊急事態管理局(FEMA)があった。
 災害は⼤規模化している現在、自衛隊も協力可能な⽇本版FEMAの創設し、対応の遅い地方自治体があっても強制的に支援できる組織が必要かも知れない。
 その米国は、FEMAが国土安全保障省DHSの傘下になった。結果、FEMA本来の生存者の救出支援から離れた方向になってしまったようだ。(『米国の巨大危機管理組織とFEMAの今』https://www.mutai-shunsuke.jp/pdf/mutai110421.pdfより)。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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