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2019年9月16日 (月)

2019年9月16日(月)付け小説朝日新聞社説『民主党政権1 0年 「遺産」生かし対抗軸を』を読んでの感想/負の遺産

 2019年9月16日(月)付け小説朝日新聞社説『民主党政権1 0年 「遺産」生かし対抗軸を』を読んでの感想。

 

以下感想。

 民主党なら全て解決を言わんばかりに、世論を煽った朝日新聞など。

 民意の誘導は、さぞ面白可笑しかったであろう。夢よもう一度か。

 


>民主党政権は3年3カ月で幕を閉じたが、有権者に選択肢を示し、政治に緊張感をもたらす政権交代そのものの意義を忘れてはなるまい。

 

 意義アリキでは、あの悪夢を繰り返すことになりかねない。
 朝日に取っては、嬉しい3年3カ月。

 

 

>しかし、期待は間もなく、失望に変わる。官僚を排除した政治主導は空回りし、米軍普天間飛行場の移設問題で迷走した鳩山内閣は、自身や党幹部の政治資金疑惑もあり、わずか9カ月で崩壊した。

 

・政治主導
 当時のマニフェストより、5原則の一つに、『官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。』
 最近は、政治主導を、1強とする一部メディア。
 
・普天間移設
 最低でも県外、出来れば国外。結果、普天間の危険は今も続くことになった。

 

・自身の政治資金疑惑
 自身は、月1500万円の子供手当(https://www.j-cast.com/2012/07/02137863.html?p=all)

 

約1年後の状態(http://urx.blue/SLXM、公明党区議の評価)
ガソリン暫定税率廃止ー> × 廃止せず
子ども手当全額国庫負担ー> × 断念
子ども手当来年度26000円ー> × 断念
高速道路無料化 ー> × 実質値上げの新料金案→撤回→白紙
天下り根絶ー> × 根絶どころか自由化?
年金制度改革 ー>× 具体策示さず
後期高齢者医療制度廃止ー>× 具体策示さず
 
 末期の民主党自身の評価、2012年10⽉30⽇付け朝日『⺠主「マニフェスト実現は3割」 未達成は断念も検討』 より、『2009年衆院選で掲げた166項⽬の政権公約(マニフェスト)の検証結果をまとめた。実現したのは約3割とし、残りの達成していない項⽬は断念も含めて検討』、『外交分野で掲げた「⽇⽶地位協定の改定」「北東アジア地域の⾮核化」など17項⽬は、「数値化になじまない」(政調幹部)との理由で検証対象から外した。』

 

 自民党の評価
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067_01.pdf
より、『民主党が民主党である以上、解決不可能な本質的な問題だ』
 
 連合総研の評価
https://www.rengo-soken.or.jp/work/201309_02.pdf
より、『民主党に大きく欠如していたのは、制度とは何か、制度転換とは何かについての深い理解であった。』etc。

 

 

>~最後はマニフェストになかった消費増税の決断で党分裂に至った。

 

 また、元に戻ろうとしている。

 

 

>民主党政権の「失敗」のツケは大きいと言わざるをえないが、安倍首相が繰り返す「悪夢」という決めつけは一方的過ぎる。

 

 多数の国民は、『一方的過ぎ』と考えていないから、旧民主党勢の低迷が続いているとも言える。

 

 党内議論が出来ないタブーの分野がある。民主党であった。

 

 

>例えば、社会全体で子どもを育てるという理念に基づいた、子ども手当や高校教育の無償化は、形を変えて安倍政権に引き継がれている。

 

 2009年の自民党の公約にも、3~5歳時の教育費用は段階的に軽減し、平成24年度には、完全に無償化する記載、高校生、大学生を対象とした、低所得者の授業料無償化、就学援助制度の創設などの記載がある。

 

 

>事業仕分けは行政事業レビューに衣替えして続く。

 

 事業仕分けは、財務省のシナリオに則ったものらしいが。

 

 3年3か月のマイナスは、特に科学技術関連で影響が今後出るだろう。

 

 

>民主党政権が看板に掲げた「全世代型社会保障」は、発足したばかりの改造内閣の最重要課題ではないか。

 

 民主党政権の看板は、「全世代型社会保障」ではなく、ガソリン暫定税率廃止、高速道路無料化、子供手当であった印象が強い。
 そもそも、2009年のマニフェスト(鳩山氏の表紙)に、「全世代型社会保障」の言葉はないようだが。

 

 

>一方、核持ち込みなどの日米密約の検証は、自民党政権下では難しく、政権交代あったればこその成果だろう。

 

 それで何が変わった?どのような国益があった?。
 

 

>~市民に討論してもらいながら意見の変化をみる「討論型世論調査」を実施し、原発ゼロ政策につなげた。

 

 3.11後、原発の再稼働を実施したのは、菅直人氏であったことを忘れてはならない。

 

 

>政権の挫折は、こうした理念が間違っていたことを意味しない。

 

 その理念とやらの、絵に描いた餅だけで、喜ぶの朝日新聞など一部だけではないか。

 

 

>それこそが巨大与党に対抗する一歩となるはずだ。

 

 ならない。
 政策が異なるので、別の党。にも関わらず、付いたり離れたりの繰り返しでは、席の確保だけが目的に思える。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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