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2019年10月 4日 (金)の2件の投稿

2019年10月 4日 (金)

2019年10月4日(金)付け小説朝日新聞社説『かんぽ不正 これでは信頼は戻らぬ』を読んでの感想。

 2019年10月4日(金)付け小説朝日新聞社説『かんぽ不正 これでは信頼は戻らぬ』を読んでの感想。

 

以下感想。
 朝日新聞の『信頼』の定義はどのようなものなのか?
 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
ー>『不合格』を認識しながら、再度、第三者委員会を設置しないでやり過ごす。これで、『信頼』が得られると考えていると取れるのが、朝日新聞だ。

 

 

>法令違反が疑われる契約が約1400件、社内規定違反の疑いを含めると約6300
件に達する。約2万6千人が、契約を元に戻すことなどを求めているという。まだ対象の4割しか状況を確認できておらず、調査を急ぐ必要がある。

 

 相変わらず、全体像≒対象者の総数を見せない朝日社説。

 

 2019/10/1付⽇本経済新聞 朝刊『かんぽ不正 中間報告の要旨』より、『保険料の⼆重徴収など不利益が疑われる15.6万⼈の契約者に調査を実施し、9⽉27⽇時点で8.9万⼈と連絡がついた。そのうち契約時の状況や意向が確認できたのは5.9万⼈、今後確認を⾏うのは1.3万⼈、調査協⼒を得られなかったのは1.8万⼈。』
ー>対象は、15.6万⼈の契約者。連絡のついた8.9万⼈中、非協力的な人は1.8万人。

 

 

>~顧客の立場に立った丁寧な作業が不可欠だ。

 

 誤報の際は、顧客の立場に立った丁寧な対応をして欲しいものだ。

 

 

>改善策を講ずるのはいいが、前提となる現状認識が甘く、言い訳にしか聞こえない。

 

 言い訳以外に、扱うつもりなしってことであろう。

 

 

>さらに驚くのは、昨年かんぽの販売問題を報じたNHKの番組への対応だ。長門氏は「今となってはまったくその(番組の)通り」で反省していると述べるが、当時は「偏っているのではないかと感じた」。自社の問題点に目を向けるどころか、NHKへの抗議に動いた。

 

 結果としてどうであれ、その時点で偏向報道を感じれば、誰であろうが意見を言う必要がある。
 メディアが常に正しいことはあり得ない。

 

 

>しかし問題の本質から目を背けてきたトップの下では、立て直しはおぼつかない。

 

 信頼がないなら、利用しない選択肢もある。

 

 辞任アリキでは、立て直しは出来ない。問題点が分かっている人が、外部から人を入れるなどして、改善策を軌道にのせてからでも遅くはない。
 
 2019.6.4付けsankeibiz『日本郵政、制度設計の妥当性検証を 民営化へ外枠完了も先行き不透明』より、『政府が日本郵政株を今後も3分の1超保有する理由でもあるが、これら国営時代のままの制度が、収益の圧迫要因であることは明白だ。』

 

 未だ国有の郵政。『国営時代のままの制度』が残る状態を改めることが、問題の本質の改善につながるだろう。
 

※2019年10月5日追記

 2019/10/4付⽇本経済新聞 朝刊『「NHK、暴⼒団と⼀緒」郵政の副社⻑』より、『鈴⽊⽒はNHK側から「取材を受けてくれるなら(情報提供を呼び掛ける)動画を消す」と⾔われたと説明』。
ー>脅迫的行為に思える。この点を隠して批判をする朝日社説。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年10月4日(金)付け小説朝日新聞社説『外国人の就学 社会の姿勢が問われる』を読んでの感想/改憲が必要だ

 2019年10月4日(金)付け小説朝日新聞社説『外国人の就学 社会の姿勢が問われる』を読んでの感想。

以下感想。
>もっとも、「不就学」がはっきり確認できたのは1千人だけで、残りの約1万9千人は、そもそも教委が子どもの存在を把握していなかったり、保護者に接触できなかったりで、実態はわかっていない。

 9⽉27⽇付けすぐ消すNHK『外国⼈の⼦ども2万⼈が「不就学」の可能性 ⽂科省調査』より、『各⾃治体が「不就学」かどうかを電話や家庭訪問などで確認しようとしたものの確認できなかったり、調査しなかったりした⼦どもは1万8654⼈に上り、⽂部科学省は「不就学」と確認できた1000⼈と合わせて「全国で2万⼈近くが不就学か不就学の可能性がある」としています。』

 「日本国籍」の有無がポイント。
 2019年4⽉9⽇付けNHK『外国⼈は「対象外」ってどういうこと︖』より、『調査票に「外国⼈は、対象から除外する」と書いてあるが︖
「市区町村の教育委員会は、就学義務の発⽣や、就学義務の対象となっている児童や⽣徒をちゃんと学校に通っているかを把握するために『学齢簿』という名簿を作ることになっていますが、その学齢簿は、⽇本国籍を有している者が記載の対象となっているためです」』
 だが、朝日社説では、「日本国籍」の言葉は登場しない。


>こうした消極的な対応の背景には、外国人の児童を就学させる義務を定めた法律がないことがある。だが、国際人権規約は「すべての者」に教育機会を与えるよう加盟国に求めている。どの国に住もうと、子どもには教育を受ける権利がある。

 2019年3月1日付け朝日新聞社説『外国人の就学 等しく学びの保障を』では、『日本も批准している国際人権規約』とあったが、国内の法律上のことは、記載がなかった。主張に都合が悪かったのであろう。

 義務教育は、国民が対象である。
 憲法、第二十六条『すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。』
 「日本国籍」がポイントだ。

 将来、日本語を使うことを強いられた、義務でもないのに強制的に学習させたと人権団体が騒ぐネタになるかも知れない。その際は、朝日新聞は煽りに回るであろう。


>政府・国会はすみやかに制度の見直しに取りかかるべきだ。

 先ずは、改憲だ。
 憲法、第二十六条の『すべて国民は』を「日本に住む人」などに改正する必要があるだろう。


>実際、学校に来ても日本語がわからず、授業についていけないまま姿を消してしまう子もいる。

 強制は、将来問題に格上げされる可能性がある。それを避ける為にも、憲法、第二十六条の『すべて国民は』を「日本に住む人」などに改正する必要があるだろう。


>外国籍の子の学びを保障することは、当人はもちろん、社会全体の利益につながる。

 なればこそ、憲法、第二十六条の『すべて国民は』を「日本に住む人」などに改正する必要があるだろう。


>外国人を仲間として迎え入れ、真の共生社会を築けるか。国のあり方が問われている。

 憲法、第二十六条の『すべて国民は』は、差別的とも言えよう。
 真の共生社会を築くつもりがあるなら、朝日新聞は、憲法、第二十六条の『すべて国民は』を「日本に住む人」などに改正を求めるべきであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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