« 2019年10月 4日 (金) | トップページ | 2019年10月 6日 (日) »

2019年10月 5日 (土)の2件の投稿

2019年10月 5日 (土)

2019年10月5日(土)付け小説朝日新聞社説『香港緊急法 自治を自ら壊すのか』を読んでの感想

 2019年10月5日(土)付け小説朝日新聞社説『香港緊急法 自治を自ら壊すのか』を読んでの感想。

 

以下感想。
>混乱を収拾するよりも、逆にこじらせる恐れが強い。

 

 デモを行う市民側の主張を全面的に受け入れない限り、混乱は継続する可能性が高い。
 しかし、それでは、香港行政長官が、2016年の書店関係者、18年のICPOの総裁のように、突然行方不明になるかも知れない。
 やはり、解決には、中国の民主化しかない。

 

 

>4カ月以上に及ぶ市民デモの本質を、長官はいまだに理解していないのではないか。

 

 お気楽な批判だけで済む朝日新聞は、⾹港⾏政⻑官の立場を理解していないのではないか。
 2019/9/4付⽇本経済新聞 朝刊『⾹港⾏政⻑官「辞めたい」発⾔ 本⼟と市⺠の板挟み 中国、デモ警戒強化』より、『⾹港の⾏政⻑官は業界の代表が親中派の候補から選び、中国政府が任命する仕組み。中国の意に背く判断はできず、常に中国の顔⾊をうかがう傾向が強くなる。林鄭⽒は⾮公開の会合で「⾏政⻑官は中国政府と⾹港市⺠という2⼈の主⼈に仕えなければならず、政治的な⼿段は⾮常に限られている」と漏らした。』

 

 

>市民に実弾を発射するのは明らかに行き過ぎである。

 

 2019/10/3付⽇本経済新聞 朝刊『強硬姿勢に中国の影 ⾹港警察、実弾発砲を正当化 抗議活動広がる』より、『⾹港警察は2⽇未明に出した声明で、発砲時の状況について「多くの暴徒が鉄パイプで警察官を襲い、命を脅かした」と説明した。』、『各地で同時多発的に激しい抗議活動が起こり、⼀部の若者は警察官にレンガを投げつけたり、袋だたきにしたりした。』
ー>事実であるか?不明だが、今日も一方向で語る朝日社説。
 

 

>それを中国共産党政権は骨抜きにし、香港政府も追従する流れを、香港の人びとは不安視している。

 

 それを止める唯一の策は、中国の民主化である。
 しかし、今日含め、過去の朝日社説では、朝日として「民主化を求めているように思わせたい」だけの表現に留まり、「朝日として中国に民主化を求める」などの明確な表現をしていないようだ。

 

 朝日では「思わせる」は手口はモリカケなどでもあった。
 http://ogawarijicho.blog.fc2.com/blog-entry-82.html

 

 

>警察の逸脱行為をやめさせ、市民の要求に謙虚に耳を傾ける対話の場を設けることだ。

 

 要求が通らず、時間稼ぎを判断されれば、更に混乱する可能性もある。

 

 2019/9/5付⽇本経済新聞 朝刊『⾹港、譲歩で打開探る デモ⻑期化、⺠主派「戦い続ける」』によればデモ側の要求は、次の5つ。
1、条例改正案の完全撤回
2、警察の暴力行為を調べる独立委員会の設置
3、逮捕者の訴追見送り
4、デモを暴動とした政府見解の取り消し
5、普通選挙の導入

 

 特に5は、どうにもならないだろう。 

 

 

>自治強化のための改革は時間がかかるだろうが、そこに踏み出す覚悟を示さなければ、事態収束の道は見えないだろう。

 

 香港行政長官に仮にそのような覚悟があっても、突然行方不明になるかも知れない。
 そんな事態を起こさない為にも、中国の民主化が必要だ。

 そう言えば、今日の朝日社説では、民主化の言葉なし。『自治強化』でお茶を濁す。表現の不自由展を今日も開催か。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

| | コメント (0)

2019年10月5日(土)付け小説朝日新聞社説『臨時国会開幕 立法府立て直す論戦を』を読んでの感想。

 2019年10月5日(土)付け小説朝日新聞社説『臨時国会開幕 立法府立て直す論戦を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>野党の立憲民主党や国民民主党などが統一会派を組んで臨む初めての国会である。

 

 初めて?再度の印象しかない。
 2019年10⽉03⽇付け時事通『⽴憲、参院⼈事で押し切る=国⺠反発、早くも⻲裂』より、『国⺠⺠主側は反発したが、⽴憲の⻑浜博⾏参院議員会⻑は応じず、予算委筆頭理事に同党の蓮舫参院幹事⻑を充てる案などを⼀⽅的に参院事務局に届け出た。』
 
>ただ、そもそもなぜ増税が必要なのか、国民に理解を求める場面はなかった。

 

 だが、そもそも、そのような部分的な案件を説明する場ではない。
 所信表明は、自分の考えや信念、または方針の大枠を説明する場である。
 
 令和元年10月4日付け官邸『第二百回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説』https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/1004shoshinhyomei.html
 ⼀億総活躍社会として、教育無償化、⼀億総活躍社会、全世代型社会保障。
 地⽅創⽣として、成長戦略、農産物輸出、災害に強い故郷づくり、中⼩・⼩規模事業者、経済最優先。
 外交、安全保障として、⾃由貿易の旗⼿、地球儀を俯瞰する外交、新たな時代のルールづくり。
 以上について説明をしている。
 
>「日米双方にウィンウィンとなる結論を得ることができた」と胸を張ったが、具体的な合意内容に触れることはなく、農家への対策を強調しただけだった。
 
 日米貿易など個別の案件を説明する場ではない。

 

 

>外交方針を示したくだりで、韓国を取り上げたのは中国、ロシアに続く一番最後。それも、「韓国は重要な隣国だ」としながら、「国際法に基づき、国と国との約束を遵守(じゅんしゅ)することを求めたい」と、徴用工問題を念頭に、もっぱら注文をつけるだけだった。

 

 韓国大好き朝日新聞。
 韓国を特別扱いするべきだと言わんばかり。

 

 

>新元号を用いた「令和の時代にふさわしい日本」「令和の時代の新しい国創り」などのスローガンは連呼されたが、具体的な将来像や政策の全体像が示されたとは言いがたい。

 

 『全体像がー』と主張する朝日社説。
 首相は、⼀億総活躍社会、地⽅創⽣、外交・安全保障の3点を取り上げたが、⼀億総活躍社会、地⽅創⽣を記さないで、全体像を見せず。

 

 

>しかし、国民の間で改憲を求める機運が高まっているとは言えない。

 

 他紙の報道は、見て見ぬふりの朝日社説傀儡一味。
 2019/9/2付⽇本経済新聞 朝刊『改憲「議論すべき」77% 世論調査 内閣⽀持58%、6ポイント上昇⽇』より、『憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。』

 

 

>安倍政権は先の通常国会の後半、野党による予算委員会の開催要求を一顧だにせず、参院選後の臨時国会の早期召集にも応じなかった。

 

 予算通過後に予算委員会。単にテレビ中継を求める野党のパフォーマンス。
 8月1日に臨時国会は召集され実施されている。

 

 

>今国会では、あいちトリエンナーレへの補助金取り消しや、

 

 https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1179396416583667716
より、『補助金適正化法違反のおそれ。河村名古屋市長からの公開質問状』、http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/cmsfiles/contents/0000121/121114/190920.pdf

 

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1179392346485645318
より、『愛知県の公金支出に対する住民監査請求も却下 』、https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kansa1/0000082137.html
この下の方にある、
9 件名:「あいちトリエンナーレ2019」作品選定・制作・展示業務に係る支出について
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/307283.pdf
10 件名:あいちトリエンナーレ2019芸術監督に対する公金の支出(報酬)について
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/307285.pdf
が公開資料。
 不透明感の増すあいちトリエンナーレ(表現の不自由展)。

 

 

>NHKのかんぽ不正報道をめぐる一連の問題、

 

 2019/10/4付⽇本経済新聞 朝刊『「NHK、暴⼒団と⼀緒」郵政の副社⻑』より、『鈴⽊⽒はNHK側から「取材を受けてくれるなら(情報提供を呼び掛ける)動画を消す」と⾔われたと説明』。
ー>脅迫的行為に思える。昨日の朝日社説では、この点を隠して批判していた。
 

 

>関西電力役員らの金品受領など、

 

  2019年10月03日 付けhuffingtonpost『「お前の家にダンプを突っ込ませる」関西電力の報告書には、森山栄治氏の恫喝が生々しく書かれていた。』https://www.huffingtonpost.jp/entry/moriyama_jp_5d959cd8e4b0da7f66218cc9
 関電の報告書
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/pdf/1002_1j_01.pdf
 元助役の態度がよくわかる。家族、ダンプの件はPDF、8/31ページに記載がある。
ー>脅迫的行為に思えるが、NHKテレビ報道、朝日社説ではこの点を隠している。

 

 

>まずは政権が国会での説明責任に真摯(しんし)に向き合う。それが立法府を立て直す出発点である。

 

 取り合えず、責任を政府へ転嫁。朝日らしい主張だ。
 先ずは、野合系野党が、サボりをしないことだ。それこそが出発点である。

 

※午後追記

 2019年9月19日(木)付け朝日新聞社説『台風の被害 遅れた対応、支援急げ』では、『 政府にも、内閣改造で初期対応が遅れたのではないか、という指摘が野党から出ている。』と記していた。

 今日の社説では、『今国会では、~にかかわる重いテーマも控えている。』と朝日として国会で取り上げて欲しいテーマを列記していたが、何故か台風15号の件はない。
 政治知新の
https://seijichishin.com/?p=26530  によれば、一部野党議員が、台⾵直後の⼤宴会&ゴルフ疑惑が急浮上らしい。この件に飛び火を恐れて台風をテーマに入れなかったのか?

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

| | コメント (0)

« 2019年10月 4日 (金) | トップページ | 2019年10月 6日 (日) »