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2019年10月 8日 (火)の2件の投稿

2019年10月 8日 (火)

2019年10月8日(火)付け小説朝日新聞社説『レジ袋有料化 脱プラへ確実な一歩に』を読んでの感想

 2019年10月8日(火)付け小説朝日新聞社説『レジ袋有料化 脱プラへ確実な一歩に』を読んでの感想。

以下感想。
>使い捨てプラスチック製品の乱用に歯止めをかける、確実な一歩にしなければならない。

 お茶を濁す表現。
 プラスチックごみとして、一番を多いもを削減してこそ効果が高い。
 
  東洋大学『レジ袋削減対策 レジ袋削減対策』
http://www2.toyo.ac.jp/~yamaya/gakubukougi/2_13%20Regibukurosakugentaisaku.pdf
レジ袋辞退によるCO レジ袋辞退によるCO2低減効果、『年間のレジ袋使用量 年間のレジ袋使用量 約300億枚。 マイバッグ持参によりレジ袋を辞退すれば、1世帯あたり年間約58kgの二酸化炭素排出量を減らせる。しかし、日本における温暖化ガスの年間総排出量13億6000万トンの0.2%を占めるにすぎない』とされる。
 量にして、30万トン程度。
 一方、ペットボトル容器の50万トンとされる。
 本来、どちらにパワーを割くべきか?明らか。もちろん、ペットボトル容器以上のものも存在するだろう。


 石油消費量から見た論文。
 中央大学『受賞論文【優秀賞】「レジ袋削減は本当に必要か」』https://www.chuo-u.ac.jp/usr/jhs_activity/award/winentries/6th_result/result03/より『現在レジ袋は、日本では年間300億枚、乳幼児を除いた国民一人あたり約300枚が使用されている。これを原料の石油に換算すると、年間50万キロリットルになる。これは、日本人一人あたり、わずか3リットルに過ぎない。普通車で、30キロメートル分の外出を一日我慢すれば、一年分のレジ袋の節約ができる量なのである。日本の石油消費量は年間約2.4億キロリットルであり、このうちの50万キロリットルなのだから、レジ袋の石油使用量は、日本の石油消費量のわずか0.2%に過ぎないのである。しかも、レジ袋のほとんどは、アジア諸国からの輸入品なので、実際には0.1%にも満たない。』
ー>更に付け加えると、原油からガソリンなど燃料を作る為に精製をするが、その過程で出た不要なものをレジ袋に回している。故に、使用燃料を減らさない意味が薄い。


>業界は環境負荷の小さい素材の導入や、紙製の袋の活用などを進める。そんな取り組みを強化
したい。

 雨天時の新聞の宅配はどうするのか?その取り組みを知りたい。


>日本は1人あたりの使い捨てプラごみの発生量が、米国に次いで2番目に多い。

 回収率を示さないで語る朝日社説。
 回収して、利用すれば、それはごみではない。
 

>既に有料化しているスーパーの場合、1枚2~5円が多い。辞退する人を増やすには、もっと高くしてもいいのではないか。

 雨天時の新聞の宅配はどうするのか?
 別料金で徴収してもよいのではないか?


>留意すべきは、「脱レジ袋」がうまく進んでも、プラごみ問題の真の解決ははるかに遠いということだ。

 長年煽り続けて、今更この主張だ。
 効果の薄いものにリソースを使わせる朝日の手口。
 もし煽るなら、一番多いプラごみを指摘するのが、正しい方向であった。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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 2019年10月8日(火)付け小説朝日新聞社説『国会代表質問 首相は正面から答えよ』を読んでの感想/歪んだ主張の朝日

 2019年10月8日(火)付け小説朝日新聞社説『国会代表質問 首相は正面から答えよ』を読んでの感想。

以下感想。
 またも、『首相は正面から答えよ』とはお決まりの表現。
  
>~議論を深めようという姿勢は欠けていたと言わざるを得ない。

 またもお決まり表現。


>野党統一会派を代表して質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、関西電力、あいちトリエンナーレ、NHKの「3点セット」を取り上げた。

 つまり、枝野代表の質問は、先日の所信表明と関係なく、政策とも関係なくと取れる説明をする朝日社説。
 何時ものように全体像を見せないのも朝日社説。

 現実は、どうだったのか?
 2019年10⽉7日付け立憲民主党『【衆院本会議】枝野代表、安倍総理の所信表明に対し代表質問』https://cdp-japan.jp/news/20191007_2155
 この中で、大きい見出しのついた項目は、13で「台⾵15号災害への対応、エネルギー政策、消費増税の混乱、税制全体の⾒直し、経済総論、年金制度、介護保険制度、⽇⽶貿易交渉、安全保障、教員の⻑時間労働と教育再生、英語⺠間検定試験、憲法と表現の自由、同性婚に関する下村議員の発⾔」である。
 朝日社説が3点セットとする項目は、大きい見出しに存在しない。
 関電の件は、3つのエネルギー政策の中の1つ。
 あいちトリエンナーレとNHKは、3つの憲法と表現の自由の中の2つ。
 
 2019年10⽉8日付け朝日『枝野代表、マシンガン質問32問 首相側「的はどこ?」』によれば、32の質問をしたようだ。
 つまり、『3点セット』とは、全体の1割も満たない。『所信表明に対し~』だから当然であろう。
 恰も枝野氏が『3点セット』に力点を置いたかのような歪んだ主張をする朝日社説。


>これに対し、首相は関電が設置する第三者委員会による結論を待つ姿勢を崩さなかった。

 民間企業だから当然だ。
 第三者委員会と言えば、朝日慰安婦問題の第三者委では、評価した8人のうち5人が「不合格」とした。再度、実施するべきであろうが、頑なに放置を続ける朝日。
 それどころか、国内向けと海外向けで二枚舌報道を展開している指摘もある。
 

>あいちトリエンナーレへの補助金不交付については、~中略~「文化庁でそうした判断をした」と、ひとごとのような答弁に終始した。

 2019年10月7日付け朝日新聞社説『電力業界 関電だけの問題なのか』より、『それでも九州電力で2011年、住民が原発再稼働に賛成しているように見せかけようと、社員がテレビ番組に賛成意見を送った「やらせメール問題」が起きるなど、不祥事が続く。 』と関係者が意見を言うなと言わんばかりの主張をしていた。

 「あいちトリエンナーレ2019」(表現の不自由展)では、協賛・協力に、公益財団法人朝日新聞文化財団の名があった。
 「あいちトリエンナーレ2019」(表現の不自由展)に対して、賛同と取れる方向の主張を繰り返す朝日社説。
 昨日に続きご都合ぶり全開。


>NHKのかんぽ不正報道に関しては、枝野氏が経営委員会による個別番組の編集への干渉や、総務事務次官経験者の日本郵政副社長によるNHKへの圧力を問題視したが、首相は「総務省において適切に対応する」などと一線を画し、自らの見解は示すことはなかった。

 2019/10/5付⽇本経済新聞 朝刊『「暴⼒団と⼀緒」発⾔で主張対⽴ 郵政副社⻑とNHK側』より、副社⻑『記者団に、NHK側から昨年「取材を受けてくれるなら(情報提
供を呼び掛ける)動画を消す」と⾔われたとし、その⼿法を批判した。』
ー>脅迫事件である。⽇本郵政グループは、告発するかも知れない案件。


>開き直ったようなこれらの発言からは、公権力が言論や表現活動を抑圧してはならないという謙虚な自覚はうかがえない。

 政権からの圧力で記者が委縮して、精神障害になった例でも存在するのか?(自称を除く)。
 朝日の根拠も示さない批判には、疑問ばかりだ。


>きのうの代表質問は、開会が約1時間半遅れた。

 理由はともあれ、野合系野党がまたもサボり。


>国会による行政監視の重要性を説いてきた大島氏である。まずはそのことに意を尽くすべきだ。

 そこに異論を唱えるかのように、自ら政権を監視する時間を放棄したのは、野合系野党である。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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