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2019年10月10日 (木)の2件の投稿

2019年10月10日 (木)

2019年10月10日(木)付け小説朝日新聞社説『相次ぐ台風 教訓生かして備えよう』を読んでの感想。

 2019年10月10日(木)付け小説朝日新聞社説『相次ぐ台風 教訓生かして備えよう』を読んでの感想。

以下感想。
>倒木被害に対する見通しの甘さ、

 もし、見通しがあるなら、最初から伐採しているだろう。


>教訓を生かし、自治体やライフラインに関係する企業・施設は、正確な情報の把握と発信、適切な人員配置に努めてもらいたい。

 紙新聞などは、どんなに努力しても周回遅れとなる場合があり、混乱の火元となる可能性がある。


>安倍首相は、台風15号への対応は「迅速・適切に行われた」と繰り返す。だが、実態把握や自治体支援に課題が残ったのはまぎれもない事実だ。

 だが、災害への対応は地方自治体から国へが基本である。その基本を隠しての主張を誤解を招く。
 仮に、地方の要請もなく、国のプッシュ型⽀援アリキで、自衛隊が出動したら、朝日新聞などは狂乱するであろう。

 そもそも、千葉県が被災市町村に積極的に動く、プッシュ型⽀援を行っていなかった。
 10月08日付けすぐ消すNHK千葉『千葉県“プッシュ型”支援はなし』より、『千葉県が県の「地域防災計画」の中に位置づけていた被災市町村に対する積極的な支援、いわゆる「プッシュ型」支援を全く行っていなかったことが県への取材で分かりました。』


>ところが肝心の瓦職人が足りず、工事まで数カ月待ちとの声も聞く。

 屋根職人ではなく、『瓦職人』なら、瓦に固執せずに、瓦以外を選択すれば済む。


>農業も大きなダメージを受けたが、千葉県内の被害額約411億円の半分以上は、ビニールハウスが壊れるなどした施設被害だ。ここでも、倒れたハウスを撤去する手が足りず、復旧を阻む原因になっている。

 と不安だけを語って終わらせる朝日社説。
 何も進んでいないように思わせたいのだろう。

 10月08日付けすぐ消すNHK千葉『台風被害 農林水産支援の説明会』より、『説明会では、農林水産省などの担当者が、交付金を活用することで壊れた農業用ハウスの再建費用を軽減できることや、施設が壊れて働く場所を失った従業員を他の農業法人などに研修として派遣すると、助成を受けることができる制度があることなどを説明しました。』


>昨年の西日本豪雨や北海道地震でも、家屋の解体・修繕・建設にあたる業者の不足が指摘され、いまも解消されていない。現場に余裕がなく、非常時の対応力が弱まっている現実が浮き彫りになった格好だ。

 指摘があろうが1年程度で解消する問題ではない。

 コンクリから人への結果の一つである。朝日新聞などは、過剰な煽りを見直すべきであろう。
 民主党政権誕生から10年程度。当時の20代が、建設関連の仕事に付いていれば、今は中堅の30代。

 2016年8月28日付け朝日新聞社説『民進党代表選 2 0 年後の日本を示せ』より、『「自立した個人が共生する社会」「コンクリートから人へ」「新しい公共」。旧民主党以来、この党が掲げてきた理念は一定の共感を得てきた。』
ー>煽った挙句、朝日の『一定の共感を得てきた』とは責任転嫁でもある。

 
>解決は容易でないが、官民で被災状況を共有し、必要な人材を探したり、現地に派遣したりする仕組みの充実強化が欠かせない。

 よくある話。
 
 システムもある(利用実態は不明だが)。
  国立研究開発法人防災科学技術研究所(防災科研)のSIP4D利活用システム(官民協働危機管理クラウドシステム)https://ecom-plat.jp/k-cloud/
 

>時代の変化に対応した防災政策の見直しが求められる。
 
 時代の変化に関わらず、後始末をしない≒被災者を出さない政策が望ましい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年10月10日(木)付け小説朝日新聞社説『関電首脳辞任 経営を一新できるのか』を読んでの感想/元助役の脅迫的行為を今日も隠す朝日社説

 2019年10月10日(木)付け小説朝日新聞社説『関電首脳辞任 経営を一新できるのか』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞などメディアは、謝罪、辞任させることに熱を上げている。実現すると一時金でも出るのか?そんな感じがする昨今である。

>しかし、原発事業に伴う根深い癒着を一掃し、企業統治の不在をただすことができるのか、その見通しがたったとは言えない。

 2019年10月03日 付けhuffingtonpost『「お前の家にダンプを突っ込ませる」関西電力の報告書には、森山栄治氏の恫喝が生々しく書かれていた。』http://bit.ly/2MebpdK
 2019.10.3付けZAKZAK『「お前の家族がどうなるのか分かっているのか」と
⼟下座強要! 元助役の“圧⼒”を関電関係者が証⾔』http://bit.ly/322M3Gq
 関電の報告書 http://bit.ly/2Vv5Jjz
 元助役の態度がよくわかる。家族脅迫、ダンプの件はPDF、8/31ページに記載がある。
ー>脅迫的行為に思えるが、朝日社説ではこの点を隠し続けている。


>社会の常識とのズレに、改めて驚く。

 脅迫的行為があった事実を隠してこの主張。
 社会の常識とのズレに、改めて驚く。


>社内の役員だけで調査に関する情報を共有するなど隠蔽(いんぺい)をうかがわせる動きも見られるだけに、事態は深刻だ。

 他人に厳しく、自分たちには物凄く甘い。
 2015年02月27日付け弁護士ドットコム『「箸にも棒にもかからない」弁護士らが「朝日慰安婦報道」第三者委報告書を「格付け」』https://www.bengo4.com/c_18/n_2752/

 第三者委員会報告書格付け委員会
 http://www.rating-tpcr.net/result/
 http://bit.ly/2M0JnTX(個別評価)より、『「事実調査」委員会たる性格を基本とする「第三者委員会」とは言えない。 』、『組織的要因に対する事実調査・認定がなく、原因分析がなされていない。その結果、再発防止策の提言が具体性を欠き、朝日新聞の社会的信頼回復につながらないので第三者委員会としては失格である。 』、『本報告書の後半は優れた学者や評論家の個人意見の羅列に終わり、それらが委員相互の議論や論争により、統合され客観化され説得力を持つ次元にまで高められてはいない。そのため「委員会報告書」の名に値しない。 』


>関電は、第三者からなる新たな調査委員会を設置した。

 『箸にも棒にもかからない』評価の朝日新聞は、関電を見習うべきであろう。


>社内調査では20人が3億2千万円相当の金品を受け取っていたことがわかったが、原発関連の役員らを対象に一部の期間について調べただけだ。

 2014/9/ 2付けJ-CAST『「朴槿恵大統領から贈り物が届きました」 朝日記者ツイートで分かった両者の「日常的な交流」』http://bit.ly/2VrKG1Dより、『朝日新聞社では、「大統領府と記者の日常的な交流の一環」だと説明しているが、一部で癒着ではないかとの憶測を呼んでいる。』
ー>日常的な癒着ではないか?氷山の一角に思えてならない。

 昨年、次の報道もあった。
 英国の大手一般新聞のガーディアンの記事、Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT付け『Inside China's audacious global propaganda campaign』http://bit.ly/2VizYKF『Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. 』。
 中国は、外国のメディアを利用して、中国に有利な記事を報じさせていると言うものだ。日本の新聞社も1社記載がある。『buying up』。
 散見される偏った報道からは、1社だけとは思えない。
 

>1990年代や原発部門以外での受け取り、元助役を通じてではなく業者からの直接受領などが次々と明らかになっており、問題は広がるばかりだ。

 直接受領は、元助役が顧問の「吉⽥開発」など2社であるとされる。
 慰安婦問題の文筆家・吉田氏、福島原発の吉田所長、吉田シリーズで、朝日新聞は大丈夫か?


 ところで、2019年9月28日付け朝日新聞社説『関電金品受領 経営陣は責任を免れぬ』では、『税務調査を受けて7年間に限って調べたというが、なぜさらにさかのぼらないのか。』と記していた。
 税務調査の対象期間
 通常、3年間
 問題(否認やミスなど)が見つかった場合、5年間
 悪質な問題(脱税など)が見つかった場合、7年間
『税務調査は、偽りその他不正の行為(事実の隠蔽や仮装)があった場合、過去7年分の調査ができると法律で認められています。』(税理士さんのHP、https://ashiyakaikei.com/tax-investigation-how-long/を参考)
 法的な部分を見せない朝日社説であった。
 

>「歴史をさかのぼる、かなり根深い」問題を根絶し、企業体質と経営の刷新へ道筋をつけられるか。決意と実行が問われる。

 朝日新聞など大手メディアの多くは、何故か『脅迫的行為』を隠す。
 そこにこそ、隠し通したい『「歴史をさかのぼる、かなり根深い」問題』が存在するのだ。

 今回の件で、問われているのは、実はメディアの決意と実行である。

 2019.10.7付けZAKZAK『直立不動、職員たちの異様な緊張ぶり…関電が“震えた影” 森山氏と面会したジャーナリスト・須田慎一郎氏が目撃したものとは』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191007/dom1910070003-n1.html

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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