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2019年10月12日 (土)の2件の投稿

2019年10月12日 (土)

2019年10月12日(土)付け小説朝日新聞社説『デジタル課税 国際協調を結実させよ』を読んでの感想

 2019年10月12日(土)付け小説朝日新聞社説『デジタル課税 国際協調を結実させよ』を読んでの感想。

以下感想。
>法人税の新しい国際ルールの原案を、経済協力開発機構(OECD)が公表した。

 法人税の見直しの中でのデジタル課税。

>フランスをはじめ各国それぞれの基準で、デジタルサービスに税をかける動きもあったが、共通のルールをつくる方向で歩み寄った。

 フランスでは、動き程度のレベルではなく、「デジタル課税」法案可決。
 7⽉11⽇付けすぐ消すNHK『仏議会「デジタル課税」法案可決 ⽶との貿易摩擦の⽕種にも』

>最終的な詰めの作業はこれからだが、議論に参加する134カ国・地域が来年1月の大枠合意、来年末の最終合意をめざす。

 先ずはG20財務相・中央銀⾏総裁会議から。
 10⽉9⽇付けすぐ消すNHK『デジタル課税 新ルール案 巨⼤IT企業などを対象』より、『こうした案は、来週ワシントンで開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀⾏総裁会議にも報告され、今後およそ130か国・地域でつくる国際的な枠組みで議論が進められます。』
ー>ここでの方向が、その後の日程、内容にに影響するだろう。


>「一般的な利益」と「特別な利益」を分ける水準をどこに置くのか、国ごとの売上高をどのように計算して分配比率を決めるのか。そもそも対象企業をどう定義するのか。肝心な点を決めるのはこれからだ。
 
 案はある。
 2019/10/10付⽇本経済新聞 朝刊『法⼈税収 各国に配分 OECD案、国際課税に新ルール』より、『収益⼒の⾼い企業の利益はブランド⼒や認知度で上積みされているととらえる。上積みされた利益を売上⾼に応じて各国が分け、課税する。上積み分は⼀定の算定率ではじく。⼀般に⾼収益の⽬安とされる「利益率10%」を超える部分が候補だ。』、『ただ、対象は消費者向けで⾼収益の企業に限られる。中⼩企業は対象外だ。多くの⽇本企業
は対象にならず、併存させる既存のルールが適⽤されることになりそうだ。』


>新しい国際ルールの必要性を強く求めてきた日本も各国を説得し、着地点を探るべきだ。

 2019年6月11日付け朝日社説『デジタル課税 新ルールへ合意めざせ』で取り上げてはいた。
 しかし、日本の取り組みの記載が薄いと感じるものであった。

 2019/6/9付⽇本経済新聞 朝刊『⿇⽣⽒「世界経済に下振れリスク」 G20財務相会議、福岡で開幕』より、『9⽇はデジタル経済に対応する新たな国際法⼈課税のルールについて20年中の最終合意をめざすことを確認する。⿇⽣⽒は8⽇、記者団に「20年までの合意に向けて⼤きな政治的なモメンタムができあがった」と述べた。』
 2019/6/11付⽇本経済新聞 朝刊『G20財務相、税逃れ包囲網構築へ 巨⼤IT念頭に来年中にルール 新興国との合意カギ』より、『国際協調を加速させ、2020年中に新ルールに最終合意する⽬標をG20として確認した。』、『「ルールの⾒直しには多国間主義によるアプローチが必要だ」。⿇⽣太郎財務相は、8⽇の国際課税シンポジウムで、国際協調の重要性を何度も強調した。』
ー>重要性を何度も強調した麻生氏。
※そう言えば、当時、ラガルドIMF専務理事がお持ち帰りしたワインが話題になった。


>世界中で知恵を出し合いたい。
 
 でました、「知恵を絞れ」シリーズ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年10月12日(土)付け小説朝日新聞社説『半年ぶり予算委 負託に応える論戦を』を読んでの感想

 2019年10月12日(土)付け小説朝日新聞社説『半年ぶり予算委 負託に応える論戦を』を読んでの感想。

以下感想。
 『半年ぶり』と表現することで、朝日としては、国会全体がサボっているように思わせたいのだろう。

>行政監視の主舞台となる予算委での審議は実に約半年ぶり。言論の府を取り戻すには、情報を出し渋り、論戦を避けるこれまでの姿勢を、政権が根本から改める必要がある。

 『情報を出し渋り』とは朝日新聞などのこと。

 3⽉27⽇に新年度予算は、成立済。予算委員会の開催の根拠は薄い。テレビ中継で、野合系野党のパフォーマンを見せたい思いが滲み出る朝日。

 常任委員会で議論することが⼤事。
 2019年6⽉8⽇付けすぐ消すNHK『⾃⺠ 森⼭国対委員⻑ 野党求める予算委の集中審議に応じず』より、『⾃⺠党の森⼭国会対策委員⻑は、岐⾩市で講演し、「それぞれ所管している常任委員会で議論することが⼤事だ。何かあったらすぐ『予算委員会を開け』と⾔うのは国会審議のあり⽅としておかしい」と述べ、開催には応じない考えを⽰しました。』


>立憲民主党や国民民主党などによる野党統一会派からは、2日間で計10人が質問
に立った。

 ブーメランその1
 2019.10.10付け産経『⽴⺠有志が台⾵15号被害拡⼤中にゴルフ 枝野⽒は政府の初動対応追及』https://www.sankei.com/politics/news/191010/plt1910100029-n1.html
ー>⽴憲⺠主党の一部議員、台⾵15号の被害が拡⼤していた9⽉13⽇に⻑野県軽井沢町でゴルフ。

>首相は「トランプ大統領との間で確認した。首脳間の約束は極めて重い。ただの口約束ではない」と反論したが、玉木氏が求めた会談記録の公開には応じなかった。首相の言い分をうのみにはできない。

 最近、韓国発表、米国否定のパターンが散見される。
 一方、日本発表、米国否定のパターンは殆どない。 

 朝日などの言い分こそ鵜呑みにはできない。
 そもそも、朝日と言えばエビデンスなんていらないで有名だ。

 
>国会が解明の一端(いったん)を担うのは当然であり、政府はもっと当事者意識を持つべきだ。

 民間企業の関電に、政府として積極介入せよが朝日の主張か。社会主義思想そのもの。
 朝日は、介入の基準がご都合だ。先ずは、基準を明文化し公表するべきだ。ご都合主義批判を避けるためにそうするべきであろう。

 国会で取り上げるにしても、少なくとも、第三者委員会による調査結果が出てからでも遅くはない。何故、朝日が焦って煽るのか?その理由が不明だ。
 更に、何故、元助役側の脅迫的行為を隠し続けるのか?大手メディアの姿勢も問われる。
 2019年10月03日 付けhuffingtonpost『「お前の家にダンプを突っ込ませる」関西電力の報告書には、森山栄治氏の恫喝が生々しく書かれていた。』http://bit.ly/2MebpdK
 2019.10.3付けZAKZAK『「お前の家族がどうなるのか分かっているのか」と
⼟下座強要! 元助役の“圧⼒”を関電関係者が証⾔』http://bit.ly/322M3Gq

 関電の報告書 http://bit.ly/2Vv5Jjz
 元助役の態度がよくわかる。家族脅迫、ダンプの件はPDF、8/31ページに記載がある。
ー>脅迫的行為に思えるが、朝日社説ではこの点を隠し続けている。


>表現の自由を脅かす「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付もそのひとつ。

 2019年10月7日付け朝日新聞社説『電力業界 関電だけの問題なのか』より、『それでも九州電力で2011年、住民が原発再稼働に賛成しているように見せかけようと、社員がテレビ番組に賛成意見を送った「やらせメール問題」が起きるなど、不祥事が続く。 』と関係者が意見を言うなと言わんばかりの主張をしていた。

 「あいちトリエンナーレ2019」(表現の不自由展)では、協賛・協力に、公益財団法人朝日新聞文化財団の名があった。
 「あいちトリエンナーレ2019」(表現の不自由展)に対して、賛同と取れる方向の主張を繰り返す朝日社説。
 利害関係者と思える朝日は、意見を慎まないとご都合主義と思われても仕方あるまい。


>首相は統一会派の辻元清美氏から国会論戦への「心構え」を問われ、

 https://anonymous-post.mobi/archives/14553
 この件、何故、朝日など社説で取り上げないのか?多くの逮捕者もあり、国民が疑問を感じている。
 表現の不自由展を紙面継続開催中に思える。


>その言葉通りに、説明責任を尽くしてもらわなければ、国会は形骸化するだけだ。

 何故、首相ばかりに答えを求めるのか?サッパリ分からない朝日の主張。
 
 形骸化と言えば、
 2019年10月8日付け朝日新聞社説『国会代表質問 首相は正面から答えよ』より、首相の所信表明に対する質問で、『野党統一会派を代表して質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、関西電力、あいちトリエンナーレ、NHKの「3点セット」を取り上げた。』。
 朝日社説記載の通り、これが主たる事実ならまさに形骸化だ。
 2019年10⽉7日付け立憲民主党『【衆院本会議】枝野代表、安倍総理の所信表明に対し代表質問』https://cdp-japan.jp/news/20191007_2155
 この中で、大きい見出しのついた項目は、13で「台⾵15号災害への対応、エネルギー政策、消費増税の混乱、税制全体の⾒直し、経済総論、年金制度、介護保険制度、⽇⽶貿易交渉、安全保障、教員の⻑時間労働と教育再生、英語⺠間検定試験、憲法と表現の自由、同性婚に関する下村議員の発⾔」である。
 朝日社説が3点セットとする項目は、大きい見出しとして存在すらしない。
 2019年10⽉8日付け朝日『枝野代表、マシンガン質問32問 首相側「的はどこ?」』によれば、32の質問をしたようだ。
 3/32を主たる質問と思わせ、立憲民主党ばかりでなく、国会が形骸化しているように思わせたい朝日に思える。


>野党側にも注文がある。質問内容が重複しないよう、事前に調整できたのは統一会
派の効用のひとつだろうが、どこまで鋭く政府に切り込めたかについては、物足りなさが残った。

 同じ質問を繰り返す方が形骸化だ。
 朝日として、同じ質問を繰り繰り返し、失言などの揚げ足取り専門の状態を作り、国会の形骸化に導きたいのだろう。


 2019年10月8日(火)付け朝日新聞社説『国会代表質問 首相は正面から答えよ』より、『「安倍政権に対する連日の報道をご覧いただければおわかりいただける。萎縮している報道機関など存在しない」』、『開き直ったようなこれらの発言からは、公権力が言論や表現活動を抑圧してはならないという謙虚な自覚はうかがえない。』と記載していた。
ー>今日の朝日社説を見る限り、少なくとも朝日は萎縮していないことが証明された。

 また、朝日らしい対応があったようた。
 https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/1182563476876562432
『朝日新聞社が〈籠池家を囲むこんな人たち〉の広告掲載費を他社比較の5倍を提示し妨害してきたらしい。朝日新聞社さん、それはないだろう。そんなにこの本が御社に取って都合が悪いのだろうか』
ー>事実なら、都合が悪いことは、値を吊り上げて拒否と取れる。次の朝日の行動としては、スラップ控訴が予想される。
 https://twitter.com/ogawaeitaro/status/979699032682504193 より、『提訴中の広告は内規で打てません。内規を逆手に取った「真実」の封じ込めです。』。
 言論の自由を、自分たちだけのものにしたい思いが感じられる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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