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2019年10月14日 (月)の2件の投稿

2019年10月14日 (月)

2019年10月14日(月)付け小説朝日新聞社説『教員間の暴力 子供に顔向けできるか』を読んでの感想/教育の破壊行為だ

 2019年10月14日(月)付け小説朝日新聞社説『教員間の暴力 子供に顔向けできるか』を読んでの感想。

 

以下感想。
 10⽉11⽇付けすぐ消すNHK『教諭いじめ 50にも上る悪質⾏為 弁護⼠が警察に被害届』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012123681000.html(保存推奨)より、『被害を受けた男性教諭は熱湯の⼊ったやかんを顔につけられるなどおよそ50に上る悪質ないじめ⾏為を受けたと訴えていることが分かりました。代理⼈の弁護⼠は、11⽇⼣⽅、警察に被害届を出しました。』

 

 50にも上る、警察に被害届。しかし、基本、教員に優しい朝日社説。これらの記載はない。
 このNHKを記事には、更に大きな問題の記載もある。
『▽かばんに氷を⼊れられ中⾝がびしょぬれになることが数⼗回におよび、▽児童に配付するためのプリントに⽔を垂らされたり、▽指導案に落書きされたりしたということです。』
 
 加害教員による教育を破壊する行為であるが、朝日社説にはこれらの記載もない。
 義務教育崩壊行為。

 

 

>市教委の調査に対し、加害教員の一部は「悪ふざけだった」と釈明したという。その認識に言葉を失う。

 

 京アニでは、朝日は散々被害者側の実名公表を求めているようだが、このいじめ事件では加害教員側の実名公表を求めないのだろうか?あるいは求めても公表しないのだろうか?

 

 

>被害男性は昨年、当時の校長に相談しようとしたが、校長は話を聞きもしなかった。

 

 当然の対応に思える。
 基本、教育ムラは、事なかれ無責任主義。

 

 

>今春、後任として教頭から昇任した現校長は状況を把握しながら、加害教員も反省しているとして口頭での対応にとどめ、市教委には「教職員間のトラブルを指導した」と報告しただけだった。

 

 基本、教育ムラは、事なかれ無責任主義。

 

 

>市教委は、弁護士や教育の専門家ら第三者の協力を得て調査チームを発足させる。

 

 朝日慰安婦報道の第三者委員会のように、その第三者委を評価した8人のうち5人が「不合格」となるようなレベルの低い状態になること避けて欲しいものだ。

 

 

>加害教員をめぐっては、男性への嫌がらせに児童を巻き込もうとしたり、

 

 さり気に記しているが、上記NHK記事より。
『加害者側の教諭は児童の前で男性教諭の悪⼝を⾔い、「学級をめちゃめちゃにしたれ」「⾔うこときかんでいい」「男⼦全員ではめて居場所をなくせ」などとけしかけていたということです。』。
ー>加害教員には、教育者とし、大きな問題がありそうだ。二度と教育現場に関わって欲しくない。

 

 

>加害の詳細をはじめ校長らの対応、他の教員の認識のほか、問題を隠蔽(いんぺい)する意図や動きがなかったか、市教委が早期に関与できなかったかなど、解明すべき点は多い。

 

 教育ムラに期待してはいけない。
 第三者委員会も面子によっては、やっただけの意味の薄いものになることは朝日慰安婦報道の第三者委員会の件で明らか。

 

 そう言えば、朝日社説では、教師、教諭、教員の表現は通常なく『先生』と表現する場合が多い。
 今日も、『先生』と表現した方がよかったであろう(笑)。 
 基本『先生』に寄り添う朝日は、後日、「加害教員側にストレスがあったので、待遇改善が必要だ」と言い出すことが予想される。

 

※2019年10月16日付け訂正の2019年11月4日

 タイトルの日付の訂正

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年10月14日(月)付け小説朝日新聞社説『台風1 9号 被害把握と救助を急げ』を読んでの感想。

 2019年10月14日(月)付け小説朝日新聞社説『台風1 9号 被害把握と救助を急げ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>災害対応は初動が肝心だ。政府は自治体と緊密に連携し、先手先手で人員の配置や物資の投入を進めてもらいたい。

 

 朝日としては、台風19号が来る前に国が何もやっていなかったように思わせたいのだろう。

 

 防衛省・自衛隊(災害対策)@ModJapan_saigai
 10月11日のツイート、https://twitter.com/ModJapan_saigai/status/1182795759638368257 『#台風19号 の接近に伴い、 #防衛省・自衛隊 としては、情報収集や、被害が確認された場合の救援活動を迅速かつ的確に実施できるように、1万7千人態勢で即応性を維持するとともに、すでに、関係する自治体に連絡員を出して、万全の態勢を構築しています。』
 
>国土交通省によると、13都県で堤防が決壊したり、水が堤防を越えてあふれ出したりした。

 

 ⼟⽯流や崖崩れは?
 2019/10/13 18:46 ⽇本経済新聞 電⼦版『台⾵19号、21河川24カ所で堤防決壊 国交省が発表』より、『同省によると、⼟⽯流や崖崩れなどの⼟砂災害は午後4時半時点で岩⼿県や福島県など1都14県で56件に上った。このうち⼟⽯流は6件、崖崩れは50件。』
 

 

>それでも甚大な被害が出た。人々に危機感がいつ、どれだけ伝わったのか、検証がいるだろう。

 

 過去の事例と似たような表現の「報道」が多く、前回並みか?と思えるものが少なくなかった。
 「狩野川台⾵に匹敵」(1958年)と言われても多数は未経験。その上、経験者にしても記憶は曖昧、「へー」で終わる。
 
 私的には、一番、危機感を感じたのはヤフー配信のスポニチの報道
 10/10(⽊) 16:25配信ヤフー(スポニチ)『地球史上最⼤級か︖ 台⾵19号の勢⼒に世界が注⽬ 衛星写真に騒然』より、『AP通信によれば、「ハギビス」と呼ばれている19号は⼤⻄洋上で発⽣するハリケーンの規模を⽰すカテゴリーでは最⼤級の「5」。⽶国内の気象専⾨家からは「存在しない6に相当する」という意⾒もSNSなどで出始めている。』。
 しかし、『地球史上最⼤級』の表現は次回から有効性が欠けるだろう。
 数値表現の『存在しない6に相当する』で十分だ。
 報道する側は、余計な脚色、感情的表現を避け、5段階ある警戒レベルのうち最大値5、あるいは、1時間に100mm・24時間で1000mm超えなどの表現に留めて欲しい。

 

 

>たとえば、ダムの水があふれないように緊急放流が各地で行われた。それ自体が異例なことだが、多くは夜間未明の決定となった。地元自治体や流域の住民に余裕をもって情報は伝わっただろうか。

 

 『緊急放流』、一部野党議員による知識に欠けているように思えるツイートが話題になった。学ぼうとする意志は否定しない。
 https://twitter.com/kharaguchi/status/1182999176080023552

 

 
>経験を重ね、非常時の対応について認識を共有していくことが、災害に強い社会をつくる。

 

 ある新聞社がツイッターで、事実誤認の「デマ」を飛ばした。その謝罪ツイート。
 https://twitter.com/asahi_photo/status/1183205615323074560

 

 こうして、ツイッター民は、経験を重ねデマに強い社会を作る。
 同時に、このような「デマ」を飛ばすような報道機関は、必然的に信頼が下がる。

 

 

 今日の朝日社説では『他にも、これまでの想定や手順を見直す必要があることを、今回の台風は教えている。』と記している。
 朝日自身が根本から見直すべきであろう。
 2012年12月8日付け朝日社説『総選挙・防災政策―素通りしていないか』より、『自民党は政権公約で「国土強靱(きょうじん)化」を推し進めるために、スーパー堤防の建設や全国の道路網の整備などを盛り込んだ。公明党はマニフェストで「10年間で100兆円」の防災事業をうたっている。震災ではコンクリート構造物が次々に倒壊した。必要な堤防整備などもあるだろうが、「コンクリ防災」の限界をどこまで学んでの公約なのだろうか。』、『暮らしの安全を築くには、ハード対策に加え、ソフト面の施策を組み合わせる必要がある』。
 流石に最近は、ソフトがーの主張は弱くなってきた。
 
 ソフトは、基本逃げる為のもの。
 国民の財産は守れない、急変で避難出来ず、時には生命の危険もある。
 人の為にコンクリだ。

 

 

 2019/10/13付け読売『八ッ場ダム、一気に「満水まで10m」…台風で54m上昇』https://www.yomiuri.co.jp/national/20191013-OYT1T50060/
 ダムの試験中で貯め始めていた。『国交省は、最高水位に達するまで「3~4か月かかる」とみていたが、周辺では11日未明から13日朝までに累計347ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水でダム湖の水位は約54メートルも上昇した。』

 

 八ッ場ダムの有効貯水容量90,000,000m3。まだ、10mの余裕。もし、これだけの水が垂れ流しになったらどうなったことか。検証が必要であろう。
 https://yamba-net.org/38170/
 中止を宣言した当時の議員は、率先して検証委員会を立ち上げるべきであろう。

 

 
 スーパー堤防、スーパー無駄遣いなど仕分けを思いだす。
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_572/
https://twitter.com/Shin_kurose/status/1182969292712595456
 仕分けの動画
https://twitter.com/nipponkairagi/status/1183193117849112576
を見て、語り継ごう。
 
 避難しなくてよい。
 それが一番の理想である。

 

※2019年10月16日付け訂正の2019年11月4日

 タイトルの日付の訂正

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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