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2019年10月11日 (金)

2019年10月11日(金)付け小説朝日新聞社説『トルコの攻撃 米国の黙認は無責任だ』を読んでの感想/無責任は朝日ではないか

 2019年10月11日(金)付け小説朝日新聞社説『トルコの攻撃 米国の黙認は無責任だ』を読んでの感想。

以下感想。
 沈黙も表現の自由だ。

>この付近を支配するクルド人勢力を排し、トルコのための「安全地帯」をつくる狙いとみられる。

 『みられる』?
 エルドアン⼤統領、主張(ツイッター?)
 2019/10/10付⽇本経済新聞 朝刊『トルコ、クルド⼈勢⼒へ攻撃開始 シリア北東部で』より、『エルドアン⽒は今回の軍事⾏動を「平和の泉作戦」と呼び、「トルコに脅威を与えるテロリストを無⼒化し、安全地帯を設ける」と主張した。「シリアの領⼟的な⼀体性は保全し、地域をテロリストから解放する」とも述べた。』


>だとしても隣国に攻め込むのは乱暴に過ぎる。

 クルド⼈主体の武装勢⼒「シリア⺠主軍(SDF)」をトルコは、テロ組織と考えている(上記日経記事より)。
 放置は、自国民の被害となる。
 国連の動きは極めて鈍い。
 

>今回の陰の責任者はトランプ米大統領である。

 国連事務総長は、『軍事的な解決はない』と主張している。
 10⽉10⽇付けすぐ消すNHK『トルコ軍のシリア北部侵攻 国際社会の対応も焦点に』より、『「グテーレス事務総⻑はシリアでの紛争に軍事的な解決はないと信じている。事務総⻑は安保理決議を包括的で信頼できる政治プロセスによって進めることが⻑期的な解決をもたらすと繰り返し述べている」として国際法を順守し、⼈道的な解決策を模索するよう呼びかけました。』

 2019/10/8付⽇本経済新聞 朝刊『⽶、シリア北東部撤収か トルコは作戦準備 情勢緊迫化も』より、『トランプ⽶⼤統領は7⽇、内戦が続くシリア情勢を巡ってツイッターで「ばかげた終わりなき戦争をやめて部隊を帰還させるときが来た」とコメントした。』

 朝日としては、米国に『ばかげた終わりなき戦争』を続けて欲しいのだろう。

 10⽉8⽇付けすぐ消すNHK『トランプ⼤統領 ⽶軍シリア撤退⽅針で釈明 与党内からも反発』より、『現地に駐留するアメリカ軍の部隊およそ50⼈の安全の確保が重要だとして撤退させる⽅針を明らかにしました。』。
ー>米軍は世界最強だが、現地には僅か50人。この現実の記載のない朝日。2015年、オバマ大統領は初めてシリアに投入する地上部隊として特殊部隊約50名を派遣することを決めた。


>あとになって攻撃を「支持しない」との声明を出したが、ならばトルコに対して明確に軍事行動の停止を求めるべきだ。

 時間軸が分からない説明を行う朝日。

 次の記事では、電話会談後のホワイトハウスが公表では、『支持しない』が明確になっている。
 2019/10/8付⽇本経済新聞 朝刊『⽶、シリア北東部撤収か トルコは作戦準備 情勢緊迫化も』より、『トランプ⽒は6⽇、トルコのエルドアン⼤統領と電話会談。その後にホワイトハウスが公表した声明は、トルコのシリア北東部での軍事作戦が近いとの⾒通しを⽰したうえで「⽀持しないし、関与もしない」と指摘していた。』


>シリアの内戦をめぐっては先月、国連の仲介で各勢力が憲法委員会の設立に合意した。和平の機運が生まれた矢先であり、水をさしてはならない。

 安保理決議第2254号から4年。
 令和元年9月24日付け外務省『シリア憲法委員会設立に向けた合意に関する国連事務総長発表について』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000387.html『本件憲法委員会の活動を通じて,ジュネーブ・コミュニケ(2012年6月),安保理決議第2254号(2015年12月)に基づく政治プロセスが実質的に進展することが期待される。』

 9⽉24⽇付けすぐ消すNHK『シリア 政治的解決へ憲法委員会 内戦終結に導けるか』より、『国連は今後、数週間以内に憲法委員会の最初の会合を招集することにしています。』
ー>未だに召集が実現されていない?国連の怠慢ではないか?

 


>難民を抱える負担は分かるが、軍事力で強行する理由にはならない。

 360万人の世話は大変なものだ。


>その友軍を見捨てたトランプ氏の決断は、自らの選挙公約である中東からの撤兵を優先したものだ。

 過去の朝日社説の虚しさ。
 2015年12月6日付け朝日新聞朝刊社説『シリア空爆 武力でテロは絶てぬ』より、『単に、国外に敵を定めて武力行使をすれば済む話ではない。』、『しかし、こぞって空爆の強化に走ることがテロに立ち向かう団結の証しのように考えるのは誤りである。むしろ、武力行使は極力抑制的であるべきだ。』
ー>こぞって空爆の強化に走った結果、収束方向に導いた。そして、今日は、米国に『ばかげた終わりなき戦争』を続けて欲しいのだろう。


>和平の青写真もないまま撤退するのは無責任すぎる。

 和平の青写真もないまま空爆を否定した朝日社説。
 『武力行使は極力抑制的』とは、どのような基準なのだろう。ご都合であることは間違えなし。


>米国が自分の利害だけを基準に行動する今、北朝鮮やイラン問題についても米国に全幅の信頼を置くことはどの国もできない。

 その前に、朝日が信用できない。
 国連が主導的に行うべきことを米国が代理で行ってきた。現在米国は、世界の警察を降りる曲がり角にある。
 全幅はなくとも一定以上の信頼を置ける国は米国以外にないし、全幅の信頼を置ける国など始めから存在しない。
 更に、国連に米国の代わりを期待することも出来ない。


>国際社会は、国連を含むあらゆる場を活用して多国間協調での取り組みを強めるほかない。シリアでは内戦を終わらせ、和平の道筋をつける必要がある。

 シリア空爆時と大して変わりのない朝日の主張。
 2015年10月2日付け朝日新聞朝刊社説『シリア空爆 内戦収拾に的を絞れ』より、『シリアの国家再建に向けて、どんな道筋が描けるか。米ロ両国と国連を含む、あらゆる関係者を包含した外交努力が求められている。』


>トルコとの友好関係を持つ日本も、その先頭に立つべきだ。

 例え、国連での合意の上でも、国境監視目的で自衛隊を派遣することは反対するだろう朝日。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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