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2019年10月 1日 (火)

2019年10月1日(火)付け小説朝日新聞社説『5年半ぶり消費増税 支え合う社会の将来像描け』を読んでの感想。

 2019年10月1日(火)付け小説朝日新聞社説『5年半ぶり消費増税 支え合う社会の将来像描け』を読んでの感想。

 

以下感想。
>消費税の税率が5年半ぶりに上がり、10%になった。

 

 朝日新聞社の消費税の増税に対する認識が分かる広告。
 https://twitter.com/hideoharada/status/1178432742305853440
 https://togetter.com/li/1410812
 https://anonymous-post.mobi/archives/14171
 『値上げしないでがんばります』、『消費増税後も変わらない価格』だそうだ。

 

 他業界はやむを得ず、自分たちは、政権に圧力をかけ勝ち取れる特権階級の認識なのだろう。

 

 

>税率を上げた直後の景気が落ち込んだ過去の「反省」が大きく、対策のねらいや効果の検討は二の次となった。

 

 過去の教訓を生かしては、倒閣につながらないではないか?ってことであろう。

 

 

>一方、首相がほとんど説明しないことがある。なぜ増税をするのか、だ。

 

 一方、新聞業界が、ほとんど説明しないことがある。水や電気を差し置いて、何故、新聞が軽減税率なのか?

 

 前回の2017年衆院選挙前に増税の説明を行い、国民の判断を得ている。
 平成29年9月25日付け官邸『安倍内閣総理大臣記者会見』https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html
 

 

 ところで、IMFの試算については、国内メディアは殆ど無視。これでは財務省のポチと呼ばれても仕方あるまい。
 2018年10月13日付けロイター『コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論』 https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF
『巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。』、『一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。』

 

 2018.10.15付け現代ビジネス『IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する』https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978

 

 IMFの報告書のリンク 
 https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018(PDFでFull Reportは106ページ。日本ガーとか国別に分けて書かれた文書ではない)

 

 

>消費税は、年金、医療、介護と子ども・子育てに使う税金だ。

 

 『子ども・子育て』ー>「少子化」だ。

 

 消費税法(http://bit.ly/2mqdHO5)
 第一条2『消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。』

 

 

>労働力も納税者も減る時代が迫るなか、低金利を前提とした借金頼みのままでは、だれもが人生のどこかで必ずかかわる社会保障制度は、持続可能とは言えない。

 

 マイナス金利なので、国の借金1000兆円は減る方向。

 

 

>どこまでを「自助」や地域の力に頼り、国や自治体にしかできない「公助」で何を支えるのか、議論する必要がある。
 
 意訳。
 朝日新聞の主張に沿う利権団体に、入り込む場を与えて欲しい。

 

 

>どのくらいの経済成長が続けば負担増は避けられるのか、避けられないとすれば、給付を支える負担のしくみはどのような形が望ましいのか、考えることが求められる。

 

 『考えることが求められる。』とは、恰も何も考えていないように思わせたいのだろう。
 しかし、試算はある。過去の朝日社説では、試算が甘いとか批判していたいではないか。
 
 一例、2016年8月20日付け朝日新聞社説『経済財政試算 「期待」頼みにあきれる』』より、『甘い前提と試算を出発点にするなら、単なる「期待」や「願望」にすぎない。』
 

 

>ただ、所得の低い人の負担感が大きい税でもある。今回、食品と定期購読の新聞の税率を8%のままにする軽減税率が初めて入ったのも、そのことへの配慮という面がある。

 

 水道、電気をを差し置いて、『新聞の税率を8%のまま』は全く理解できない。
 新聞業界は、丁寧な説明が必要である。

 

 『負担感』とは感情だ。
 試算を記載するべきであろう。
 第一生命経済研究所『テーマ:消費税率再引上げのマクロ的影響(改訂版)』
 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2019/naga20190927zouzei.pdf
 平均的家計の負担額は年 4.5 万円。そして、『世帯の年収階層別では、年収が 1500 万円以上の世帯では負担額が8万円/年を上回るも、年収 200 万円未満ではその額が 2.1 万円/年となる。』、グラフから読むと、年収200~250万円未満2.7万円、年収250~300万円未満2.9万円、年収300~350万円未満3.3万円、年収350~400万円未満3.7万円、年収400~450万円未満3.9万円、年収450~500万円未満4.0万円、年収500~550万円未満4.2万円、年収550~600万円未満4.4万円、年収600~650万円未満4.5万円、年収650~700万円未満4.9万円、年収700~750万円未満5.1万円、年収750~800万円未満5.0万円、年収800~900万円未満5.6万円、年収900~1000万円未満5.8万円、年収1000~1250万円未満6.6万円、年収1250~1500万円未満7.5万円。

 

 相関係数を計算すると、何と0.9を超える。
 朝日としては、『負担感』と言う感情を煽り、「風評」を煽りたいのだろうが、計算上は負担額は公平とも言える。

※あまりに相関係数が高い理由は、第一生命経済研究所が試算する際に、直線上にのるような試算を行った可能性もある。

 

>しかし同時に、所得や資産が少ない人への配慮、すなわち「再分配」の視点を忘れないようにするべきだ。

 

 また、何もしていないように思わせる表現。

 

 非課税や子育て世帯には、プレミアム付商品券などの配慮。
 更に、年金生活者支援給付金もある。
 これらを隠しての主張には疑問である。

 

 
>安倍首相もいま、「今後10年間くらいは消費税を上げる必要はない」と、負担増の議論を封印している。だが、今回の10%は7年前、野党だった自民党と公明党が民主党政権へ歩み寄
り、踏み出した一歩ではなかったか。

 

 この脈絡のない意味不明の流れ。
 2016年5月に当時の民進党は、増税延期法案を提出、事実上3党合意を破棄している。
 『今後10年間くらいは消費税を上げる必要はない』が気になるなら、安倍首相に4期目以降も継続させて、本当にそうなるか確認する手もある。

 

 

>だからこそ、給付と負担の選択肢を組み合わせて議論を重ね、国民の納得感を高めたうえで、改革を進めていく責任が政治にはある。
 
 『納得感』とは感情だ。今後も、風評を煽ると宣言する朝日新聞。

 

 

>消費税率が10%になったからと、議論を封印している余裕はない。

 

 「少数派の意見に耳を傾けよ」は、ご都合により封印の朝日。
 野党には、増税反対論がある。
 共産党は、元々は消費税そのものに反対だった(最近はこの点を封印しているように思える)。
 立憲民主党は、先の参院選では、『消費税10%への引き上げを凍結します。』と公約に掲げていた。

 

 増税大好き朝日としては、これらの党に批判を行う必要もあるだろう。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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