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2019年10月 2日 (水)

2019年10月2日(水)付け小説朝日新聞社説『中国建国7 0年 強権思考からの脱却を』を読んでの感想/朝日として「民主化を求めているように思わせたい」だけの残念な社説

 2019年10月2日(水)付け小説朝日新聞社説『中国建国7 0年 強権思考からの脱却を』を読んでの感想。

以下感想。
 『強権思考からの脱却を』か?しかし、「中国に民主化を求める」ではない。
 

>黒い人民服姿で、「いかなる勢力も中国人民と中華民族の前進の歩みを阻止できない」と演説した。この日の行事で最も時間が割かれ、注目されたのは、過去最大級の軍事パレードである。

 『と演説した。』で文を切り、『軍事パレード』の話に切り替わる朝日社説。
 朝日らしく、ここまで先ず『と演説した。』の後に「民族主義は許されない」と一言あるべきだろう。

>だが、こうした思考と行動にこそ、いまの中国の危うさが表れている。軍事力の誇示で、国際社会から敬意を集められると思っているのだろうか。

 朝日がどの部分を切り取り、『いかなる勢力も中国人民と中華民族の前進の歩みを阻止できない』と略したのか分からないが、恐らくは次の部分であろう。
 2019年10⽉1⽇付けすぐ消すNHK『習⽒はさらに、⼈⺠解放軍は中国の主権と安全保障、開発権益を断固として守るべきで、世界平和を強く追求していくべきだと表明。「どの勢⼒も、中国の地位を揺るがしたり、中国の⼈⺠と国家が前進するのを⽌めることはできない」と述べた。』 

 5年前と真逆の方向に思える現在。 
 2015.9.3付け産経『【抗日70年行事】習近平国家主席の演説全文』
 https://www.sankei.com/world/news/150903/wor1509030048-n1.html より、『平和のために、中国はずっと平和発展の道を歩んでいく。中華民族は一貫して平和を愛してきた。発展がどこまで至ろうとも、中国は永遠に覇権を唱えない。永遠に領土を拡張しようとはしない。永遠に自らがかつて経験した悲惨な境遇を他の民族に押しつけたりはしない。』


>軍事パレードは習氏の就任後6年間で3回目だ。江沢民氏や胡錦濤氏は50周年と60周年の際の1回ずつだけだった。習氏のこだわりは際立っている。

 3回中1回は、2015年9月3日付けafp『中国、抗日70年行事で新型ミサイル初披露 「空母キラー」と紹介』https://www.afpbb.com/articles/-/3059296


>台湾に対しては、武力統一の可能性を「決して排除しない」という。

 2019/1/3付⽇本経済新聞 朝刊『中国「武⼒⾏使も選択肢」 習⽒、台湾問題で原則強調』より、『中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は2⽇、北京で台湾問題について演説した。平和統⼀を⽬指すのが基本だとしたうえで「外部の⼲渉や台湾独⽴勢⼒に対して武⼒⾏使を放棄することはしない。必要な選択肢は留保する」と強調し、⽶国を念頭に台湾問題への介⼊を強くけん制した。』 

 2019年10月1日付けすぐ消すNHK『台湾の大陸委員会 「一国二制度」を拒否』より、『中国の習近平国家主席が建国70年の祝賀行事の演説で台湾や香港について「平和的な統一と一国二制度の方針を堅持する」と述べたことについて、台湾で対中政策を担う大陸委員会は「台湾は、中華人民共和国の建国以来、いかなる時もその一部になったことはなく、『一国二制度』を受け入れることはできない」とコメントしました。』
ー>台湾としては、当然であろう。


>「一帯一路」と呼ばれる開発構想についても覇権狙いの疑いが拭えない。

 朝日新聞が、『覇権狙いの疑い』とした。


>しかし天安門事件後、民主化は進んでいない。人々の政治参加は制限され、人権侵害が絶えない。新疆やチベットでは少数民族への弾圧が続く。香港ではきのうも若者らの激しいデモが起きたが、それは「中国化」への拒否反応にほかならない。

 『激しいデモ』でも具体的な記載のない朝日社説。
 実弾で負傷。2019/10/1付け⽇本経済新聞 電⼦版『⾹港デモで警官が実弾発砲 18歳⾼校⽣が重体』

 それでも、「民主化を進めるべきだ」とは記さない朝日新聞。
 「表現の不自由展」開催中なのだろう。


>共産党は不満を抑え込む統治を改め、民の自由を広げる政治改革に乗り出すべきだ。

 この表現も『民主化』を進めよの意味ではない。
 共産党一党独裁のまま、「自由度を広げよ」としているに過ぎない。
 朝日として「民主化を求めているように思わせたい」だけの残念な社説。 


>このまま時代錯誤の強権国家として摩擦を生み続けるのか、それとも国際社会との真の平和的共存をめざすのか。持続的な発展のかぎはそこにある。

 先行き不透明を暗示するかのように「もや」がかかった状態となった北京。
 2019/10/1付⽇本経済新聞 ⼣刊『北京「⻘空」ならず 建国70年 ⼤気汚染対策実らず』より、『北京市やその近郊ではスモッグ対策として鉄鋼や電⼒、セメントなどの⼯場の稼働を制限。打ち上げ花⽕や爆⽵の使⽤を制限する対策も取ったが、実らなかった。』

 2019.9.30付けZAKZAK(産経)『⾹港混乱、政府も国会も控えめな⽇本 習⽒国賓来
⽇に配慮?』より、『政府は「逃亡犯条例」改正案を発端に混乱が続く⾹港情勢をめぐり、機会を捉えては⽇本の⽴場を表明してきた。ただ、⽇中関係の改善基調を背景に控えめな動きに終始している。』

 朝日としては、大好きなアベ批判、日本政府批判のチャンスだが、何故か、控えめな動きに終始している。
 「表現の不自由展」開催中なのだろう。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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