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2019年10月 3日 (木)

2019年10月3日(木)付け小説朝日新聞社説『関電金品受領 原発は「聖域」なのか』を読んでの感想/人権団体絡みは、メディアの「聖域」なのか?

 2019年10月3日(木)付け小説朝日新聞社説『関電金品受領 原発は「聖域」なのか』を読んでの感想。

 

以下感想。
>さらに、地元の有力者だったという元助役と関電、とりわけ原子力事業本部との異様な関係と、直面する問題に当事者として向き合おうとしなかった企業統治の不在もあらわになった。

 

 知っていながら向き合おうとしないのは、朝日新聞ではないか?
 今日も表現の不自由展だ。

 

 10/1(火) ヤフー(MBS)『関電の人権教育の講師に高浜町元助役…関電役員らの金品授受問題』https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00029807-mbsnewsv-bus_all
『関西電力の八木誠会長が原子力事業本部にいた2006年から2010年頃、定期的に原子力担当の幹部職員らを対象にした人権教育研修が行われ、講師として招かれていたのが森山元助役だったということです。』 
ー>人権教育の講師

 

 示現舎『関電が恐怖した 高浜町助役は 地元同和の ドンだった』
 https://jigensha.info/2019/10/02/kanden/ より、『10月1日、MBS(毎日放送)によれば関電は森山に原子力担当の幹部職員を対象にした人権教育研修の講師に招いていたと報じた。こうした場合の「人権」とは一般的な「人権」の概念とはかなり異なる。』、『⾏政・企業にとって「⼈権」とは「同和」を⽰す⼀種の隠語といった存在だ。』
ー>この点を隠していては、見えないものが多いのではないか?

 

 今週号の文春でも掲載があるようだ。
 それでも、人権団体絡みは、メディアの「聖域」に思えてならない。
 

 

>調査に対して「会社として対応すると会社全体の問題になってしまう」との声もあったという。

 

 役所には、報告返却制度があるらしいが、関電にはないのだろう。

 

 

>社内の役員で情報は共有したとするが、かねて閉鎖性を指摘されてきた原発事業の実態にがくぜんとする。

 

 相変わらずの人権団体隠しに愕然とする。
 
 民主党時代の松本復興対策担当相。ウィキペディアhttp://bit.ly/2pwifUpによれば、このお方も人権団体絡み。「暴言」連発だったが、メディアの配慮があったようで、なかなか報道されることはなった。
 幸い?、当時、人権団体絡みの人物と知らず?に東北放送が『今の最後の言葉はオフレコです。いいですか、みなさん、いいですか、『書いたらもうその社は終わり』だから。』を報じて多くが知ることになった。
 今週号の文春で、元助役について、ある程度報じられるので少しは人権団体隠しから開放されるかも知れない。

 

 2011年7月6日付け朝日社説『菅政権―ああ、貧すれば鈍する』では、松本龍復興担当相の辞任を取り上げていたが、人権団体絡みの人物であることは記さず。
 本件と関係ないが、この社説に『6月に会期延長を決めてから、国会がずっと開店休業だったことが信じられないが、この辞任騒動で予算の成立が遅れたり、審議時間が空費されたりするような展開は絶対に避けなければならない。』の記載があった。民主党は政権時代も、開店休業≒サボり。

 

 

>関電は、社外の弁護士らだけからなる調査委員会を新設し、調査の対象や時期を拡大して調べ直すと発表した。

 

 新『調査委員会』は、朝日新聞の好きな第三者委ではないのか?その点が見えない。

 

 

>元助役は、関電の工事を受注し、関電に流れた資金を用意した地元の土木建築会社をはじめ、原発事業にかかわる複数の会社で要職に就き、関電の子会社でも顧問として報酬を受け取っていた。

 

 人権団体の経歴は?都合の悪いことは隠す。

 

 

>社内報告書は「実際の発注に影響はなかった」とするが、元助役や土木建築会社からの聞き取りはしておらず、新委員会での検証が欠かせない。
 

 

 10/2付け佐賀新聞(共同通信)『元助役聞き取りせず、関電調査委』https://www.saga-s.co.jp/articles/-/435352 より、『調査委は生前の森山氏への聞き取り調査をしていなかったが、小林氏は「国税局がしていたはずで、そこまでは思いが至らなかった」と釈明した。』。
ー>旧調査委の配慮。人権団体絡みだったからかと思えてならないが、恐らく、朝日などは突っ込まないだろう。

 

 

 ところで、関電は民間である。
 朝日としては、知事には強い関心を持たないのか?
 10⽉02⽇付けNHK『業者との飲⾷ 知事「襟を正す」』より、『⽟城知事は、県の委託業務をめぐって契約を結ぶ前に業者側と飲⾷をしたことが倫理的に問題だと指摘されていることについて、2⽇の県議会で、県⺠の疑惑を招かないよう公正な県政運営に努める考えを⽰しました。』
 2019年10⽉1⽇付け沖縄タイムス『デニー沖縄知事、業務受託業者と会⾷ 「私的な懇親会」
野党が追及』
 主張に沿う知事なので、朝日新聞社説傀儡一味としては、この問題を取り上げることはないだろう。

 

 更に、同じ民間でも、何故か多くのメディアが騒がない余り団体が「関西生コン」である。
 今年の報道で、私が認識している記事は、
 2019.9.5付けZAKZAK『1億5千万円恐喝容疑 関⻄⽣コン幹部を再逮捕』、07⽉22⽇付けすぐ消すNHK『関⻄⽣コン幹部ら3⼈を逮捕』、2019.7.17付け産経『関⽣⽀部トップら6000万円恐喝容疑で再逮捕』、7/10(⽔)付けヤフー(京都新聞)『怒鳴り付けミキサー⾞恐喝未遂 労組⽣コン⽀部委員⻑を起訴』、2019.7.5付け産経『強要未遂事件で関⽣⽀部など捜索 京都府警』、2019.6.19付け産経『⽣コン製造会社へ強要未遂 容疑で関⻄⽣コン⽀部幹部ら7⼈逮捕』、2019.6.19付け産経『滋賀県警、関⽣⽀部組合員4⼈逮捕 威⼒業務妨害容疑』、2019.4.11付けサンスポ『関⻄⽣コン⽀部幹部再逮捕 販売会社に恐喝疑い』、2019.2.5付け産経『関⻄⽣コン⽀部16⼈逮捕へ 滋賀県警が恐喝未遂容疑』。
である。
 特定の団体から多くの逮捕者を出す実に異常事態である。
 こちらも人権団体が絡むからか?何故か朝日は社説で取り上げず。それも表現の自由の範疇であることは否定しない。 

 

※2019年10月4日追記

 2019.10.3付けZAKZAK『「お前の家族がどうなるのか分かっているのか」と土下座強要! 元助役の“圧力”を関電関係者が証言https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191003/dom1910030006-n1.html

 2019.10.3 付けZAKZAK『「おまえの家にダンプ突っ込ませる」関電が40年間脅え続けた“森山地獄” 金品を返そうとすると「倍返し」』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191003/dom1910030008-n1.html

 2019年10月03日 付けhuffingtonpost『「お前の家にダンプを突っ込ませる」関西電力の報告書には、森山栄治氏の恫喝が生々しく書かれていた。』https://www.huffingtonpost.jp/entry/moriyama_jp_5d959cd8e4b0da7f66218cc9

 最早脅迫と言えよう。しかし、朝日社説では、『公表を拒んできた社内調査報告書を開示した。』と記載があり、これらの脅迫めいた元助役側の活動も知っていた筈である。しかし、これらの記載なし。主張に沿わないことは隠すのが常態化しているように思える。

 

※2019年10月4日、更に追記

 関電の報告書(印刷したものをスキャンのようだ)

https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/pdf/1002_1j_01.pdf

 元助役の態度がよくわかる。家族、ダンプはPDF8/31ページに記載がある。

 『意に沿わないことがあると、急に激昂し「無礼者!」「おまえは何様だ!」「横着者!」「お前みたいな者がわしに歯向かうのか」「ごちゃごち
ゃ言うな」と長時間にわたり叱責・罵倒することが多々あった。』の記載もある。

 この手のことを隠してには、疑問である。

 

 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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