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2019年10月 6日 (日)

2019年10月6日(日)付け小説朝日新聞社説『原発事故控訴 疑問に応える審理を』を読んでの感想。

 2019年10月6日(日)付け小説朝日新聞社説『原発事故控訴 疑問に応える審理を』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、東京地裁の無罪判決には承服しがたい点が多々見受けられ、指定弁護士が高裁の判断を求めたのは理解できる。

 だが、検察官が起訴を諦めた案件だ。
 有権者からくじで選ばれた審査員11人が不起訴の妥当性を判断し、その結果、強制起訴となったとしても、審査員の感情が強ければ強いほど、裁判では無罪になる可能性が高いであろう。
 裁判官まで感情判断しては、法律の意味がなくなる。


>例えば、判決は「事故を防ぐには原発の運転を停止しておくしかなかった」と断じている。

 この朝日の文面には、疑問である。

 2019/9/20付⽇本経済新聞 朝刊付け『判決要旨』より、予見可能性『直ちに⼯事に着⼿し、完了まで運転を停⽌しなければ事故が起こり得ると認識していなくても不合理とは⾔えない。結果回避義務を課すにふさわしい予⾒可能性があったとは認められない。』


>結果として、社会生活にも重大な影響が及び、きわめてハードルの高い「運転停止」にまで踏み込む義務が元幹部らにあったか否かが、判決を左右することになった。被災者や複数の学者が疑問を呈し、「裁判所が勝手に土俵を変えた」との批判が出たのはもっともだ。

 2019/9/20付⽇本経済新聞 朝刊付け『判決要旨』より、争点『主たる争点は被告らに津波襲来の予⾒可能性があったと認められるか否かだ。』

 争点とは、裁判所は、当事者双方の主張を整理して、争点を確定するもの(PHP『市民のための裁判入門』を参考)。
 朝日社説は、『裁判所が勝手に土俵を変えた』としているが、争点が変わったのか?争点がもし変わったならどのように変わったのか?その点が見えない。


>判決は、国の防災機関が02年に公表した「三陸沖から房総沖のどこでも、30年以内に20%程度の確率で巨大地震が起こりうる」との見解(長期評価)の信頼性を否定した。

 2019/9/20付⽇本経済新聞 朝刊付け『判決要旨』より、⻑期評価『11年3⽉初旬時点で⻑期評価は地震発⽣の可能性の具体的な根拠を⽰さず、専⾨家や内閣府が疑問を⽰していた。』
ー>根拠のない可能性では、科学ではなく「感情」に等しい。


>巨大隕石(いんせき)の衝突まで想定せよという話ではない。

 という話を何時も求めているように思える朝日。


>政府や国会の事故調査ではわからなかった多くの事実が、公判を通じて明らかになった。

 2014/11/12付けJ-CAST『朝日「吉田調書」誤報の真相 社内でも事前に多数「異論」出ていた』https://www.j-cast.com/2014/11/12220733.html?p=all より、『東京本社の当番編集長は、吉田調書の現物を見せるようにデスクに求めたが、デスクは秘密保持や分量が多いことを理由に断った。』
ー>誤報問題で、朝日内部の分からなかった多くの事実が、明らかになった。

 ところで、朝日の吉田調書誤報で、吉田氏本人の上申書に基づき非公開だったものが公開となった。
 朝日の誤報によってわからなかった多くの事実が、誤報を通じて明らかになったと、今更開き直る手もある。


>高裁でのレビューが必要なゆえんである。

 裁判の結果が法律を超えて、感情による結果となってはならない。
 朝日としては、印象操作を行い何処かの国と同じような感情で決まる方向に導きたいのだろう。

 9⽉19⽇付けすぐ消すNHK『原発事故 東電旧経営陣に無罪判決「津波の予測可能性なし」』に、今回の担当された裁判⻑の経験の記載がある。『平成14年には、薬害エイズ事件で業務上過失致死の罪に問われた旧「ミドリ⼗字」の元社⻑2⼈に対する2審の裁判に陪席裁判官として関わり、1審に続いて実刑判決を⾔い渡しました。』
 福島原発の事故と言えば、ヘリ・パフォーマンスのあの首相を思い出す。薬害エイズ、当時の厚生大臣は?
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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