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2019年10月 3日 (木)

 2019年10月3日(木)付け小説朝日新聞社説『北朝鮮ミサイル 日米韓の再調整を急げ』を読んでの感想/再調整、結束より具体策の制裁だ

 2019年10月3日(木)付け小説朝日新聞社説『北朝鮮ミサイル 日米韓の再調整を急げ』を読んでの感想。

以下感想。
>彼らが一歩ずつ大胆にふるまう余地を与えているのは、日本、米国、韓国の間の思惑のズレや摩擦であることを認識すべきだ。

 韓国がGSOMIAを一歩的に破棄しただけであると、朝日新聞は認識すべきだ。
 
 2019年09月14日付けFRYDAY『アメリカ国防総省を怒らせた韓国・文在寅政権の「ウソ」』
https://friday.kodansha.co.jp/article/65414
『8月に韓国が日本とのGSOMIA(ジーソミア)(軍事情報包括保護協定)破棄を発表したことについて、米国防総省が怒りを露(あらわ)にしている。シュライバー米国防次官補は韓国に発表の撤回を要求し、「(協定破棄に)アメリカが理解を示している」との文政権の説明がウソだと明かしたのだ。』
ー>この記事のポイントは、謎の「米高官」ではなく、『シュライバー米国防次官補』と明記してあるところである。

>韓国政府は、潜水艦から発射するように設計された弾道ミサイル(SLBM)の試射だった可能性がある、とみている。5月以降の各種の発射は、これが11回目となる。

 誤解を招く表現だ。
 SLBMが11回ではない。ミサイルが11回でもない。
 2019年5⽉4⽇付けすぐ消すNHK『北朝鮮 発射は新型ロケット弾か 韓国「9⽉合意に反する」』


>厳しく批判されるべきだ。

 批判は必要だが、無意味に等しい。
 必要なのは、制裁だ。


>ところが結果として北朝鮮を抑制するどころか、助長しているのがトランプ米大統領である。「我々は短距離ミサイルは制限していない」と語るなど、決議違反を公然と黙認する姿勢を示してきた。

 ウィキペディア、北朝鮮制裁、http://bit.ly/2nWQjZ6
 対象は、核実験、弾道ミサイル発射である。
 短距離”弾道”ミサイルなら対象だが、単に『短距離ミサイル』は対象外ではないのか?
 今日の朝日社説前段でも『弾道ミサイルの発射を禁じた国連安保理決議を無視する姿勢は一貫している。』と記して、正しく認識しているようだ。
 しかし、主張に沿わないトランプ大統領に対しては、曖昧にして誑かす表現を使い朝日社説傀儡一味。

 今回の外務省公式表現は、『弾道ミサイル』。
 令和元年10月2日付け外務省『大鷹外務報道官会見記録』 
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000043.html#topic3
『まず今回発射された弾道ミサイル,私ども,弾道ミサイルというように申し上げていますけれども,種類等については,現時点では詳細は分析中です。』


>具体的な内容に欠けたこれまでの米朝首脳会談の教訓を踏まえ、非核化の定義などをしっかり北朝鮮側に認識させねばなるまい。

 何の定義だ?
 北朝鮮は段階的削減と制裁解除。
 米国は、ゼロ後に制裁解除。
 これは、当初から変わりなし。


>だが実際は日韓ともに消極的だ。

 何を持って、消極的とするのか?
 日本からは遺憾砲が出ている。

 2019年10月2日付けすぐ消すNHK『北朝鮮が弾道ミサイル発射 島根県沖EEZに落下か 菅官房長官』より、茂木外相『北朝鮮に対しては厳重に抗議を行っている。』


>ところが韓国国防省はきのうの発射後、協定に基づく情報の共有を即座に日本側に求めた。歴史問題を経済や安保の分野にまで広げると、双方の国益を損なうことが改めて浮き彫りになった例といえるだろう。

 国内では、歴史問題と経済を絡めた主張を展開したのは、朝日新聞など。
 
 10/3(木) 付けヤフー(朝鮮日報)『GSOMIA破棄宣言したのに…韓国政府、日本に北朝鮮ミサイル情報要請』より、『一方、盧ヒョン旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は同日の国政監査で、日本に情報提供を要請したのかという質問に対し、「(ミサイル情報を)日本に要請して受け取ったのではない」「事実関係を一度確かめてほしい」と答えたが、結局は謝罪した。』
ー>ウソがばれた。


>いま問われているのは、北朝鮮の暴走を止め、長期的に核のない朝鮮半島を築くための日米韓の結束である。

 韓国は、北朝鮮に信用されていない。
 2019/9/27付⽇本経済新聞 朝刊『トランプ⽒「韓国は北朝鮮に信頼されてない」 ⽇⽶⾸脳会談で発⾔』
 2019.9.21付けZAKZAK『「責任回避ばかりするな」北朝鮮が“新ネタ”で⽂在寅政権に攻勢』 
2019.9.20付けZAKZAK『⽇本より徹底的…⾦正恩⽒の⽂在寅政権に対する「無視」戦術』
 2019年9⽉7⽇付けafp『「亡命」した北朝鮮レストランの従業員ら、実は韓国が拉致 国際NGOが主張』
 9⽉6⽇付けすぐ消すNHK『韓国と北朝鮮 副⾸相会談実現せず 違い浮彫りに』より、『⼀⽅の北朝鮮は、先⽉アメリカと合同軍事演習を⾏うなどした韓国とは対話しないとする姿勢を崩していません。』、『リ副⾸相も5⽇、NHKなどの問いかけに対し、韓国について、「南北の共同宣⾔に明記されたことを履⾏すべきなのにしていない」と強い不満を⽰し、南北の⽴場の違いが改めて浮き彫りとなった形です。』
ー>溝は深い。
 
 このような状態で、日米韓ではかなりの遠回りとなり、それは北朝鮮へ時間を与え、開発の完成度をあげることにつながる。

 必要なのは、更なる制裁であろう。
 しかし、朝日は結束を主張するだけで、「制裁」と言う手段については語らずだ。

 令和元年10月1日付け外務省『「瀬取り」を含む違法な海上活動に対するカナダによる警戒監視活動』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007869.html
 瀬取り対策に、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、英国は登場する。
 しかし、韓国の名はない。
 このような状態で、日米韓の結束などない。

 相変わらず北朝鮮に優しい朝日。
 『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページより。
 『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。
 このような証言もある朝日新聞の主張だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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