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2019年10月 7日 (月)

2019年10月7日(月)付け小説朝日新聞社説『電力業界 関電だけの問題なのか』を読んでの感想。

 2019年10月7日(月)付け小説朝日新聞社説『電力業界 関電だけの問題なのか』を読んでの感想。

以下感想。
 英国の大手一般新聞のガーディアンの記事、Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT付け『Inside China's audacious global propaganda campaign』http://bit.ly/2VizYKF『Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. 』。
 中国は、外国のメディアを利用して、中国に有利な記事を報じさせていると言うものだ。日本の新聞社も1社記載がある。『buying up』。
 散見される偏った報道からは、1社だけとは思えない。


>金品の受領にとどまらず、議会を含む自治体の協力を取り付けるための不透明な行動や、それを見逃す企業体質である。

 しかし、元助役側の脅迫的行動については、隠し通そうとする朝日社説。
 2019年10月03日 付けhuffingtonpost『「お前の家にダンプを突っ込ませる」関西電力の報告書には、森山栄治氏の恫喝が生々しく書かれていた。』http://bit.ly/2MebpdK
 関電の報告書
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/pdf/1002_1j_01.pdf
 元助役の態度がよくわかる。家族、ダンプの件はPDF、8/31ページに記載がある。
ー>脅迫的行為に思えるが、NHKテレビ報道、朝日社説ではこの点を隠している。


>他の電力会社にも厳しい視線が向けられている。

 報道業界もだ。


>「受け取れないのか」と激高する地元有力者の機嫌を損なえば、

 この一言で、元助役側の脅迫的行為を誤魔化そうとするのか?


>ただし、原発をめぐる不透明さは金品の受領に限らない。

 報道をめぐる不透明さ。
 2014/9/ 2付けJ-CAST『「朴槿恵大統領から贈り物が届きました」 朝日記者ツイートで分かった両者の「日常的な交流」』https://www.j-cast.com/2014/09/02214750.html?p=all より、『朝日新聞社では、「大統領府と記者の日常的な交流の一環」だと説明しているが、一部で癒着ではないかとの憶測を呼んでいる。』


>地元と良好な関係を保てるように手を尽くすことは、電力業界では常識だ。

 しかし、朝日社説では、『丁寧な説明』、『丁寧な議論』など『丁寧な~』と言う言葉が毎年に何度も登場する。
 『地元と良好な関係を保てるように手を尽くす』為には、丁寧な対応が必須であろう。


>発を建て、動かすため、違法とまでは言えなくとも、不適切だったり、市民感覚とかけ離れたりしている事例はないのか。

 『市民感覚』とは、朝日のご都合で決まる。


>それでも九州電力で2011年、住民が原発再稼働に賛成しているように見せかけようと、社員がテレビ番組に賛成意見を送った「やらせメール問題」が起きるなど、不祥事が続く。

 これを問題視する朝日。
 話題の「あいちトリエンナーレ2019」(表現の不自由展)では、協賛・協力に、公益財団法人朝日新聞文化財団の名があった。
 「あいちトリエンナーレ2019」(表現の不自由展)に対して、賛同と取れる方向の主張を繰り返した朝日社説。
 2019年9月27日付け朝日新聞社説『あいち芸術祭 萎縮を招く異様な圧力』、2019年8月6日付け朝日新聞社説『あいち企画展 中止招いた社会の病理』。

 これらの行為を対象外と考えているのだろう。ご都合主義に思える。

 ところで、余程都合が悪いのか?現在、「あいちトリエンナーレ2019」の協賛・協力のページが見当たらない。丁寧に探せばあるかも知れないが、「あいちトリエンナーレ2019 協賛」でググって1発で出てこない状態は尋常ではない。
 公式の言い訳ページ、https://aichitriennale.jp/news/2019/004040.html


>電力のような公益事業は、社会との信頼関係がことのほか重要だ。問われているのは関電だけではない。

 報道のような公益事業は、社会との信頼関係がことのほか重要だ。

 2019年10月1日付け日本新聞協会『消費税軽減税率の適用にあたって』https://t.co/TRhJ9eGa41より、『民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、信頼できる情報を手軽に入手できる環境が必要です。』、『最近では、不確かでゆがめられたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています。』
ー>『お前の家にダンプを突っ込ませる』など脅迫的な行為があった事実を隠しての報道や主張は、国民が正しい判断を下すことを著しく阻害していると思える。
 朝日などは、一部の事実を利用し印象操作を行うフェイクニュースを展開しているように思えてならない。

 今日も表現の不自由展。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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