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2019年10月 7日 (月)

2019年10月7日(月)付け小説朝日新聞社説『ふるさと納税 地方分権の理念どこへ』を読んでの感想

 2019年10月7日(月)付け小説朝日新聞社説『ふるさと納税 地方分権の理念どこへ』を読んでの感想。

以下感想。
 また、理念か?朝日社説では、人を煙に巻くときの表現に思える。
 ギフト券などは、ふるさと納税の理念である「地域の応援」からすれば、その地域にない品は遠い存在である。


>確かに、泉佐野市はアマゾンギフト券などで寄付を集めて批判を浴びた。

 理念とは遠い手法で、他の自治体から税収を巻き上げた泉佐野市とは考えない朝日。


>制度設計の甘さを省みず、返礼品競争の責任を泉佐野市に押しつけても、問題は解決しない。

 『制度設計の甘さ』にすり替え、理念とは遠い手法を行う自治体に責任はないような主張には疑問だ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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