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2019年11月 2日 (土)の3件の投稿

2019年11月 2日 (土)

2019年11月2日(土)付け小説朝日新聞社説『民間試験延期 入試の見直し根底から』を読んでの感想。

2019年11月2日(土)付け小説朝日新聞社説『民間試験延期 入試の見直し根底から』を読んでの感想。

 

以下感想。
>見送りの結論は妥当だ。
>むしろ問題は、決断が遅すぎたことにある。

 

 早い遅いは朝日のご都合で決まる。

 

 2019年10月30日付け朝日新聞社説『英語新入試 身の丈発言が示すもの』より、『だが大臣として急ぎ取り組むべきは、改めて浮き彫りになった新制度の欠陥の是正ではないか。』、『そのリスクを政府全体で共有し、対策を講じるべきだ。』。この時点では、試験を実施しても対策を講じれば間に合う印象を受ける。

 

 その前は、 2019年9月18日付け朝日新聞社説『大学入試英語 とどまる最後の機会だ』より、『今が立ち止まる最後の機会だ。』。この時点が延期の期限に取れる。
 
>今回の構想に対する疑義の多くは、昨春、東京大学の五神真(ごのかみまこと)総長が国立大の会合で「拙速は避けるべきだ」と提起した時点で広く認識された。

 

 まるで1強。

 

 国立大学協会は活用の方針を示している。
 2018年10月24付け朝日『異なる試験、公平な比較困難』(WG座長、副学長に聞く)より、『なぜ、このタイミングで基本方針を出したのですか』、『本来、7月に出すことを考えていました~中略~拙速な結論を出すことはできません。』
 この遅れの影響に伴う影響はなかったのか?

 

 

>家庭環境や居住地がもたらす不平等や、複数の試験の成績を比較して合否判定に使う難しさなどだ。

 

 『家庭環境や居住地がもたらす不平等』とは不可能な話。
 公的な全寮制にすれば、少なくとも家庭環境の影響はかなり排除されるが、それでも長期休みで寮を出れば、差が出る可能性は高い。

 

 

>根底には、改革は正しく、支持されているという独りよがりの考えがあった。

 

 いつもの朝日のことではないか。

 

 

>混乱を拡大させた責任は極めて重い。

 

 混乱を煽った責任もたまには考えて欲しい。

 

 

>だが、50万人超が受ける試験に「話す力」を測る仕組みを組み込むのは至難の業だ。

 

 だが、読み、書き、聞くだけでよいのか?

 

 

>取り組むべきは、共通テストの一環として話す力を試す必要が本当にあるの
か、一から議論し直すことだ。

 

 話せない英語に価値は薄い。
 機械翻訳も進化している。読み、書きが日常的に代用される時代は始まっている。
 一方、自動翻訳を通さず直接話すことは、コミュニケーションの価値として違いが出る。

 

 

>英語に関しても、会話の力がどこまで必要かは大学や学部によって違う。

 

 大学や学部に合わせて英語を勉強するとは、英語を受験の為の学習と考えているような主張に取れる。

 

 

>まず話す力を含む総合力が学校で身につくよう、授業改革を徹底する。

 

 話す力の前に、英語全般の教え方のレベルの差が大きいのではないか。

 

 

>正攻法を貫くことが、格差助長などの弊害を生まず、結局は目的達成の近道になる。

 

 つながらない。
 いくらでも、格差の掘り起こしは可能だ。
 英会話教室などに投資可能か?の格差、家族の面倒を見る必要がある学生になると勉強時間格差、教員の教え方格差などがある。

 

 そもそも、最近は小学生からになったが、中高で6年間も勉強して学校の英語の授業だけで、英語をマスターできた人はどの程度存在するのか?
 満足できないから塾へ通う人が多いのが現実であろう。
 更に、社会人になって大学の4年間を経て10年間も勉強しても、不十分なので英会話教室に通う。
 マスター出来た人と中々出来ない人の格差は大きい。

 

 根底から入試の見直しを行っても、英語の目的は少なくとも受験ではない。
 そこから見直しを行うべきであろう。

 

※2019年11月3日追記

 この件で一部に「上から目線」の主張があるようだ(朝日社説にはない)。

 これを正しいとするならば、学生からの意見だけ、あるいは最優先に取り入れ実行する必要がある。

 教員の意見では教える側のご都合になりかねない。

 少しでも大人の意見が入ると、そこだけを取り上げ「上から目線」呼ばわりされかねない。

 バランス?そのバランスの中心点は何処に置くのか。ご都合主義によって決まりかねない。

 丁寧な議論?、議論している間にどんどん卒業生が出て改革が遅くなるばかりだ。

 

※2019年11月15日追記

 民主党政権時代の2012 年(平成 24 年) 6 月 4 日付け官邸HP『グローバル人材育成推進会議』

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/global/

 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/global/1206011matome.pdf

より、『一般入試において TOEFL・TOEIC の成績等をどのように評価・換算するかの標準的方法の開発・普及を推進する。 』

  少なくともこの時点では、民間試験について議論があった。

 

 



 

 

 

 

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年11月2日(土)付け小説朝日新聞社説『米軍の訓練 「ルール順守」強く迫れ』を読んでの感想

2019年11月2日(土)付け小説朝日新聞社説『米軍の訓練 「ルール順守」強く迫れ』を読んでの感想。

以下感想。
>沖縄・嘉手納基地で先月末、米軍が日本政府や地元自治体の中止要請を無視してパラシュート降下訓練を強行した。

 米軍の主張は、日米の合意。
 10⽉30⽇付けすぐ消すNHK『パラシュート訓練「部隊の即応性維持に不可⽋」在⽇⽶軍』より、『在⽇アメリカ軍司令部は30⽇午前、コメントを発表し、この中で「⽇本との協定では、悪天候を含む例外的な場合において、嘉⼿納基地を代替地として使⽤できるとしている。気象データは、夜間の訓練が伊江島では安全に実施できないことを⽰していた」と指摘し、訓練は⽇⽶の合意に基づいて適切に⾏われたと強調しました。』
 
 しかし、この点については、朝日社説お得意の条件の後出しで後半に記している。


>この訓練については、本島の西にある伊江島の米軍飛行場に集約するという日米合意がある。

 上記の通り、米軍は別の理由を上げている。
 但し、条件の後出し。


>河野氏はおととい、米インド太平洋軍司令官に抗議した。

 しかし、例外的な運用も認められているようだ。
 10⽉29⽇付けすぐ消すNHK『嘉⼿納基地 ⽶軍パラシュート訓練 受け⼊れられない 防衛相』より、『アメリカ軍のパラシュート降下訓練をめぐって⽇⽶両政府は、沖縄の伊江島補助⾶⾏場に集約することで合意していますが、ことしは、3回、嘉⼿納基地で訓練が⾏われていて、防衛省は、例外的な運⽤をする際は、⼗分に説明するよう求めています。』(この記事では、河野大臣は、連絡はあったとしているが十分な説明ではないの見解)

 令和元年10月29日付け防衛省『防衛大臣臨時記者会見』(嘉手納飛行場における在日米軍パラシュート降下訓練に関する河野防衛大臣臨時会見)
 https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2019/1029b_r.html


>沖縄では、空から下りてくる兵士が基地エリアを外れる事故は珍しくない。
 
 過去の事例を列記しているが、今回の訓練による直接の影響については後半に後出し。


>他の条項も含め、協定の見直しはもはや避けて通れない課題である。

 朝日新聞は、今年、ドイツ、イタリア並みを求めていた。
 2019年2月13日付け朝日社説『日米地位協定 国内法の適用を原則に』より、『ドイツ、イタリアで現地調査をした沖縄県の報告は、両国が「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている」と指摘している。同じことが、なぜ日本では出来ないのか。』

 ドイツ、イタリアはNATO加盟国であり、強力な集団的自衛権を維持している。
 先ずは、日本も、NATO並みの集団的自衛権になれば、ドイツ、イタリア並みの地位協定が可能であろう。
 避けて通れない課題と言うなら、基本集団的自衛権反対としか取れない朝日が180度反対の認識を示すべきであろう。


>主権に基づき、国民の生命と人権を守るのは、政府の当然の使命である。

 その為には自主防衛が可能なように憲法の改正だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年11月1日(金)付け小説朝日新聞社説『首里城全焼 失った宝の大きさよ』を読んでの感想。

2019年11月1日(金)付け小説朝日新聞社説『首里城全焼 失った宝の大きさよ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>イベントの準備が直前まで行われていたが、火気を使うことはなかったという。

 

 準備に火気を使うことはなくとも、近くでタバコを吸うことはなかったのか?

 

 

>防火体制や消火設備の作動状況を検証し、今後の文化財保護行政にいかしてほしい。

 

 既にスプリンクラーなしの報道もある。
 2019/10/31付⽇本経済新聞 ⼣刊『⾸⾥城正殿が炎上 未明に出⽕ 計7棟焼失』より、『市消防局によると、正殿や南殿、北殿にはスプリンクラーが設置されていなかった。法的な設置義務はないという。⾸⾥城は3⽉に消防設備の点検を終えていた。』

 

 法的な設置義務は別にして「守る」意識が欲しかった。

 

>明治政府による琉球処分で王国は滅亡し、首里城も政府の手に移る。

 

 ?

 

>第2次大戦時には軍司令部が置かれ、米軍の艦砲射撃と激烈な地上戦で城は焼失。

 

 1453年・1660年・1709年・1945年の焼失に次いで、歴史上5度目の焼失(ウィキペディアの首里城を参考)。
 

 

>建物本体や調度品の部材の調達などで困難も予想されるが、県や研究者、技術者らと連携を取りながら、着実に歩を進めてもらいたい。

 

 過去何度は見た、原因も分からぬまま進めてはならない系の主張はどうした?
 ご都合で決まるのか?

 

 

 ところで、寄り添う素振りを見てせている朝日。
 11⽉1⽇16時40分付けすぐ消すNHK『マスコミ各社も募⾦受け付けへ』より、『なお、募⾦を始めるのは下記の各社です。(順不同)▼琉球新報社▼沖縄タイムス社▼沖縄テレビ放送▼琉球放送▼琉球朝⽇放送▼ラジオ沖縄▼エフエム沖縄▼NHK沖縄放送局』
ー>この時点では、朝日新聞社の名前はない。具体的な行動が欲しいものだ。当然手数料なしが望ましい。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

※午後追記

 2019.11.1付け産経『首里城火災 陸自ヘリ投入できず 沖縄県、独自機導入を模索中』https://www.sankei.com/affairs/news/191101/afr1911010027-n1.html  より、『陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。担当者は「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」と説明する。 』、『とはいえ、消火活動にヘリコプターが全く不要なわけではない。県防災危機管理課は「赤外線を使って火元を特定し、地上の消防隊に指示を出せば消火活動に有効となる」と話す。しかし、沖縄県は独自の防災ヘリを保有しておらず、首里城火災でもヘリによる消火活動支援はできなかった。

ー>少しでも消火を早める可能性を潰すことにならなかったか?

 

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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