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2019年11月 4日 (月)

2019年11月4日(月)付け小説朝日新聞社説『病院の再編 丁寧な合意の形成を』を読んでの感想

 2019年11月4日(月)付け小説朝日新聞社説『病院の再編 丁寧な合意の形成を』を読んでの感想。

以下感想。
 先ず、公表=強制削減依頼ではない。

>厚生労働省が再編統合の議論が必要とみる424の公立・公的病院の名前を公表したことに、自治体などから批判が相次いでいる。

 相変わらず数値の乏しい朝日社説。
 2019/10/29付⽇本経済新聞 朝刊『⺠間病院 3年で集中再編 諮問会議提⾔ 病床削減、公⽴同様に』より、『⺠間議員は官⺠合わせて約13万床ある過剰な病床を減らすには、⺠間病院も再編する必要があると指摘。』、『厚⽣労働省は今年9⽉、市町村などの公⽴病院と⽇本⾚⼗字社などの公的病院の25%超にあたる全国424の病院を「再編統合について特に議論が必要」として、病院名を公表した。』


>地域での議論を活性化する狙いだったが、むしろ停滞しかねない状況だ。

 煽りによる停滞狙いの朝日か?


>しかし、反発を招いて肝心の議論が進まなくなったのでは元も子もない。

 公表しないと、透明性がないと批判するであろう朝日。
 公表すれば、一部の批判を恰も全体であるかのように思わせ批判する朝日。


>ただ、分析に使ったデータは17年度のもので、名指しされた病院の中には、すでに病床を減らすなどの取り組みを始めている所もあった。

 データをまとめ公表する場合はあり得ることで、必ず何時のデータか記載するのが常。
 しかし、曖昧な例もあるのが朝日社説ではないのか。


>見直しには、ベッド数の縮小や、急性期中心の医療から回復期中心への転換なども含まれるが、一律の名前公表は、対象の病院が全てなくなるような印象を与え、不安と混乱を広げた。

 そのような報道の結果ではないのか?

 見出しだけを見て反応する人も少なくない。
 2019年9月26日付け朝日『公立・公的424病院「再編統合検討を」 厚労省』。
ー>この見出しからは、病院そのものが無くなる印象を受ける人もいるだろう。

 2019年9月27日付け朝日『424病院「再編検討が必要」 公立・公的、病床削減促す 厚労省』
ー>病院が無くなり、病床も減る印象を受ける人もいるだろう。例えば、「と」を入れて、「病院再編と病床削減促す」なら違う印象になる。


>議論を促すために客観的なデータを提供するのは悪くはないが、丁寧さを欠いていたことは否めない。

 もし、朝日がスクープとして公表していたら、このような主張をしただろうか?
 更に、丁寧さとは何か?
 丁寧にデータを公開しても、報道の自由で誤解を生みかねない見出しでは意味がなくなる。
 ネットの時代とは言え省庁発表情報を直接得る人は少ない。報道で知って省庁で確認のパターンが多いのではないか。

 2019.9.26産経『厚労省、424公立・公的病院に再編要請へ(病院名一覧つき)』https://www.sankei.com/west/news/190926/wst1909260042-n1.html
 この記事には、厚労省リストへのリンクも掲載されている。素晴らしい。
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000551037.pdf

 そもそも、10月17日から各地で関係者向けの説明会を開き、理解を求めているとされる(2019/10/28付⽇本経済新聞 朝刊『厚労省の公⽴病院再編リスト』より)
 各地の説明会の存在を隠しての主張は、朝日として丁寧な現状説明と考えているのか。


>名前が挙がらなかった病院が改革に後ろ向きになる懸念も出ている。公表病院だけが見直しを求める対象でないことなど、厚労省の十分な説明が必要だ。

 進まないから初の公表となった。
 

>都道府県が中心となって地域ごとに将来像を描き、丁寧に合意を形成していくほかない。

 地方が自主的に地域ごとに進めるべきだが、再編が進まない結果が今にある。


>危機感を共有し、議論を進めたい。

 期限不明の議論を促し、議論の無限ループに陥れたいってことか。

 それにしても、厚労省のHP、何処に何があるのか分かり難い。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年11月4日(月)付け小説朝日新聞社説『神戸教員間暴力 「強行」処分の危うさ』を読んでの感想/朝日としては当面有給休暇だけで「子供に顔向けできる」ってことか

  2019年11月4日(月)付け小説朝日新聞社説『神戸教員間暴力 「強行」処分の危うさ』を読んでの感想。

以下感想。
 この件の朝日社説は、前回、10月14日付け『教員間の暴力 子供に顔向けできるか』であった。
 朝日社説では、通常、教師、教諭、教員の表現はなく『先生』と表現する場合が多い。何故か前回同様、今日も『先生』と呼ばず。

 他にもあった『先生』間、暴力・いじめの一例。氷山の一角か。
 11⽉1⽇付けすぐ消すNHK『「1回、死んでこい」姫路でも教諭いじめか 市教委再調査へ』より、『兵庫県姫路市の公⽴⼩学校で、おととし8⽉、20代の男性の臨時講師が、同僚の30代の男性教諭から、「1回、死んでこい」などと暴⾔を浴びせられ、その後、退職していたことがわかりました。当時、市の教育委員会は、当事者からの聞き取り調査を⾏っておらず、改めて事実関係を調べることにしています。』


>しかし、急ごしらえの規定をあてはめ、有識者審査会の反対を押し切った処分は危うく、公正の原則を揺るがしかねない。

 『有識者審査会』が正しいとは限らない。
 暴力・いじめの横行を抑制する為にも、早急な対応が必要であろう。

 
>4人が問題発覚後、教委の指示で有給休暇をとる形で謹慎していたことに市民らから批判が殺到。

 休んでいる間も有給。通常の有給なら減給もない。

 
>疑問を禁じ得ない。市民の声に耳を傾けることは大切だが、公務員の身分保障を軽んじてよいわけではない。

 今日はご都合により市民の声に耳を傾けるな!か。
 休暇中の暴力『先生』に給与を払い続けることが正しいってことに取れる。
 
 その暴力『先生』たちの暴力の結果で、暴力・いじめの被害にあった「教員」は、かばんに氷を⼊れられ中⾝がびしょぬれになることが数⼗回、児童に配付するためのプリントに⽔を垂らされる、指導案に落書きされる。
 この件の出典は、10⽉11⽇付けすぐ消すNHK『教諭いじめ 50にも上る悪質⾏為 弁護⼠が警察に被害届』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012123681000.html(保存推奨、2019年11月4日時点で閲覧可能)。
 事は『先生』たちの間で収まらず、児童にも被害が及んだ。児童の学ぶ権利が阻害されたのだ。
 しかし、この点を隠して主張の朝日社説。

 更に、暴力『先生』による学級崩壊活動。
 10⽉10⽇付けすぐ消すNHK『いじめ受けた教諭 “加害者教諭が児童に「反抗しまくって」』より、『神⼾市の公⽴⼩学校で複数の教諭が同僚をいじめていた問題で、被害を受けた男性教諭は「加害者の⼥性教諭が児童の前で悪⼝を⾔い、『反抗して学級をつぶしたれ』などと⾔っていた」と訴えていたことが分かりました。』

 学校では、子供同士のいじめが急増。
 10⽉18⽇付けすぐ消すNHK『教諭いじめの神⼾ 東須磨⼩学校 ⼦どもどうしのいじめ急増』より、『神⼾市の公⽴⼩学校で起きた教諭間のいじめの問題を受けて、17⽇に開かれた市議会で、教育委員会はこの⼩学校で⼦どもどうしのいじめが急増していることを明らかにしました。』

 これらを無視しての朝日の主張には疑問を感じる。
 放置では、子供に顔向けできるのか。
 


>~起訴される蓋然(がいぜん)性が高いとは言えないとして、

 弁護士経由で被害届は出させている。

 また、次の指摘もある。
 2019.10.25付けZAKZAK『神⼾いじめ教諭、市が「給与差し⽌め」条例へ 刑事罰も? 弁護⼠「傷害事件として⽴件される可能性」』より、『傷害罪は精神的なダメージにも適⽤できる。男性教諭に⼼的外傷後ストレス障害(PTSD)などの診断があれば⽴件できる可能性はある』


>まっとうな指摘と言えるだろう。

 分限懲戒審査会の指摘に賛同する朝日。
 一方、児童にも被害が及んだ件を無視する朝日。


>いったい、何のための審査会か。

 朝日としては、暴力『先生』に対する処分が、当面、有給休暇だけで「子供に顔向けできる」と言うことなのか。


>一方で、緊急に職員の出勤を差し止める必要が生じた際の制度について、腰をすえて検討する。それが市や市議会の役割である。

 『腰をすえて検討』の期限は?またも議論の無限ループを求めるのか?

 『腰をすえて検討』の間も暴力『先生』は有給が続く。暴力『先生』への処分が遅れは、暴力『先生』自身へのいじめでもある。早急に決め結論を出し、更生の道を作ることも重要だ。

 更に、在学中の一部の児童は、期限不明の『腰をすえて検討』では、制度確定前に卒業する可能性もある。在学中に結論を出す。それが児童への責任でもあろう。


 ところで、都合が悪いのか?時間関係を見せない朝日社説。
 2019/10/4付⽇本経済新聞 ⼣刊『4教諭、同僚に嫌がらせ 神⼾の⼩学校 ⽻交い締めで⽬にカレー』を参考、
 2018年、被害教員に対し、暴力、いじめが始まる。
 2019年、6月、別教員から学校の管理職に相談。
 2019年、7月、市教委に校内で解決したと報告(学校ぐるみの隠匿か?)
 2019年、9月、被害教員、休む。
 2019年、10月、市教委、加害者側の4⼈を授業から外して休ませる。
 
 10⽉10⽇付けすぐ消すNHK『教諭いじめ 相談受けた前校⻑ 踏み込んだ調査せず』によれば、2⽉に別の教員からの通報を受けて被害教員と面談。
(『加害者側の男性教諭の1⼈が3年前、同じ⼩学校で体育の授業中に児童の腕を引っ張って⾻折させていた』の記載もある)
 2019/10/13付⽇本経済新聞 朝刊『赴任当初から過度なからかい 神⼾の教諭が被害届』より、『男性教諭は採⽤1年⽬だった17年春から、同⼩で先輩らにからかわれ始めた。遅くとも翌18年4⽉、市教育委員会が「ハラスメント」と認定するような嫌がらせになっていた。』
 10⽉15⽇付けすぐ消すNHK『教諭いじめ問題 同僚⼥性も「暴⼒受けた」と訴え』より、『教育委員会によりますと、⼥性教員は去年の運動会の競技中に男性教諭にしつこく腕をつかまれて引きずられ、⼿⾸にけがをしたほか、着ていたジャージが破けたと訴えているということです。』

 朝日新聞社説が日頃ソースに利用する『文春』では、「性⾏為の強要」もあったようだ。


 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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