2019年11月7日（木）付け小説朝日新聞社説『ネットでの発信 「対価あり」告知徹底を』を読んでの感想

　2019年11月7日（木）付け小説朝日新聞社説『ネットでの発信　「対価あり」告知徹底を』を読んでの感想。

以下感想。
　この件、2019/10/28 付けJ-CAST『京都市、吉本芸人4組に「有償ツイート」依頼　広告と明示せず物議、「より透明性を高めていく」』https://www.j-cast.com/2019/10/28371161.html?p=all　にツイートのスクショが掲載されている。

＞一連の投稿には「＃京都市盛り上げ隊」「＃京都市ふるさと納税」などのハッシュ
タグ（検索ワード）がついている。

　何故か３つのハッシュタグから「＃京都国際映画祭2018」を抜いている朝日。
　怪しいと思ったらやはり。
　京都映画祭　開催概要開催概要の後援https://2018.kiff.kyoto.jp/about/
に『朝日新聞社』と記載がある。
　
　2019年10月16日付け朝日新聞社説『あいち芸術祭　閉幕後も山積する課題』など所謂「表現の不自由展」問題を取り上げた社説では、協賛・協力に、公益財団法人朝日新聞文化財団として名を連ねていたことを隠して、「公的な金を出せ～」などと主張していた。

＞しかし市が対価を支払ったことは明記されず、専門家らが「ステマにあたる」と問題視した。

　協賛・協力を隠して、「公的な金を出せ～」もステマに思える。

＞ただ、ツイートを見た人が皆、経緯を承知し、ハッシュタグからＰＲだと推測する
とは限らない。

　その可能性は否定できない。
　ハッシュタグそのものにPRなど広告を意味するものを付けるべきであった。

＞ＳＮＳを巡ってはこれまでも、飲食店検索サイトでの口コミ投稿や競売サイトを推
奨するブログ記事が「やらせ」だったことが判明するなど、たびたびステマが問題に
なってきた。

　2016年10月9日付け朝日新聞社説『死刑廃止宣言　日弁連が投じた一石』では、人権擁護大会を取り上げた。この第59回人権擁護大会シンポジウム第３分科会、第４部、第４部死刑廃止と刑罰制度全体の改革を展望する（パネルディスカッション）の当時の案内（PDF）を見ると、パネリストの一人に、朝日新聞論説委員の名があった（当日、欠席の可能性は否定しない）。
　論説委員と言えば、一般的には社説を書く人だ。
　しかし、その存在を社説では隠して主張していた。出席なら「やらせ」の疑いを感じる。

＞スポンサーだった京都市も、公費を投じる行政としての責任を自覚すべきだ。

　つまり、公益性か？
　昭和天皇の肖像画を燃やし、踏みつけに公益性はあるのか？

＞誰もが気軽に思いを発信できるネットの利点をどう生かしていくか。

　2019年10月12日付け、朝日新聞 映像報道部
‏https://twitter.com/asahi_photo/status/1183205615323074560
『取材者は正しく理解していたものを、内勤の者が誤解してツイートしてしまいました。お詫びいたします。』
ー＞これも『誰もが気軽に』の結果か？

＞誤解されずわかりやすいＰＲに努めると表明した吉本と京都市だけでなく、

　一部新聞社の政権批判記事では、誤解を与える表現に全力と感じるのは私だけではないだろう。
　

●30年以上の慰安婦誤報（捏造）に対する私的制裁
　外部から誤りを指摘されて３０年以上放置、自社で誤りを気づいて１５年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
　１５年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題　核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は１９８２年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が９２年にあり、朝日新聞は９７年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、５日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
　少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

　2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表　識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した８人のうち５人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
　朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

　その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい（継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など）。

　朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
　妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

2019年11月7日（木）付け小説朝日新聞社説『首相国会答弁 「任命責任」は口だけか』を読んでの感想／表現の自由を仕切りたい朝日か

　2019年11月7日（木）付け小説朝日新聞社説『首相国会答弁　「任命責任」は口だけか』を読んでの感想。

以下感想。
　毎度の論調。

＞安倍首相が認める「任命責任」は口だけと言うほかない。

　ならば、解散を求めよ。
　何故か解散を求めない一部野党と朝日社説など。

＞辞任という結果に「責任を痛感している」としながら、その責任の果たし方については「行政を前に進めることに全力を尽くす」の一点張りだった。

　ならば、解散を求めよ。

＞これではとても、首相のめざす「国民の信頼回復」にはつながるまい。

　首相と朝日の考え方は異なる。それだけの話。
　多様な考え方を認めたくない朝日。

＞そもそも、２０１２年の政権復帰以降、疑惑や失言などで辞任した閣僚は１０人に
のぼる。

　閣僚の自由な発言を潰して満足の朝日。
　おかげで、閣僚や議員の生の言葉が益々聞こえなくなった。
　オブラートに何層も包まれた言葉などに価値はない。
　その反省のない朝日。

＞妥当ではあるが、遅すぎた決断に、多くの受験生や保護者、高校の教員らが振り回された

　遅いとか拙速とかは、朝日のご都合で決まる。

＞首相のヤジはいまに始まったことではないが、政権の政治姿勢が問われている集中審議のさなかに、不見識きわまるふるまいである。

　違憲、違法でもないにも関わらず、表現の自由を仕切りたい朝日。恐ろしい。

＞野党側は、辞任した２閣僚の参考人としての出席を求めていた。

　一部野党議員が、参考⼈招致を求めていたが呼ばれた側が証⼈喚問を希望して頓挫もあったようだ（https://anonymous-post.mobi/archives/15181）。
　「ツイート時刻変造問題調査チーム」https://peraichi.com/landing_pages/view/tweet-chosa1101
　

＞安倍政権では、疑惑をもたれて要職を辞した政治家が、その後、説明責任を果たさ
ぬまま、復権を果たす例が相次いでいる。

　また、似たようなことを書いている朝日。

　2019年10月26日付け朝日新聞社説『経産相辞任　政権のおごりの帰結だ』では、『この政権では、疑惑の追及から逃れられないとみると役職を辞めて幕引きを図り、ほとぼりが冷めたころに復権するケースが後を絶たない。』と記していた。
　この文面は、『役職を辞めて』では、役職＝閣僚。『復権』では、党の役職。しかし、「党の」の言葉を抜いている。朝日として、閣僚を辞めて、閣僚に復権しているように思わせたい雰囲気が漂っていた。
　今日も同様に「党の」がない。

　閣僚で辞任したのは9人（健康問題１名含む）。13年から19年の約7年で年1名程度。閣僚への復権は１名もいない。

　３年半の民主党政権はどうだったか？
　2012年5月28日付け公明新聞『沈没寸前！民主党政権』
　https://www.komei.or.jp/news/detail/20120528_8198
『民主党政権は、あまりにも大臣の資質に欠ける閣僚を登用し、暴言、献金疑惑、基礎知識不足などで、これまで鳩山由紀夫、菅直人両首相の辞任をはじめ、引責辞任した閣僚が4人、参院問責決議が可決された閣僚は6人に上る』
　ここにカウントされない例では、落選後も留任の法務大臣、解任扱いの国会内でのファッション雑誌撮影大臣、内閣改造で辞任逃れでは、事務所費でキャミソール大臣や国会審議中に競馬サイトを閲覧法務大臣（自民党『民主党政権の検証』https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067_01.pdfを参考）。

　現在の追及する側は？
　2019.10.29付け産経『立民・逢坂氏と国民・増子氏も支部で香典や花』https://www.sankei.com/politics/news/191029/plt1910290031-n1.html

＞今回の連続辞任も、しばらくすれば国民は忘れてくれるだろうと高をくくっているのだとしたら、同じ過ちが繰り返されてもおかしくはない。

　それは朝日新聞のことではないのか？

●30年以上の慰安婦誤報（捏造）に対する私的制裁
　外部から誤りを指摘されて３０年以上放置、自社で誤りを気づいて１５年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
　１５年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題　核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は１９８２年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が９２年にあり、朝日新聞は９７年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、５日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
　少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

　2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表　識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した８人のうち５人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
　朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

　その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい（継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など）。

　朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
　妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。