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2019年11月 9日 (土)の2件の投稿

2019年11月 9日 (土)

2019年11月9日(土)付け小説朝日新聞社説『兵器の購入 米の都合優先いつまで』を読んでの感想。

 2019年11月9日(土)付け小説朝日新聞社説『兵器の購入 米の都合優先いつまで』を読んでの感想。

以下感想。
 ご都合主義は朝日新聞。

 会計検査院の検査結果全体の説明記載のない朝日社説。
 2019年11月8日付けライブドア(時事通)https://news.livedoor.com/article/detail/17349944/『税金の無駄遣いなどの指摘金額は約1002億円で、2年連続で1000億円台となった。件数は前年度より39件減の335件で、04年度以降最少。このうち、法令違反などの「不当事項」は254件の計約57億円で、件数、金額ともに減少した。』


>納入後も米国側から最終計算書が届かないなどの理由で、精算を終えていない事例が568件、1068億円

 3週間以上前に、FMS関連は提出済であったようだ。
 令和元年10月18日 会計検査院『有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について』https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/r011018.html
概要
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/pdf/11018_gaiyou_01.pdf
全文
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/pdf/11018_zenbun_01.pdf


>予定時期を過ぎても納入が終わっていない事例が85件、349億円

 会計検査委員の所見、上記概要より
『出荷予定時期を経過しても防衛装備品等が納入されないケースについて、部隊等の運用に支障を来さないよう、出荷促進を行うなど合衆国政府と引き続き調整を行うこと。』


>兵器という特殊な製品であっても、税金を使う以上、価格は適正であるべきだし、納入や精算の遅延も認められない。

 概ね会計検査委員の所見と同等のようだ。
 ならば、所見に賛同とするべきだが、そう書かないのは自分たちのオリジナル、朝ジナルと思わせたいのか?


>ところが実際は米側の都合が優先され、日本は不利な条件を甘受する。そんなゆがんだ取引は国民の不信を呼ぶだけだ。

 何故、そこまでぶっ飛んだ解釈をするのか? 
 国内の兵器以外の契約などでも見られるものだ。


>また、調達額の1・2%に相当する「契約管理費」が減免される協定を結んでいないこともわかった。フランス(全額)、韓国、オーストラリア(0・5%分)など約20カ国が締結しているが、防衛省は協定の内容によっては利益になるとは限らないなどと釈明している。

 この点は概要で指摘があり、また、上記全文の39ページ付近に詳しい記載がある。
 実は、全てではない。
 『教育訓練のうち、米国委託教育に係るケースについて一般管理費の免除を受けている。』の記載があり、一部は減免となっている。

 重要なのは、減免ではなく1案件毎の総支払額である。 


>防衛力の整備を掲げ、兵器の売り込みに懸命なトランプ政権との協調を重視する安倍政権の下、FMS調達は大幅に増えている。

 上記全文の10ページ付近に図表2-1-4 FMS中央調達、FMS地方調達別の支払額の推移の記載がある。
 26年度176,286百万円。
 27年度437,623
 28年度474,890
 29年度379,112

 29年度は減少に転じている。
 何故か、朝日が社説に掲載している金額と異なる。

 尖閣周辺でウロウロする国、核ミサイル開発を続ける国が存在する以上、防衛費が増えるのは当然である。

 全文14ページ付近の表、図表2-1-5 FMSによる調達額の上位10の国又は地域の推移
2015年 韓国7,225,615千米ドル、日本2,937,469
2016年 韓国4,264,650千米ドル、日本3,324,019
2017年 韓国 929,712千米ドル、日本3,837,105

 韓国では、左派政権に変わり大幅減額。
 一時期の韓国より、異常に少なかった日本。


>~同じくFMSで米国から兵器を購入している百数十の国とも連携して~

 本音は、価格より反米を煽りたいってところであろう。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年11月9日(土)付け小説朝日新聞社説『表現への圧力 萎縮を招く危うい流れ』を読んでの感想/「表現の自由」と記載のない今日の朝日社説

 2019年11月9日(土)付け小説朝日新聞社説『表現への圧力 萎縮を招く危うい流れ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>ウィーンで開催中の展覧会について、在オーストリア日本大使館が友好150周年
事業の認定を取り消した。

 

 友好事業に相応しい展示なのか?

 

 

>日本の戦争責任に触れた動画や、原発事故を題材にした作品を問題視したようだ。一部の人が「反日的」と言い出し、自民党議員が外務省に問い合わせていた。

 

 表現の自由と検閲はセットである。
第二十一条
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

 公が選んで展示したこと事態が検閲であり問題である。
 その方向の指摘は都合が悪いので行わない朝日。

 

 ところで、『一部の人が「反日的」』と朝日では主張している。
 https://togetter.com/li/1425051
 どんな展示があったのか?このtogetterで分かる。
 『日の丸から血が滴る防護服』の展示があるようだ。朝日新聞は、ぜひ福島原発事故で今も避難している人たちに、朝日社説を配布、かつ税金を使って展示していると説明の上、取材した結果を公表して欲しい。
 

 

>民主主義の発展には、不都合なことも表に出して議論を交わし、考えることが大切で、権力は無用の介入をしてはならない――。

 

 ならば、何故、公が選んで展示したこと事態が検閲であり問題であると指摘しないのか?やはり、都合が悪いのだろう。

 

 

>伊勢市は「あいちトリエンナーレ」での混乱を引き合いに出し、川崎市は、映画の制作側と一部出演者との間でトラブルがあることを理由に挙げたが、いずれもおかしな話だ。
 
 その作品を選んだこと事態を公の検閲と考えない朝日。
 事実上、朝日は検閲を容認している。

 

 

>伊勢市の場合、脅迫などの事実があったわけではないし、真に安全が心配ならば警察と連携して備えるのが筋だ。

 

 お気楽に責任追及で済む人たちとの違いが垣間見れる。
 最悪の事態に備える市として対応は妥当だ。警察の存在は、100%市民の安全を確保出来るものではない。

 

 

>川崎市も過剰反応は明らかで、こうした振る舞いが「事なかれ」の風潮を生み、社会の萎縮を招くことに無自覚すぎる。

 

 個人や企業が自由に行うことを否定するものではない。
 朝日新聞などが自由に実施すれば、称賛の嵐であろう。

 

 

>さらに気になる動きもある。文化庁所管の日本芸術文化振興会は、「公益性の観点から不適当」と判断した場合、活動への助成金支給を取り消すことができるよう要綱を改めた。

 

 つまり、公として、相応しい展示ではないものにも金を出せと言うのか?
 呆れる。

 

 

>公益という、いかようにも解釈できる用語には危うさがつきまとう。

 

 ここは、朝日として笑いを取りたいのだろう。
 如何様にも解釈、如何様にも切り貼りする朝日の主張。

 

 

>沈黙やあきらめの先にあるのは、市民的自由を失った寒々しい社会だ。

 

 出ました『市民』。
 更に今日は、『市民的』と如何様に解釈可能な表現だ。

 

 朝日新聞の市民の定義には要注意だ。
 その根拠はこの記事。  
https://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
 読売『反対する市民団体や過激派・中核派関係者を含め約500人が集まった』、産経『過激派の中核派が支援する~中略~共産党と友好関係にある~中略~の会』、朝日『傍聴しようとする500人もの市民らが訪れた』、毎日『市民団体ら約500人が』。
 市民と過激派を一括りで扱うのが朝日だ。
 
 朝日の主張するところの「表現の自由」とは、このようなものだ。
 おっとまた朝日に騙された。
 今日の朝日社説には、「表現の自由」の記載はない。「表現の自由」を求めているように思わせ実は「表現の自由」を求めていない。
 求めているのは、朝日の主張に沿うものに圧力を加えるなってところ。
 そこにあるのは、ご都合主義。

 

PS

 表現の不自由展がそうであったように、何故、朝日新聞は公的な資金に拘りを見せるのか?それは、展示などを紹介する記事の中で、「公的な資金が出た」、「##県などが主催し」と併記することで、公が事実と認めていないこと、「公が認めた」ように思わせることが可能となるからであろう。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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