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2019年11月12日 (火)の2件の投稿

2019年11月12日 (火)

2019年11月12日(火)付け小説朝日新聞社説『自治体の将来 平成の大合併の検証を』を読んでの感想。

 2019年11月12日(火)付け小説朝日新聞社説『自治体の将来 平成の大合併の検証を』を読んでの感想。

以下感想。
>だから政府には合併の功罪を検証する責任があるはずだ。

 つまり、よい点は報道しない自由。
 一部の問題点をさも全体の問題であるかのように強調して報道したい。


>二つめは、日本弁護士連合会が今月に公表した報告だ。

 https://www.nichibenren.or.jp/document.html
 一般には非公開か?


>隣りあう4千人未満の同規模の自治体を調べたところ、合併した旧町村の方が、合
併しなかった町村より、人口が減り、高齢化も進んでいた。

 元々、疲弊していた地域が合併しているので、そのような傾向になるのは当然ではないのか。
 放置していれば、行政コストがどうなったのか?も合わせて検証するべきであろう。


>調査は、合併後の衰退に共通する理由として「役場機能の縮小」を挙げた。地元商
店も業者も「最大の顧客」を失ったことが響いたという。

 つまり、それでは、地方創生≒役場の拡大ってことになる。
 更に、競争のないに等しい地元商店、業者では行政コストの削減は出来ないばかりか癒着を招きかねない。
 破綻当時のギリシャは、国営企業従業員を含めた公務員数は全労働人口の20%以上であった。
 日本の町、村でも全労働人口に占める公務員数が一定以上の比率になれば破綻は確実。

 

>実態はどうなのか。福祉や教育、産業や観光振興、議会、財政指数など幅広く、政
府自身の手で検証すべきだ。その結果に基づいて自治体の将来像を探れば、地方制度づくりに説得力が増す。

 と尤もらしいが、目的は政府批判アリキ。
 重箱の隅をつついて、印象操作を行い誤った方向へ導きたいってところ。


>これに対し、すでに小規模自治体に懸念が広がっている。大合併と同様に、将来不
安をあおり、効率優先の制度で周辺部が切り捨てられないか、と。

 と、その方向で、将来不安を煽りたい朝日。


>そもそも、自治体の将来像は政府の姿とともに構想すべきだ。その際には地方分権
が欠かせない。

 基本、黙った金だけだせ。しかし、責任は政府にアリキが朝日の基本。


>政府は2年前、「移住・定住政策の好事例集」で18自治体を紹介した。うち12カ所が合併していない。この事実が、行政の努力、住民の知恵や工夫の重要性を如実に物語る。

 合併が悪いとも取れるが、よいとも悪いとも取れる記述。朝日らしい。

 自治体数はかつて3000以上あったものが、現在、全部で1700を超える程度。選ばれた18の自治体は、特別な存在である。
 合併した地域は、大なり小なり疲弊していた地域である。
 それでも、合併した6の自治体が「移住・定住政策の好事例集」に掲載されるレベルに至った。
 寧ろ合併による効果大と言えよう。


>地制調には、こんな自治の現場に即した論議を期待する。

 現場アリキでは改革が進まない。
 進まないから、現在の状態である。


 合併により政令指定都市等へ移行した市もある。
 さいたま市もそうだ。
 https://www.city.saitama.jp/006/013/005/001/p061480.html より、『さいたま市は平成13年5月1日に、3市合併をし、約103万5千人の人口を擁する大都市として誕生しました。その後、政令指定都市への移行、旧岩槻市との合併を経て、本年9月18日現在の総人口が130万人を突破しました。』
 好例もある。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年11月12日(火)付け小説朝日新聞社説『五輪の準備 W杯の経験をいかそう』を読んでの感想。

 2019年11月12日(火)付け小説朝日新聞社説『五輪の準備 W杯の経験をいかそう』を読んでの感想。

以下感想。
>マラソン・競歩の札幌移転を機に、東京五輪の運営に不安が持たれている。

 つまり、不安を煽りたい。


>W杯運営での最大のトピックは、台風の影響で1次リーグ3試合が史上初の中止に
追い込まれたことだった。明明文のルールがあり、また決勝トーナメントに進出する顔ぶれがおおよそ見えていたこともあって、幸い大事には至らなかったが、選手にとっても観客にとっても、極めて残念な出来事だった。

 『残念な出来事』で終わらせる朝日社説。
 価値観の違いを理解する機会であった。

 2019年10⽉12⽇付けロイター『ラグビー=スコットランド、⽇本戦中⽌なら法的措置を検討』より、『スコットランドラグビー協会のマーク・ドッドソン⽒は11⽇、13⽇に予定されているワールドカップ(W杯)⽇本⼤会1次リーグA組の⽇本戦が台⾵の影響で中⽌となった場合、法的措置を検討していることを明らかにした。』、『ドッドソン⽒は⽇本戦の後ろ倒しはできるはずだと主張し、⼤会の品位を台無しにすると主催側を批判。これに対してワールドラグビーは残念だとの声明を発表してる。』

 『法的措置』には、「えっ」と思ったが、台風だから仕方がないではなく、このような「真剣さ」の存在も理解する必要があるだろう。


>あらゆることを考慮に入れ、想定の引き出しを幾重にも増やす。丁寧な準備とそれを支えるスムーズな意思疎通が、大会を成功に導くと肝に銘じたい。

 つまり、重箱の隅をつつき、不安を煽り、混乱に導きたいってことか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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