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2019年11月13日 (水)の2件の投稿

2019年11月13日 (水)

2019年11月13日(水)付け小説朝日新聞社説『香港の混乱 武力では解決できない』を読んでの感想。

 2019年11月13日(水)付け小説朝日新聞社説『香港の混乱 武力では解決できない』を読んでの感想。

 

以下感想。
 今日も、中国自身への民主化、中国へ香港の民主化容認を求めない朝日社説。

 

>林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は「暴力では何も解決しない」と述べ、デモによる破壊行為や交通妨害などを非難した。しかし、その言葉はそのまま香港政府にも向いていることに気づくべきだ。若者らを過激化させているのは、当局のかたくなさにほかならない。

 

 最早どちらの方向になっても、暴力の応酬による結果が予想される。
 『当局のかたくなさにほかならない。』と朝日は主張するが、暴力によって逃亡犯条例の中止が得られたので、次のステップに進んでいる状態である。

 

 

>一部の民主活動家の立候補を認めない。立法会の民主派議員を逮捕・訴追しようとする。そんな動きが相次いでいる。

 

 香港は、元々民主的な普通選挙がない。
 
 2015/6/19付日本経済新聞 朝刊『香港の選挙制度改革とは』より、『基本法の解釈権を握る中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は2007年、17年の長官選から普通選挙を容認すると決定し、香港政府が具体案を策定してきた。』だが、『全人代常務委は14年8月、親中国派が大多数を占める指名委で過半数の支持を立候補の条件とする方針を決めた。』
  

 

>要求に耳を傾け、粘り強く対話を重ねること以外に事態を打開する道はない。

 

 残念なことに、暴力によって逃亡犯条例の中止が得られた。
 要求が通らないと次の暴力も懸念される。

 

 

>制圧の指示と受け止められているが、このままでは自由な香港は壊れてしまう。

 

 治安が壊れている以上、壊れている。

 

 

>中国政府は自らが公言してきた「一国二制度」の原則に立ち戻り、香港の自治を尊重しなければならない。

 

 しかし、朝日社説に「中国政府に香港の民主化を求める」の記載はない。「中国自身に民主化を求める」の記載もない。
 都合が悪いのだろう。
 

 

>香港政府はこの選挙を公正に実施したうえで、市民が求める民主化の改革を真剣に検討すべきである。

 

 香港に求めても中国からの締め付けがある。
 元を断つ、主張のない朝日。

※午後追記

 2019年11月11日付けブルームバーグ『中国に忠実な人物だけが香港行政長官に就任可能-中国政府が見解』https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-10/Q0RWUP6TTDS001
『抗議活動が続く香港で緊張が高まる中、中国政府は同国に忠実な人物だけが香港行政長官に就任可能との方針を示し、香港民主派の希望を打ち砕いた。』ー>寝返れば、辞任か行方不明。忠実であれば、現在以上の事態になる。

 

※2019年11月14日追記

2019年11月13日付けBBC『香港は「法の支配が崩壊寸前」 衝突激化で警察が警告https://www.bbc.com/japanese/50400409

ー>活動の中で放火などがある以上、部分的には崩壊。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年11月13日(水)付け小説朝日新聞社説『桜を見る会 首相の私物化許されぬ』を読んでの感想/桜を見る会参加の経済的な負担は大きいがその点を無視の朝日

 2019年11月13日(水)付け小説朝日新聞社説『桜を見る会 首相の私物化許されぬ』を読んでの感想。

 

以下感想。
 民主党政権での実施例を見てみよう。
 2010年4月17日付けafp『鳩山首相の「桜を見る会」、著名人ら数千人集まる』https://www.afpbb.com/articles/-/2718856
 その後の2011年は東日本大震災で中止、2012年は2012年3月23日付け朝日『野田内閣「桜を見る会」中止に 北朝鮮のミサイル予告で』

 

 「桜を見る会」は、大震災がなく、平和でないと実施出来ない。
 鳩山政権時代は、鳩⼭来留夫氏も参加したようだ。招待のロジックはどのようなものだったのか?

 

 

>~首相の後援会関係者が大勢招待されていることが明らかになった。

 

 『大勢』とは何人のことか?ここで記載がない。

 

 

>「開催要領」には計約1万人と明記されているにもかかわらず、今年の参加者は5年前より4千人以上多い約1万8200人。予算は毎年一律の約1767万円だったが、実際の支出は膨らみ続け、今年は3倍以上の5519万円となった。
 
 1万8200人で、予算約1767万円なら、一人当たり1000円以下。
 5519万円なら、一人3000円程度。
 
 公共の交通機関を使っても1000円、3000円の地域は限られる。
 つまり、多数は、持ち出しで参加している。金銭的なメリットは全くない。

 

 朝日社説の主張する『大勢』の首相の後援会の人が、山口県から訪れれば相当な持ち出しだ。
 経済的な負担が大きいが、同時に、その経済効果は大きい。そのような視点のない朝日社説に驚く。

 

 

>とりわけ、首相について、都内のホテルで開かれた前夜祭に850人が出席し、当日はバス17台に分乗して会場に向かったという、

 

 『という』とは、共産党議員の主張を裏付けなしにそのまま掲載か?
 前夜祭に850人=「桜を見る会」に全員参加とも取れる記載になっているのが、その点も分かり難い。
 分かる点は、850人による都内のホテルで前夜祭、バスの利用で少なくとも一人3000円以上の経済効果があったと言えるだろう。

 

 

>~個々の議員の活動を支える支援者を、国全体にとって「功績・功労」があったと認めるのは筋が違うだろう。

 

 国民蔑ろでよいってことか。

 

 

>翌年の準備のために保管しておくのが当然ではないのか。

 

 政権交代に加え、大災害、ミサイル予告で中止もある。
 都度で問題はない。
 個人情報の保護の基本は、個人情報を集めない、保有しないである。

 

 

>天皇、皇后両陛下が主催する園遊会の招待者名簿は公表されており、不透明きわまる。

 

 招待者を選ぶロジックの明確化が必要であろう。

 

 公表より寧ろ非公表にするべきだ。
 園遊会ではないだろうが、『桜を見る会』では、残念なことに、招待された人を攻撃する人たちも存在する。
 2019.11.12付けアノニマスポスト『【桜を見る会】三原じゅん子議員、テレ朝モーニングショー 玉川徹と青木理に激怒「母への侮辱発言。厳重に抗議します」~ネットの反応「顔はやめときな、ボディにしなボディに」』https://anonymous-post.mobi/archives/15514
 よって、個人情報は保護する必要があるだろう。
 園遊会も今後、攻撃する人が出る可能性もある。非公表とするべきであろう。

 

 
>首相に近しい者が特別な便宜を受けたのではないか。

 

 経済的な負担が大きいのに、便宜と主張。
 呆れる朝日。

 

※午後追記

 2019/7/24付⽇本経済新聞 朝刊 首相官邸、所謂、首相動静。東京・⾚坂のイタリア料理店「キッチャーノ」。一部ジャーナリストとの会食。朝⽇新聞からは編集委員が1名参加。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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