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2019年11月14日 (木)の2件の投稿

2019年11月14日 (木)

2019年11月14日(木)付け小説朝日新聞社説『中南米の政変 対立の克服を出発点に』を読んでの感想。

2019年11月14日(木)付け小説朝日新聞社説『中南米の政変 対立の克服を出発点に』を読んでの感想。

以下感想。
>南米大陸のほぼ中央に位置するボリビアは、資源に恵まれながらも貧困に悩む国である。

 冒頭はボリビアから。
 
 2019/8/7⽇本経済新聞 電⼦版『ボリビア、核兵器禁⽌条約を批准 条約発効要件の半数に』より、『批准したのは25番⽬で、条約の発効に必要な50カ国・地域の半数に達した。』

 核兵器禁⽌条約と言えば、朝日社説では何度も取り上げ、日本政府に参加を呼びかけ騒いでいた。
 しかし、この時点で『条約の発効に必要な50カ国・地域の半数に達した。』にも関わらず、その後の朝日社説、2019年8月7日付け『被爆74年の危機 核廃絶の道を開く想像力を』、2019年8月10日付け『被爆地の訴え 首相には聞こえぬのか』では政権批判をするばかりであった。
 そして、現在に至るまで『条約の発効に必要な50カ国・地域の半数に達した。』ことを取り上げる社説はないようだ。
 主張の目的は、核兵器禁⽌条約の発効より、政権批判だったと言えよう。


>その国を14年間率いたモラレス大統領が辞任した。反対勢力のデモのうねりに追われるように、メキシコに亡命した。

 7⽉16⽇付けすぐ消すNHK『眞⼦さま ボリビア到着 ⼤統領を表敬訪問』より、『眞⼦さまは、⾚、⻩⾊、緑のボリビア国旗にちなんだ⾊の帯を締めた着物姿で、モラレス⼤統領と握⼿を交わされました。』ー>この時点では、大きな政情不安はなかったようだ。

 しかし、その前には、大規模デモもあった。
 2019年2⽉22⽇付けすぐ消すNHK『“反⽶政権打倒” 南⽶ボリビアで⼤規模デモ⽶などが⽀援か』より、『ボリビアでは、21⽇、モラレス⼤統領の⽴候補に反対するデモが、⾸都ラパスなど主要都市で⾏われ、10万⼈以上の市⺠が集まりました。参加者たちは、「私たちの国には⺠主主義が必要だ」などと叫びながら、街の中⼼部を⾏進していました。』
ー>民主主義ガーである。しかし、朝日社説には、民主主義を求めた市民の声の記載はない。


>同国で初めての先住民出身大統領になり、貧困層の味方として一時は絶大な人気を誇った。だが政権が長びくにつれ、独裁色を強めてしまった。

 2019年11⽉12⽇付けロイター『コラム︓ボリビア⼤統領、経済政策の成功が「転落」の引き⾦
に』より、『ボリビアはモラレス⽒が⼤統領になって貧困層が減り、同⽒は約14年間の在任を謳歌
した。』ー>人気だけではなく、現実に、貧困層が減ったようだ。


>だが、中南米の混迷を考える時に忘れてならないのは、米国の露骨な介入が歴史的に影響を及ぼしてきた責任である。

 ボリビアは、反米大統領であった。民主主義を求める市民も存在した。
 朝日は、反米。


>今もトランプ政権は混乱が続くベネズエラで、親米化への圧力を続けている。

 朝日としては、反米放置がよいらしい。
 これは、朝日の反日放置、容認、擁護に通じるところがある。


>いまだに親米か反米かの踏み絵を迫る偏狭な米国の政策こそが、反米意識をあおっている現実を直視すべきだろう。

 やはり、朝日としては、反米放置がよいらしい。


>アルゼンチンの大統領選では、緊縮路線をとってきた右派から左派が政権を奪回した。

 この表現では、右派か左派かという対立軸だけで語っているように思える。


>米国も中南米諸国も、まずは指導層が率先して不毛な対立をやめるべきだ。

 不毛な煽り報道の結果に帰結。
 主張に沿わないことは隠し煽る。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年11月14日(木)付け小説朝日新聞社説『経済対策 過去を検証し実効性を』を読んでの感想。

 2019年11月14日(木)付け小説朝日新聞社説『経済対策 過去を検証し実効性を』を読んでの感想。

以下感想。
>経済対策として国が対応することがいま、どこまで求められるのか。どんな政策なら効果が上がるのか。基本的な議論を突き詰める必要がある。

 木を見て森を見ずどころか、落ち葉を見て森を見ずか。


>景気の変動に柔軟に対応できるよう備えることは理解できるし、災害の被災地の復旧は急ぐべきだ。かといって、大規模な対策が求められる局面とは考えにくい。

 つまり、現状を理解したくない、あるいはする気もないってことか?
 

>中身を精査する前に、やりたい政策をあれこれ詰め込むことに終わらないか。

 中身を精査する前に、反対する政策だけを取り上げていないか。


>首相は3年前の経済対策で「内需を力強く下支えし、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」と宣言した。

 政権交代半年後の朝日。
 2013年7月4日付朝日社説『参院選きょう公示―争点は経済にとどまらぬ』より、『ただ、賃金の上昇や雇用の増加になかなか結びつかない。』
 半年で効果を出せと言う過剰な期待。

 
>これまでの対策の効果を、政府はどう分析したのか。過去を検証してこそ、対策の実効性を高めることにつながるはずだ。

 朝日は、自らの社説や記事を分析しているのか?
 
 2016年2月16日付朝日社説『景気に陰り 基本に沿った政策を』より、『昨年10~12月期の実質経済成長率は1・4%のマイナス(前期比年率換算)だった。』と3か月判断。『乱高下しつつも円高と株安の基調が続いており、国内経済への悪影響を心配する声が高まってきた。』と不安を煽る。
 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h29/sankou/pdf/point_flow_jp_20190405.pdf 
 図1-1に確定値。
 年間での見直しが必要ではないか?

 2019年4月2日朝日新聞社説『平成から令和 一人一人が時代を創る』より、現在のシステムの多数は、元々元号対応になっているがその点を無視して、『官民のコンピューターシステムの改修は綱渡りの対応を迫られる。』と不安を煽った。現実、大きなトラブルはなかった。


>財政の余裕が失われれば、将来の政策の選択肢は狭まる。

 なればそそマイナス金利の間に、インフラなど整備ししっかり対応だ。

 ところで、今日は国の借金1000兆円はお休みか?
 その際は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3点セットでの分析をお願いしたい。 


>経済対策が欠かせないのなら、首相が率先して、緊急性の低い予算を絞り込むべきだ。

 ここでは、具体例がないので、絞り込みがあればそれを批判ネタにする予定ってことであろう。
 

 7⽉29⽇付けすぐ消すNHK『経済成⻑率の最新試算で下⽅修正 政府の経済財政諮問会議』より、『今年度の経済成⻑率の最新の⾒通しについて、政府は経済財政諮問会議で、中国経済の減速など
を背景に実質で0.9%程度と、半年前から0.4ポイント下⽅修正した試算を⽰しました。これを受
け、⺠間議員からは10⽉の消費税率の引き上げを念頭に、来年度予算案に⼗分な規模の景気対策
を盛り込むよう求める意⾒が出されました。』。
 
 2019.11.5付けダイヤモンド『消費増税後の個人消費、大幅な落ち込みは回避』https://diamond.jp/articles/-/219446 『筆者を含めた民間エコノミストの多くは、今回の増税が消費の深刻な落ち込みを招く懸念は小さいとみている。』
 引き上げ幅が小幅、事前の対策、駆け込み需要とその反動減も限定的などを理由に上げている。

 幸い、現時点では、大幅な落ち込みは回避の状態であろう。
 しかし、今後も不透明だ。米中貿易、英EU離脱問題、一部では五輪後の落ち込み予想もある。幅広い経済対策の備えが求められる。政策の絞りではなく拡大だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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