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2019年11月16日 (土)

2019年11月16日(土)付け小説朝日新聞社説『球児の健康 取り組みを重ねよう』を読んでの感想/他人事で締める朝日社説

 2019年11月16日(土)付け小説朝日新聞社説『球児の健康 取り組みを重ねよう』を読んでの感想。

以下感想。
 2019年11⽉12⽇付け朝日『野球少年の肩ひじ検査「恐ろしい結果」 軟式
の全国⼤会』より、『同連盟の宗像豊⺒専務理事は「恐ろしい結果で、このままでは危険。⽇本の野球界全体で考えなくてはいけない」と話す。』
 軟式の記事だが、どの程度の認識を持って今日の社説を記載したのか興味深い。


>故障の予防をはじめ、球児の健康を守るにはどんな取り組みが必要で、有効か。

 冒頭から『有効か。』とは、既に朝日としても疑わしい対策と考えている証拠。


>日本高野連と各都道府県高野連の主催大会で、投手1人あたりの1週間の総投球数を500球以内とし、試合日程では3連戦を避けるよう提言した。

 罰則無しのユルユル。
 しかも、ここ数年の甲子園で1週間に1人当たり500球以内という球数制限を超える球数を投げたピッチャーはほとんどおらずのユルユル。
(2019年11月5日付けすぐ消すNHK『高校野球 球数制限「1週間で500球以内」有識者会議が答申案』を参考)


>しかし、故障の予防策は待ったなしだ。

 しかし、少々、後ろ向きの朝日。

 2019年8月5日(月)付け朝日新聞社説『高校野球 選手の健康を出発点に』では、『新潟県高校野球連盟は昨年末、今春の県大会から投手に投球数制限を導入する方針を打ち出した。実施は見送られたが、日本高野連は4月、新潟からの問題提起を受けて「投手の障害予防に関する有識者会議」を発足させた。』と掲載。
 しかし、新潟は、⽇本⾼野連から再考を求められた。この点が見えない朝日の表現であった。前向きであれば、夏の大会前に対応を求めたであろう。


>高野連の加盟校に対し、週1日以上の完全休養日を設けることや、選手が体の痛みや不安を指導者に伝えられる環境づくりを呼びかけた。

 週休1日。まるでブラック企業並みの待遇を推奨は問題であろう。
 週休2日を求めるべきだ。


>小中学の軟式野球などを統括する全日本軟式野球連盟は、4年間の検討を経て来年度から小学生の公式戦で1日70球以内という投球制限を始める。

 『野球少年の肩ひじ検査「恐ろしい結果」』当然だ。


>スポーツで健康を損なっては元も子もない。指導者は肝に銘じてほしい。

 呆れるような他人事で締めくくる朝日。
 2018/08/03付け朝日社説の好きな文春『高校野球「熱中症で力尽きたエース」記事が朝日新聞に見当たらない、という問題』https://bunshun.jp/articles/-/8416を思い出す。
 煽りの責任など全く感じていないのだろう。


 ところで、次の報道があった。
 2019/8/28付けJ-CAST『⽇の丸「⾃粛シャツ」が物議 過剰な忖度︖選⼿の安全︖』より、『⽇韓関係の悪化を理由に、⽇本⾼野連が「⽇の丸」などのロゴをシャツから外したことに対し、⾼野連の電話に意⾒が殺到して、パンク状態になっている模様だ。』。
 異常な対応した高野連。
 多くの問題視するなか、拷問のような真夏の炎天下で試合を毎年を継続させている。
 異常な判断をする高野連は、解散なし面子の総入れ替えが必要ではないか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年11月16日(土)付け小説朝日新聞社説『日韓情報協定 文政権は破棄の撤回を』を読んでの感想

2019年11月16日(土)付け小説朝日新聞社説『日韓情報協定 文政権は破棄の撤回を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>軍事情報をめぐる包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)のことだ。

 

 何を言っているのか分からない文の後に、『のことだ。』とする朝日社説のパターン。

 

>3年前に結ばれて以来、北朝鮮のミサイル発射など、さまざまな情報の交換に役だった。

 

 『役だった』の具体的な解説がない朝日社説。
 何故、記載しないのか?
 朝日としては、中国への漏洩と日米をかく乱させる「虚偽情報」のことを指しているからではないのか?
 
 2019/8/23⽇本経済新聞 電⼦版『実は利点も ⽇韓軍事情報協定破棄の真実』より、『「韓国の情報機関、国家情報院の幹部が定期的に北京を訪れ、⽇本や⽶国が提供した機密情報を中国に漏らしているようだ」――。別の安保関係者は以前、⽶国防総省⾼官からこう告げられ、互いに困惑した表情を浮かべたことがあったという。このため⽇本側は⽇韓GSOMIA経由での情報のやりとりに細⼼の注意を払い、こちらの持っている情報を無条件に韓国に渡すことは厳に控えてきた。「韓国から提供された情報の中には、⽇本側を誤った⽅向へ誘導するためとみられる虚偽情報が含まれていたこともあった」という。』

 

 

>そうなれば日韓関係のみならず、米国・韓国・日本の3国間の連携にも打撃となる。

 

 朝日新聞の大好きな韓国の主張では、問題ないらしい。
2019/11/14付けMSN(ダイヤモンド)『韓国GSOMIA破棄へ、⽂政権の暴⾛で⽇⽶が被る損害を元駐韓⼤使が警告』http://bit.ly/37beTaH
 『韓国政府は、「GSOMIAが終了しても、2014年に締結された「韓⽶⽇防衛機密情報共有のための覚書(TISA)」があるため軍事情報共有に問題ないと⾔っている』
 一方の朝日新聞の嫌いそうな米国の主張では、
 『米国のミサイル防衛局のヒル局長は、TISAは日韓の軍事情報を交換する最善の方法ではない」と否定している。』

 

 

>徴用工問題への日本側の事実上の報復措置である、輸出規制強化の撤回を求めている。

 

 事実ではないものを事実上の扱いに格上げをする朝日。朝日の本音が垣間見れる。

 

 

>そのためには日本政府も、かたくなな態度を緩める必要がある。

 

 これが目的。
 『徴用工問題への日本側の事実上の報復措置』ならば、朝日は、日本が韓国の国際法違反を容認するべきと主張しているに等しい。

 

 

>だがたとえば、互いの関心事を取り上げられる高官の対話枠組みを設けるなどして、歩み寄りのジェスチャーを発することで、ひとまず協定の継続を図れないか。

 

 『歩み寄りのジェスチャー』とは、偽がお好きな朝日と思えてしまう。
 

 

>いま双方に求められるのは、自己主張への頑迷な固執ではなく、安保・経済両面での不毛な傷つけ合いを止めるための良識ある外交である。

 

 韓国の国際法違反を糺すことは、不毛な傷つけ合いではなく、韓国の為である。

 

 

>米長官はきのう、在韓米軍駐留経費の増額にも言及した。韓国側は今年負担を増やしたが、米国は来年分として現行額の5倍を要求したとされる。

 

 『きのう』が初めてではない。
 2019年07⽉30⽇付け韓国中央日報『「ボルトン⽒の訪韓⽬的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求」』。

 

 そう言えば、何処かの新聞社も7/31付けで『⽶軍駐留費「⽇本は5倍負担を」ボルトン⽒が来⽇時に』と報道していたがあれは何だったのか。
 日米をかく乱させる虚偽情報のように思えてしまう。

 

 

>そんなトランプ政権の同盟軽視こそが、米国主導の国際秩序を脅かす要因になっている。

 

 同盟軽視は朝日だ。
 米国側に過剰な負担を韓国だけではなく、日本も強いている現実。
 
 在韓米軍は約3万人。仮に月給30万として、人件費だけで1年で1080億円かかる。これに兵器の維持管理に加え、訓練費用。(http://bit.ly/2Of6jipに階級と給与の記載あり、平均は不明)。 
 『5倍をはるかに超える50億ドル要求』はボッタくりではない。現在は、人件費だけの状態である。

 

 

>不当な米国の態度は本来、日韓が肩を並べて対処していい問題だ。

 

 その為には、先ず日本は改憲で、NATO諸国並みの集団的自衛権を行使できる状態を作ることだ。

 

※午後追記

2019/11/16付け韓国朝鮮日報『⽂⼤統領、⽶国防⻑官の⾯前でGSOMIAを拒否』より、『これに対して⽂⼤統領はエスパー⽒に対し「安全保障上、信頼できないという理由で輸出規制を⾏っている⽇本と軍事情報を共有するのは難しい」として明確に拒否した。』

ー>米国の説得も虚しく終わる。5倍がダメなら0円=米軍撤退確定か?

 

 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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