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2019年11月29日 (金)の2件の投稿

2019年11月29日 (金)

2019年11月29日(金)付け小説朝日新聞社説『ウイグル問題 民族弾圧は許されない』を読んでの感想/さまざまな苦難からの解放を願う人びとの姿を見せて欲しい

 2019年11月29日(金)付け小説朝日新聞社説『ウイグル問題 民族弾圧は許されない』を読んでの感想。

以下感想。
>(当局者)彼らはよくない思想に感染しました。思想上のウイルスを取り除けば、すぐに自由になれますよ――。

 国の代表である習⽒の演説を取り上げないのか?
 2019/11/25付け⽇本経済新聞 電⼦版エコノミスト訳『ウイグル問題、開き直る中国』より、『流出⽂書によると、習⽒は演説で過激主義の"ウイルス"に感染したイスラム教徒は「⼀定期間、痛みを伴っても積極的に介⼊して治療」すべきだと発⾔。』


> 米ニューヨーク・タイムズが入手した中国当局の内部文書には、冒頭の問答集を含む様々な当局の内実が記されていた。

 米ニューヨーク・タイムズは、11月16日に報道(2019/11/18付⽇本経済新聞 ⼣刊『中国、ウイグル族に「情け無⽤」』より)。
 ニューヨーク・タイムズと言えば、朝日新聞と提携をしている。
 何故か、後手後手の主張になった朝日社説。


>確認はむずかしいが、重大な弾圧が起きているのは確かだろう。

 調査報道はしないのか?何か都合が悪いのか?

 『だろう』の想像では、
 2019年11⽉19⽇付けロイター『中国新疆政府、ウイグル族拘束の報道は「フェイクニュース」と⼀蹴』より、『⽶ニューヨーク・タイムズ紙が400ページにわたる内部⽂書を含めて報じたウイグル族イスラム教徒の拘束報道は「でっち上げ」であり、「悪意ある外国勢⼒」が先導したものとの声明を発表した。』を否定できない。
 何時もの印象操作の延長では、多数の人権が関わるので問題である。

 2015年2月16日付け朝日社説『過激派の伸長―人質事件は終わらない』より、『後藤健二さんがフリージャーナリストとして伝えようとしたのも、さまざまな苦難からの解放を願う人びとの姿でなかったか。』。
 この主張が空しく響く朝日社説。

 過去には信号無視で射殺もあったとされる。
 2015/11/10付日本経済新聞 夕刊『新疆自治区成立60年 ウイグル 中国が抱く火種「漢化」に反発、難民拡散』より、『カシュガル地区のウイグル族男性によると、昨年夏には車で赤信号を無視しようとした若者が「テロ分子」として武装警察に射殺される事件があった。』。

>中国政府は現地での記者の取材を制限している以上、説明責任は自らにある。

 『さまざまな苦難からの解放を願う人びとの姿でなかったか。』。
 この主張が空しく響く朝日社説。


>中国政府は「過去3年間、新疆でテロは封じられている」として政策の正当性を訴えるが、説得力はない。
 
 『確認はむずかしいが、重大な弾圧が起きているのは確かだろう。』の『だろう』想像での朝日の主張では、説得力はない。

 
>日本を含む国際社会は、現実から目をそらしてはなるまい。新疆を覆う闇の実態を明らかにし、膨大な数の人々を救う国際的な取り組みを急ぐべきだ。

 その為には、現地での調査報道が必要だが、『闇の実態を明らかにし』と弱小地方紙ではない国内大手メディアが主張するようではお先真っ暗。
 ニューヨーク・タイムズと朝日新聞は提携状態なのだから、目をそらさない為にも、400ページの内部文書を、先ずは原文を全文開示、その後、順次和訳開示するべきだ(カギ無し)。

 その前に、朝日社説は、明確かつ簡潔に、「朝日新聞は中国に民主化を求める」と主張するべきであろう。

 ところで、例によって日本の取り組みの記載のない朝日社説。
 何もしていないと思わせたいのだろう。

 7⽉11⽇付けすぐ消すNHK『ウイグル族の⼈権状況懸念の書簡 国連⼈権理事会に提出』より、『中国の新疆ウイグル⾃治区の少数⺠族ウイグル族の⼈権状況をめぐって、野上官房副⻑官は記者会⾒で、スイスで開催中の国連の⼈権理事会で議⻑などに対して、懸念を⽰す書簡をイギリスやフランスとともに提出したことを明らかにしました。』

 10年前の中国に優しい主張。
 2009年7月8日付け朝日社説『ウイグル騒乱―弾圧しても安定はない』より、『中国には55の少数民族がいる。その宗教や文化、教育などについて幅広い自治に踏み出す時だ。10月1日にある建国60年の式典に、民族衣装さえ並べればいいというものではない。』


 文春の好きな朝日社説。今日は登場しなかった。
 2018/11/13付け文春『日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由』https://bunshun.jp/articles/-/9651
日本のメディアがウイグル問題を報じる際に直面する「面倒くさい」の3つ、
1.中国政府からの取材妨害や情報の制限
2.在日ウイグル人民族運動と支援者の問題
3.他の日本人のウイグル・チャンネルの問題
があるらしい。
 しかし、大きな人権問題である。
 ジャーナリストとして、さまざまな苦難からの解放を願う人びとの姿を伝えることを優先するべきであろう。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年11月29日(金)付け小説朝日新聞社説『国の補正予算 「金額ありき」は危うい』を読んでの感想/また条件の後出し

 2019年11月29日(金)付け小説朝日新聞社説『国の補正予算 「金額ありき」は危うい』を読んでの感想。

以下感想。
 反対アリキの朝日は危うい。

>しかし、「10兆円」の根拠は聞こえてこない。海外経済の下ぶれリスクなどに備えるというが、どれほどの影響を予測し、国の財政支出でどの程度、支える必要があるのか。

 最初の説明で、災害対応の記載を抜く朝日。例によってチラリと後出しているが、条件は先に並べるべきであろう。
 11⽉8⽇付けすぐ消すNHK『安倍⾸相 新たな経済対策と補正編成を指⽰』より、『安倍総理⼤⾂は、参議院予算委員会で、「台⾵19号などの、相次ぐ⾃然災害による被災地の1⽇も早い復旧復興に向けて、切れ⽬なく対策を講じていくとともに、⽶中貿易摩擦など海外発の下⽅リスクに対して、あらかじめ万全の対策を講じるため、新たな経済対策の策定と、その実⾏のための補正予算の編成を指⽰した」と述べました。』
 菅官房⻑官、『「災害からの復旧・復興の取り組みを加速し、海外へのリスク対応や⽣産性の向上などのために、『15か⽉予算』にするという考えだ」と述べました。』


>政権のこれまでの政策では何が不十分で、どこまで急いで対応すべきなのか。過去の検証や政策の中身の吟味が置き去りにされていないか。精査を忘れてはならない。

 『か』では、権力の監視としては不十分である。
 朝日新聞自身が精査をしてもよいだろう。但し、数値の出典、ロジックを明確にしないと、またご都合か?の批判になる。 


>今年度の当初予算は101・5兆円。いずれも10兆円以上の補正予算を組み、東日本大震災とリーマン・ショックのそれぞれの危機に対応した際の年間の歳出額を、すでに上回る。
 
 財務省、一般会計税収の推移、
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf

 2008年44.3、2009年38.7、2010年41.5、2011年42.8、2012年43.9兆円。
 2017年58.8、2018年60.4、2019年62.5兆円。

 税収は、当時より上回る。


>税収は想定より落ち込む見通しで、補正予算では国債を追加発行することもありうる。

 マイナス金利時の国債は収入になる。
 プラス金利国債をマイナス金利国債に順次入れ替えるべきときだ。


>財政や社会保障制度の持続可能性が危ういのに、必要性や効果を見極めないまま大型補正を組んでも、「国民の安心感」にはつながらない。

 予算削減、節約だ~では、「国民の安心感」どころか不安だけが蔓延する。
 朝日としては、そんな状態に導きたいのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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