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2019年11月16日 (土)

2019年11月16日(土)付け小説朝日新聞社説『日韓情報協定 文政権は破棄の撤回を』を読んでの感想

2019年11月16日(土)付け小説朝日新聞社説『日韓情報協定 文政権は破棄の撤回を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>軍事情報をめぐる包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)のことだ。

 

 何を言っているのか分からない文の後に、『のことだ。』とする朝日社説のパターン。

 

>3年前に結ばれて以来、北朝鮮のミサイル発射など、さまざまな情報の交換に役だった。

 

 『役だった』の具体的な解説がない朝日社説。
 何故、記載しないのか?
 朝日としては、中国への漏洩と日米をかく乱させる「虚偽情報」のことを指しているからではないのか?
 
 2019/8/23⽇本経済新聞 電⼦版『実は利点も ⽇韓軍事情報協定破棄の真実』より、『「韓国の情報機関、国家情報院の幹部が定期的に北京を訪れ、⽇本や⽶国が提供した機密情報を中国に漏らしているようだ」――。別の安保関係者は以前、⽶国防総省⾼官からこう告げられ、互いに困惑した表情を浮かべたことがあったという。このため⽇本側は⽇韓GSOMIA経由での情報のやりとりに細⼼の注意を払い、こちらの持っている情報を無条件に韓国に渡すことは厳に控えてきた。「韓国から提供された情報の中には、⽇本側を誤った⽅向へ誘導するためとみられる虚偽情報が含まれていたこともあった」という。』

 

 

>そうなれば日韓関係のみならず、米国・韓国・日本の3国間の連携にも打撃となる。

 

 朝日新聞の大好きな韓国の主張では、問題ないらしい。
2019/11/14付けMSN(ダイヤモンド)『韓国GSOMIA破棄へ、⽂政権の暴⾛で⽇⽶が被る損害を元駐韓⼤使が警告』http://bit.ly/37beTaH
 『韓国政府は、「GSOMIAが終了しても、2014年に締結された「韓⽶⽇防衛機密情報共有のための覚書(TISA)」があるため軍事情報共有に問題ないと⾔っている』
 一方の朝日新聞の嫌いそうな米国の主張では、
 『米国のミサイル防衛局のヒル局長は、TISAは日韓の軍事情報を交換する最善の方法ではない」と否定している。』

 

 

>徴用工問題への日本側の事実上の報復措置である、輸出規制強化の撤回を求めている。

 

 事実ではないものを事実上の扱いに格上げをする朝日。朝日の本音が垣間見れる。

 

 

>そのためには日本政府も、かたくなな態度を緩める必要がある。

 

 これが目的。
 『徴用工問題への日本側の事実上の報復措置』ならば、朝日は、日本が韓国の国際法違反を容認するべきと主張しているに等しい。

 

 

>だがたとえば、互いの関心事を取り上げられる高官の対話枠組みを設けるなどして、歩み寄りのジェスチャーを発することで、ひとまず協定の継続を図れないか。

 

 『歩み寄りのジェスチャー』とは、偽がお好きな朝日と思えてしまう。
 

 

>いま双方に求められるのは、自己主張への頑迷な固執ではなく、安保・経済両面での不毛な傷つけ合いを止めるための良識ある外交である。

 

 韓国の国際法違反を糺すことは、不毛な傷つけ合いではなく、韓国の為である。

 

 

>米長官はきのう、在韓米軍駐留経費の増額にも言及した。韓国側は今年負担を増やしたが、米国は来年分として現行額の5倍を要求したとされる。

 

 『きのう』が初めてではない。
 2019年07⽉30⽇付け韓国中央日報『「ボルトン⽒の訪韓⽬的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求」』。

 

 そう言えば、何処かの新聞社も7/31付けで『⽶軍駐留費「⽇本は5倍負担を」ボルトン⽒が来⽇時に』と報道していたがあれは何だったのか。
 日米をかく乱させる虚偽情報のように思えてしまう。

 

 

>そんなトランプ政権の同盟軽視こそが、米国主導の国際秩序を脅かす要因になっている。

 

 同盟軽視は朝日だ。
 米国側に過剰な負担を韓国だけではなく、日本も強いている現実。
 
 在韓米軍は約3万人。仮に月給30万として、人件費だけで1年で1080億円かかる。これに兵器の維持管理に加え、訓練費用。(http://bit.ly/2Of6jipに階級と給与の記載あり、平均は不明)。 
 『5倍をはるかに超える50億ドル要求』はボッタくりではない。現在は、人件費だけの状態である。

 

 

>不当な米国の態度は本来、日韓が肩を並べて対処していい問題だ。

 

 その為には、先ず日本は改憲で、NATO諸国並みの集団的自衛権を行使できる状態を作ることだ。

 

※午後追記

2019/11/16付け韓国朝鮮日報『⽂⼤統領、⽶国防⻑官の⾯前でGSOMIAを拒否』より、『これに対して⽂⼤統領はエスパー⽒に対し「安全保障上、信頼できないという理由で輸出規制を⾏っている⽇本と軍事情報を共有するのは難しい」として明確に拒否した。』

ー>米国の説得も虚しく終わる。5倍がダメなら0円=米軍撤退確定か?

 

 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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