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2019年11月 9日 (土)

2019年11月9日(土)付け小説朝日新聞社説『表現への圧力 萎縮を招く危うい流れ』を読んでの感想/「表現の自由」と記載のない今日の朝日社説

 2019年11月9日(土)付け小説朝日新聞社説『表現への圧力 萎縮を招く危うい流れ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>ウィーンで開催中の展覧会について、在オーストリア日本大使館が友好150周年
事業の認定を取り消した。

 

 友好事業に相応しい展示なのか?

 

 

>日本の戦争責任に触れた動画や、原発事故を題材にした作品を問題視したようだ。一部の人が「反日的」と言い出し、自民党議員が外務省に問い合わせていた。

 

 表現の自由と検閲はセットである。
第二十一条
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

 公が選んで展示したこと事態が検閲であり問題である。
 その方向の指摘は都合が悪いので行わない朝日。

 

 ところで、『一部の人が「反日的」』と朝日では主張している。
 https://togetter.com/li/1425051
 どんな展示があったのか?このtogetterで分かる。
 『日の丸から血が滴る防護服』の展示があるようだ。朝日新聞は、ぜひ福島原発事故で今も避難している人たちに、朝日社説を配布、かつ税金を使って展示していると説明の上、取材した結果を公表して欲しい。
 

 

>民主主義の発展には、不都合なことも表に出して議論を交わし、考えることが大切で、権力は無用の介入をしてはならない――。

 

 ならば、何故、公が選んで展示したこと事態が検閲であり問題であると指摘しないのか?やはり、都合が悪いのだろう。

 

 

>伊勢市は「あいちトリエンナーレ」での混乱を引き合いに出し、川崎市は、映画の制作側と一部出演者との間でトラブルがあることを理由に挙げたが、いずれもおかしな話だ。
 
 その作品を選んだこと事態を公の検閲と考えない朝日。
 事実上、朝日は検閲を容認している。

 

 

>伊勢市の場合、脅迫などの事実があったわけではないし、真に安全が心配ならば警察と連携して備えるのが筋だ。

 

 お気楽に責任追及で済む人たちとの違いが垣間見れる。
 最悪の事態に備える市として対応は妥当だ。警察の存在は、100%市民の安全を確保出来るものではない。

 

 

>川崎市も過剰反応は明らかで、こうした振る舞いが「事なかれ」の風潮を生み、社会の萎縮を招くことに無自覚すぎる。

 

 個人や企業が自由に行うことを否定するものではない。
 朝日新聞などが自由に実施すれば、称賛の嵐であろう。

 

 

>さらに気になる動きもある。文化庁所管の日本芸術文化振興会は、「公益性の観点から不適当」と判断した場合、活動への助成金支給を取り消すことができるよう要綱を改めた。

 

 つまり、公として、相応しい展示ではないものにも金を出せと言うのか?
 呆れる。

 

 

>公益という、いかようにも解釈できる用語には危うさがつきまとう。

 

 ここは、朝日として笑いを取りたいのだろう。
 如何様にも解釈、如何様にも切り貼りする朝日の主張。

 

 

>沈黙やあきらめの先にあるのは、市民的自由を失った寒々しい社会だ。

 

 出ました『市民』。
 更に今日は、『市民的』と如何様に解釈可能な表現だ。

 

 朝日新聞の市民の定義には要注意だ。
 その根拠はこの記事。  
https://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
 読売『反対する市民団体や過激派・中核派関係者を含め約500人が集まった』、産経『過激派の中核派が支援する~中略~共産党と友好関係にある~中略~の会』、朝日『傍聴しようとする500人もの市民らが訪れた』、毎日『市民団体ら約500人が』。
 市民と過激派を一括りで扱うのが朝日だ。
 
 朝日の主張するところの「表現の自由」とは、このようなものだ。
 おっとまた朝日に騙された。
 今日の朝日社説には、「表現の自由」の記載はない。「表現の自由」を求めているように思わせ実は「表現の自由」を求めていない。
 求めているのは、朝日の主張に沿うものに圧力を加えるなってところ。
 そこにあるのは、ご都合主義。

 

PS

 表現の不自由展がそうであったように、何故、朝日新聞は公的な資金に拘りを見せるのか?それは、展示などを紹介する記事の中で、「公的な資金が出た」、「##県などが主催し」と併記することで、公が事実と認めていないこと、「公が認めた」ように思わせることが可能となるからであろう。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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