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2019年11月 6日 (水)

2019年11月6日(水)付け小説朝日新聞社説『パリ協定離脱 米国は責任を自覚せよ』を読んでの感想。

 2019年11月6日(水)付け小説朝日新聞社説『パリ協定離脱 米国は責任を自覚せよ』を読んでの感想。

以下感想。
 パリ協定には、合意事項が守られているかを監視する組織などは存在しない。それぞれの国が自主的に行う申告アリキ。他国の政府やNGOが検証するであろうが、何処まで中立性があるのか?。
 そんな指摘もない朝日社説。反トランプを煽れるネタでご満悦ってところか。

>大国として無責任なふるまいといわざるをえない。

 無責任は朝日新聞ではないのか?


>米政府が4日、地球温暖化対策の国際ルール・パリ協定から離脱すると国連に通告した。

 大統領選中で、有権者に約束した公約である。
 2019年11⽉5⽇付けすぐ消すNHK『⽶「パリ協定」離脱 影響への懸念
強まる 怒りと落胆の声も』より、『アメリカが「パリ協定」から正式に離脱を通告したことについて、温暖化に否定的な⼈は「⼤統領による偉⼤な決断だ」と歓迎しています。』
 

>国際社会が一致して温室効果ガス削減に取り組まねばならないいま、世界2位の排出国が協定から抜けるとは、身勝手が過ぎる。

 『身勝手』とは朝日のご都合で決まる。
 離脱の⼿続きが始められるのは発効から3年後のルールは、当初から認められたルールであり、トランプ大統領の圧力で決まったものではない。

 全国連加盟国(197ヶ国・地域)が締結・参加したが、誰も説得できなかった現実。
 

>19世紀半ば以降、人間の活動で出たCO2の実に4分の1が米国からで、ほかのどの国をも上回っている。

 同時に米国から物品を輸入し、多くの国が輸入し恩恵を受けてきた現実。
 その点を無視しての主張には疑問である。

 中国の現状はどうなのか?
 2016/1/8付日本経済新聞 朝刊『EU温暖化対策に「矛盾」』、独鉄鋼最大手、ティッセン・クルップの社長の言葉、『「中国産は1トン当たりの二酸化炭素(CO2)排出量が欧州産より500キログラムも多い。年末までに3千万トンが輸入されれば域内のCO2は1500万トン増える。昨年の欧州の削減量を上回る」と強調。』

 誰かが変わりに排出する。
 現在は、ベトナム、パキスタン、ケニアなどでは中国からの投資によって、石炭火力発電所の建設ブーム。
 特に中国は、パリ協定の目標は後ろ向きであった。パリ協定は、参加が目的であった。


>それ相応の責任を負うのは当然である。

 その分、世界の警察を長年務めてきた。 


>だからこそ米国の州政府や大企業の間では、連邦政府の姿勢に関わりなく先進的な取り組みが広がりつつある。

 合衆国である。州の自由はある。
 加えて、企業、団体、個人の自由もある。


>民主党の有力候補者らは今回のトランプ政権の姿勢を強く批判しており、選挙戦でも政策を競い合ってほしい。

 極端な政策の競い合いで、経済の破綻願う朝日か。


>気候変動対策が争点の一つになって世論の関心が高まれば、トランプ政権への圧力になると期待できる。

 意味不明。
 来年は大統領選だ。今更、トランプ大統領は方針を変えることはない。
 気候変動対策に限らず、総合的に素晴らしい政策出れば、民主党の候補が当選するだろう。


>もし本当に米国が協定から去っても、パリ協定の推進力が損なわれるようなことがあってはならない。

 あれば、米国以外の本気度の問題。
 本当に協定が有効なのか?疑念を抱く国は他にも存在するだろう。
 目標を掲げても、中立性の高い検証が出来ない現実。
 国連の場で、更なる離脱を恐れて排出量の公表値が怪しいの指摘も出来ない状態ではないか?特に中国に対して。


>米国の離脱騒動で、厳しい現実を見失ってはならない。

 ところで、1/3が押し紙とされる新聞社が存在するらしい厳しい現実。
 紙の生産、印刷、輸送(回収含む)、リサイクル。明らかに1/3近くが無駄なエネルギーである。

 加えて、中小企業いじめになっていないか。
 2019年10月10日MEDIA KOKUSHO『「新聞没落」が現実に、8月度のABC部数、朝日が約37万部減、読売が約40万部減、浮上してきた折込広告の水増し問題』http://www.kokusyo.jp/oshigami/14385/ より、
『最近、メディア黒書へ寄せられた複数の情報から察して、「押し紙」は従来に比べると相対的には減ったものの、依然として大量にある。しかし、新聞販売店の経営が悪化して、「押し紙」を減らさなければ、販売網が維持できない状態になっている。ABC部数の大幅な減部数は、その裏返しである可能性が高い。』

 更に、折込広告の水増しか。
 2019年11月04日 MEDIA KOKUSHO『佐賀新聞の「押し紙」裁判、原告が証人尋問でABC部数の問題を追及』http://www.kokusyo.jp/oshigami/14447/『「押し紙」問題を前面に出すよりも、むしろ折込広告の水増し問題を前面に出すほうが分かりやすいかも知れない。「押し紙」は新聞業界内部の問題であり、折込広告の水増しは業界の枠を超えて、不特定多数の広告主を巻き込む問題であるからだ。』

 実際に行っている一部新聞社などは、自覚があるのだろうか?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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