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2019年11月19日 (火)

2019年11月19日(火)付け小説朝日新聞社説『日米貿易協定 これでは疑問が解けぬ』を読んでの感想/数字を示さない朝日

 2019年11月19日(火)付け小説朝日新聞社説『日米貿易協定 これでは疑問が解けぬ』を読んでの感想。

以下感想。
 一般論として、不信感を与えたい人たちが、分かり難く報道して、問題があると主張する。そんな状態は、よろしくない。


>衆院の審議で政府側は「日米双方にとって、ウィンウィンかつバランスのとれた協定」といった主張を繰り返し、野党が求めた資料提出にほとんど応じなかった。

 具体的な資料についての記述がない朝日社説。
 何か怪しいと思わせる為に、想像にお任せってことか。


>参院の審議では、政府側は「ウィンウィン」の根拠について、国民が理解できるよう説明を尽くす責任がある。

 著しく理解度が低い人、理解をする気のない人、更に、分かり難く報道する人たちも存在する現実。


>大きな焦点は、「今回合意できなかった、米国に輸出する自動車と部品にかかる関税の将来の撤廃は、確約なのか」「米国が日本車に追加関税や数量規制をかけない理由として、政府は『首脳間の約束』を挙げるが、根拠となるのか」の二つだ。

 それは違う。
 どちらでも問題ない。何故なら、今回の交渉の結果は未来永劫ではない。朝日社説でも『発効から4カ月以内に行うとする協議で、何を話すのか。』と記載しているではないか。

 そもそも、協定の5条の1とその付属表の更なる関税撤廃を無視の朝日。
 朝日記者も大臣の会見に参加していたようだが、NHK記者の質問に対する大臣の回答を聞いていなかったのか?
 令和元年10⽉15⽇付け外務省『茂⽊外務⼤⾂会⾒記録』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000045.html より、『そして今回,⽇⽶それぞれの⾃由化率といいますか,⽶国側が約92%,そして⽇本側が84%という形であります。この中で⾃動⾞・⾃動⾞部品につきましては,協定の5条の1項を⾒ていただきますと,いわゆる付属表の1および付属表の2にしたがって市場アクセスを改善する,こういったことが書いてあります。そして⽶国側のほうの付属表,これをご覧いただきますと,そこに更なる協議による関税撤廃,こういったことが書いてあるわけでありまして,つまり5条の1に書いてあります,具体的にではどうしていくのかという市場アクセスの改善,この内容というのが今度は付属表のほうに書かれている。そしてその付属表には,改善の仕⽅として関税撤廃について追加協議という形で書いてあるわけですから,これは関税撤廃を前提として,ではその時期がいつになるのかとか,それにともなう原産地規則はどうなるのか,こういった協議を⾏うということで,当然これは⾃由化される,こういう品⽬に⼊る,こういう理解であります。』
 
 これを受けての報道と思われるもが、10⽉15⽇付けすぐ消すNHK『⽇⽶貿易協定 ⾃動⾞関税撤廃は担保と強調 茂⽊外相』


>野党は、米国のライトハイザー通商代表が合意時に、今回の協定について「乗用車や自動車部品の関税は含めなかった」と述べたことなどに触れ、「関税撤廃は前提」という日本政府の説明との矛盾を指摘した。

 その説明の前後関係が不明の朝日社説。
 更に、日米間の合意文書の記載事項(大臣が指摘した点)について、触れる気もないようだ。


>朝日新聞などの試算でも明らかなように、自動車関連の関税撤廃の有無で、協定全体の自由化の度合いはまったく違う。なぜ、政府は公表しないのか。

 自動車関連の関税撤廃が無くとも、米国では日本製が売れている。貿易上は影響がない。
 朝日のその試算は、正しいと証明されているのか?
 更に、その試算結果を何故朝日は社説に記載しないのか?『まったく違う。』では分かり難く、数字を隠す理由が分からない。
 数字の文字数は僅かだ。 

 10⽉18⽇付けすぐ消すNHK『⽇⽶貿易協定発効でGDP 0.8%押し上げ 政府試算』より、『⽇⽶の新たな貿易協定について政府は、協定が発効すれば、GDP=国内総⽣産を4兆円、率にして0.8%押し上げる効果があるとする試算を公表しました。』

  

>野党が「国会軽視、国民無視の姿勢を露骨に示した」と批判するのはもっともだ。

 資料を出す、出さないは議論の中の一コマ。
 一方、一部野党に見られるサボりは、国会軽視、国民無視そのものだ。


>トランプ氏は翻意が珍しくなく、首相の説明に納得できる国民は多くはないだろう。

 その点の日米間での具体的な事例を示していない。想像にお任せってことだ。
 納得する気がない、させる気がない、朝日の体質を露呈。

 『翻意』がどうのなら、合意そのものが意味なしと主張するべきであろう。


>ならなければ、二国間で貿易協定を結ぶ際には貿易額の9割程度の関税撤廃を求める、世界貿易機関(WTO)のルールとの整合性も問われる。

 何故か⾃由化率の記載のない朝日社説。都合が悪いのだろう。
 ⽶国側が約92%、⽇本側が84%。


>だからといって、審議を急ぐ理由にはならない。

 時は金なり。
 議論の無限ループは意味がない。期限を区切って合意した部分だけでも少しずつ進めることが重要だ。

 数字を示さない朝日社説。
 数字の掲載は、朝日に取って都合が悪いのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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