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2019年11月19日 (火)

2019年11月19日(火)付け小説朝日新聞社説『地域金融機関 リスクの点検を怠るな』を読んでの感想。

 2019年11月19日(火)付け小説朝日新聞社説『地域金融機関 リスクの点検を怠るな』を読んでの感想。

以下感想。
>長く続いた景気拡大が変調をきたせば、どのような影響がありうるのか。注視すべき局面になっている。

 『長く続いた景気拡大』、朝日社説も認めた。

>日本銀行が先月発表した「金融システムレポート」は、地域金融機関の貸出残高に対する「信用コスト」の比率が増加に転じたことに注意を促した。

日銀『金融システムレポート(2019年10月号)』 
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsr191024.htm/

 概要、http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsr191024b.pdfより、『⾦融機関の信⽤コスト率(信⽤コスト/貸出残⾼)は、引き続き低⽔準ながら、地域⾦融機関を中⼼に、上昇に転じている。企業のデフォルト率は、⾜もと若⼲上昇している。』


>注目すべきは、緩やかとはいえ景気回復が続いてきたなかで、こうした動きが出ていることだ。

 注目すべきは、『緩やかとはいえ景気回復が続いてきた』と朝日社説も認めた。


>地域金融機関の苦境はいまに始まったことではない。有望な貸出先が少ない地域も多いうえ、異次元の金融緩和を背景に低金利が長期化し、融資で稼ぎづらくなっている。

 端的に言えば、「ゼロ金利」と「地方での一部企業のゼロ成長」。
 ゼロ成長と言うと即、国ガーと反応する輩も存在するが、企業そのものの問題である。
 理由はともあれ、借りて事業拡大する、あるいは新規分野に投資する気がない。移転して活路を見い出すこともしない。借り手不在。
 低金利下で、融資残高維持の為に有利な条件を提示で圧迫。
 一方、成長があり、稼いでいる企業は借金を返済するので地域金融機関の利益は減る。低金利への借り換えもあるだろう。

 この点は、メガバンクなど大手も同じだが、こちらは海外で稼ぐ手がある。 


>地銀の合併を促すため、政府は10年間の時限措置として、一定の条件下で独占禁止法の適用を緩める特例法を検討している。再編・統合が効率化につながるのであれば、こうした選択もためらうべきではない。

 経営統合、アライアンス(同盟)については、日銀『金融システムレポート(2019年10月号)』に指摘があるが、この点が見え難い朝日社説。
 

 次のような選択もある。
 2019/11/12付⽇本経済新聞 朝刊『苦境の地銀 異業種が救済 SBIが福島銀に出資 ネットワークの軸に』より、『福島県を地盤とする福島銀⾏は11⽇、SBIホールディングスから出資を受けると発表した。』
 

>経済の進展の中では、個別の企業や産業の盛衰は当然に起こりうることだ。

 含蓄がある。

 2019年10月10日付けMEDIA KOKUSYO『「新聞没落」が現実に、8月度のABC部数、朝日が約37万部減、読売が約40万部減、浮上してきた折込広告の水増し問題』http://www.kokusyo.jp/oshigami/14385/
朝日:5,421,982(-371,443) 
読売:7,945,137(-400,985)

 但し、EDINET http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ 掲載
朝日新聞の有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
 36ページ
純資産の部 利益余剰金
18年3月末、319,896,000,000円(約3200億円)
19年3月末、330,498,000,000円(約3300億円)
(利益余剰金とは、所謂・内部留保)

 しっかり、稼ぐ柱を切り替えた一例と言えよう。
 思い切って、朝日新聞を見習え!と主張するべきであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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