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2019年11月25日 (月)

2019年11月25日(月)付け小説朝日新聞社説『災害時の避難 横に、縦に、検討深めよ』を読んでの感想

 2019年11月25日(月)付け小説朝日新聞社説『災害時の避難 横に、縦に、検討深めよ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>河川の氾濫(はんらん)などで水害が広範囲に及んだ場合、自治体の境界を越えた避難が必要になる。

 

 先ずは、避難が必要にならない状態が求められる。

 

 

>海抜ゼロメートル地帯に人口が密集する東京の下町は代表例だ。だが先月の台風19号で、この広域避難が想定をはるかに上回って難しいことが浮き彫りになった。

 

 2019年6⽉6⽇FNN『「ここにいてはダメ」江⼾川区の⽔害ハザードマップが直球すぎて話題…担当者に聞いた』https://www.fnn.jp/posts/00046662HDK/201906061950_FNNjpeditorsroom_HDK より、『江⼾川区は荒川や江⼾川など⼤河川の最下流に位置していて、陸の7割が満ち潮の海⾯よりも低い
「ゼロメートル地帯」になっている。』、そして、区外の避難場所はない。

 

 

>昨年この5区は共同で、人口の9割超にあたる約250万人が区外に逃げる計画を策定した。

 

 昨年とは、8月のこと。
 5区とは、葛飾区・墨田区・江東区・足立区・江戸川区。

 

 

>課題のひとつは、この移動手段の確保だ。
>もうひとつは避難場所だ。親類や知人を頼るのが基本だが、つてのない人も多く、公的機関の関与を求める声は強い。
>今回の経験を踏まえ、江東区長は会見で、250万人が避難するのは「現状では無理だ」と述べ、近隣の高い建物への避難など、多様な方策を用意しておく必要性に言及した。

 

 上記FNN記事によれば、江戸川区の担当者は、区外の避難場所はないと明言している。
 江戸川区だけでも約70万人の人口、今日の朝日社説では5区で250万人と記載している。
 公的機関の関与を求める声は強くとも、全員分は現実的ではないことは確かである。

 

 避難しなくて済む状態が求められる。

 

 

>そうした「垂直避難」に適したビルやマンションが、どこにいくつあり、どれだけの人を収容できるか。

 

 しかし、「垂直避難」は、上記、FNN記事によれば江戸川区担当者が問題視している。
 浸水が2週間続く可能性もあるからだ。
 
 そもそも、所有者などと同意があっても、災害時にその通りに運用される可能性はない。
(そのような認識が必要なので注意して欲しいと、市の災害担当者から直接聞いたことがある。)

 

 10⽉17⽇付けすぐ消すNHK『台⾵19号 避難場所の鍵⾒つからず開設できず 埼⽟ 幸』の事例もある。

 

 

>改めて検討・試算し、計画をブラッシュアップしてもらいたい。

 

 Brush Up.
 カタカタで煙に巻く。

 

 

>こうした例も参考にしながら、各自治体でそれぞれの事情に応じた避難のあり方を、しっかり定めておきたい。

 

 避難しないで済む状態を確保する。それが一番だ。

 

 台風19号(10⽉12⽇)、東京 江⼾川区の⼀部 43万⼈余に避難勧告、福島 いわき 全域34万⼈に避難勧告、埼⽟ ⼊間 市内全域14万⼈超に避難勧告、川崎 90万⼈以上に避難勧告etc(何れもNHK報道を参考)。
 避難を求められる人数が余りに多い。
 安全確保の強靭化が必要だ。

 

※午後追記

IMF専務理事の国⼟強靭化策に対する反応、

2019年11⽉25⽇付けロイター『⽇本経済、2020年は経済対策で上振れ余地=IMF専務理事』https://jp.reuters.com/article/japan-economy-imf-idJPKBN1XZ0O0 より、『⽇本は台⾵など⾃然災害に脆弱だが、防災インフラに関し世界各国は⽇本に⾒習うべきと強調した。』、『会⾒冒頭で台⾵19号による被害に触れ、⽇本経済は気候変動の影響に対して脆弱と指摘しつつ、防災⾯で政府が進める国⼟強靭化策を評価。「地下神殿」と呼ばれる⽔害緩和施設(放⽔路)を⾒学し強く感銘を受けたと強調した。』

 

※2019年11月26日、タイトルの曜日訂正

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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