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2019年12月 1日 (日)の1件の投稿

2019年12月 1日 (日)

2019年12月1日(日)付け小説朝日新聞社説『気候変動会議 パリ協定へ機運高めよ』を読んでの感想/温室効果ガス削減なら工学的な炭素除去が必須

 2019年12月1日(日)付け小説朝日新聞社説『気候変動会議 パリ協定へ機運高めよ』を読んでの感想。

以下感想。
 2019.03.22付けナショジオ『地球温暖化、目標達成に残された道はギャンブル 520万通りをシミュレーション、望みは一発逆転の技術、研究』https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/031900171/ より、『IPCCの特別報告書も、世界の気温上昇を1.5℃未満に収めるには、工学的な炭素除去を大規模に行う以外にはないとしている。』
ー>工学的な炭素除去。この点の記載なしに、単に温室効果ガス削減を煽るだけの朝日のお気楽さ。


>地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が来年動きだすのを前に、脱炭素の機運を高める舞台にしなければならない。

 つまり、朝日としては、煽るってこと。


>すでに、異常気象や自然災害など気候変動の影響が目に見えるようになってきた。

 どの異常気象や自然災害が、温暖化に伴うものなのか?具体的な記載がなく、想像にお任せの朝日。


>だが、いまの時点で1度も上昇しており、各国が温室効果ガス削減の国別目標を達成できても今世紀末の気温上昇は3度に達する。

 『煽り』の数値があまいぞ。
 2019.03.22付けナショジオ『地球温暖化、目標達成に残された道はギャンブル 520万通りをシミュレーション、望みは一発逆転の技術、研究』https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/031900171/ より、『一方で、2015年に採択されたパリ協定の締約国が協定内容を遵守した場合でも、二酸化炭素排出量は増加を続けて2030年にピークを迎え、世界の気温は3.0℃から3.5℃上昇に向かうという。』
ー>3.5℃上昇。


>そのためには各国が取り組みを強め、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにしないといけない。

 先ずは、正確な計測が必要だ。
 現在は2006年式。2019年式が待たれる。
 2019/5/8付⽇本経済新聞 ⼣刊『温暖化ガス 計測⼿法議論 IPCC総会、京都で開幕国』より、『中国を含む新興国や途上国も対象とするが、インフラが整わない国は排出の実態の把握が難しく、具体的な対策を⽴てにくい。IPCCが2006年に策定したガイドラインは古くなったため、先進国を含めた各国の実態にそぐわず、産業別などで正確に把握できなくなってきたともされる。』

 2019/5/13付⽇本経済新聞 ⼣刊『排出量 ⼈⼯衛星で把握 新興国の温暖化ガス、IPCC指針
国』より、『新たな指針では排出量の算定⽅法を⾒直し、新興国でも現状に合わせて項⽬別に細かく把握できるようにした。農業分野では森林開発などに伴う排出量の変化が分かるようにしたほか、家畜の排せつ物から出るメタンの排出などを把握する算定⼿法も盛り込んだ。』、『新たな指針は今後の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)での合意を経て、正式に導⼊される⾒通し。』


>9月の国連気候行動サミットでは、削減目標の引き上げを表明する国が相次いだ。
>「1・5度未満」へのうねりを大きくできるかどうかは、排出量の多い国々の行動にかかっている。

 目標より実行だ。
 そしてのその検証。検証の為には正確な計測、算出が必要だ。

 国ガーの前に、企業、団体としての自主的な取り組みも必要だ。
 1/3が押し紙と言われる一部新聞社。
 無駄に紙を製造し、印刷所へ輸送、そして印刷。
 販売店へ輸送。回収で輸送。
 紙の製造から再生紙として利用する為に、多くのエネルギーを浪費。
 金儲け優先で、気にならないのだろうか?


>脱炭素をめざす自治体や企業は増えているが、「今世紀後半のできるだけ早期に排出を実質ゼロにする」という政府の目標は踏み込みが足りない。

 パリ協定の目標は、「今世紀後半に温暖化ガスの排出量を実質ゼロ」。
 この現在のパリ協定の目標の記載なしに、『政府の目標は踏み込みが足りない。』とお気楽に煽りを入れる朝日。


>小泉環境相がCOP25でいかに言葉を尽くそうと、本当に危機感を共有しているのか疑われよう。

 いかに言葉を尽くそうと、実現可能な提案でない限り、ポエズミとなる。


>いま野心的な数字を示せないなら、近い将来、必ず目標を引き上げるという意思だけでも明らかにするべきだ。

 『野心的』とは朝日のご都合で決まる。先ずは自ら具体的な数値目標を提案するべきであろう。 


>石炭に依存しながら排出ゼロへの決意を示しても、むなしく響く。

 虚しいのは朝日。
 現実的な方向を見ない、見せない。
 2019/7/18付⽇本経済新聞 朝刊『⽯炭⽕⼒ CO2利⽤実証へ 商⽤化へ⽇⽶連携 環境負荷軽減をアピール』より、『⽯炭の排出ガスに含まれるCO2をカルシウム分を含んだ⽯炭灰や廃棄物と混ぜ合わせて化学反応を起こし、コンクリートや道路の資材として使われる炭酸カルシウムに変化させる。』、『世界的にみれば⽯炭⽕⼒への需要は根強い。特に中国やインドなどアジアでは経済成⻑に伴って電⼒需要が伸び続け、⽯炭⽕⼒への依存度は⾼まる⾒込みだ。』

 2019年5⽉31⽇付けロイター『焦点︓好況ベトナムで電⼒ブーム、⽯炭産業の「希望の星」に』のように、石炭火力の利用は流れの一つである。


>本気で脱炭素をめざすには、脱石炭にかじを切るしかない。

 今日の朝日社説はIPCCの報告書の温度を元に主張した。
 冒頭に引用したナショジオ記事『工学的な炭素除去を大規模に行う以外にはない』もIPCCの報告書からと記載がある。
 これでは、朝日の主張する『脱石炭にかじを切るしかない。』では、間違った方向にパワーを割くことになりかねない。

 また、脱炭素だけでよいのか?
 メタンの問題もある。メタンには二酸化炭素の28倍もの温室効果があるのだ。
 2019.01.09付けwired『牛の「おなら」と「げっぷ」を退治せよ──科学者たちの大真面目な温暖化対策』https://wired.jp/2019/01/09/strange-war-against-cow-farts/ より、
『気候変動に関する議論となると、二酸化炭素(CO2)排出量の削減に重点を置いたものがほとんどだ。それも確かに正しいのだが、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が明らかにした2015年の数値を見ると、メタンも世界の温室効果ガス排出量の16パーセントを占めている。近年の研究でも、メタンにはCO2の28倍もの温室効果があることがわかってきた。』

 様々な取り組みがある中、現実に効果が十分に出ない状態は、計測・算出が間違っている、効果の薄い方向にパワーを割いていると考えるのが妥当である。
 そんな検証に乏しい朝日社説。猪突猛進、匹夫之勇に脱石炭。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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