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2019年12月 2日 (月)の2件の投稿

2019年12月 2日 (月)

2019年12月2日(月)付け小説朝日新聞社説『ゲーム依存 予防と診療の充実急げ』を読んでの感想

 2019年12月2日(月)付け小説朝日新聞社説『ゲーム依存 予防と診療の充実急げ』を読んでの感想。

以下感想。
>10~29歳9千人を対象にした国立病院機構久里浜医療センターの調査(回収率56・6%)で、3人に1人が平日2時間以上をゲームに使っているとの結果が出た。

 回収率の記載は、朝日社説では異例ではないか。

>世界保健機関(WHO)は今年5月、ゲームにのめりこんで健康や生活に支障をきたす状態を「ゲーム障害」として、ギャンブル依存症などと同じ疾患に位置づけている。

 2019/6/28付⽇本経済新聞 朝刊『WHO、「ゲーム障害」を病気認定 依存者の実態明らかに診断・治療法確⽴へ⼀歩』より、『ゲーム障害は最新の国際疾病分類となるICD―11の「嗜癖(しへき)⾏動障害群」の項⽬に加えられる。同じ項⽬には「ギャンブル障害」もある。両者の共通点は多いと専⾨家は指摘する。』
ー>嗜癖行動症候群。


>日本も予防、診断、治療などの対策を急がなければならない。

 ゲーセンは、パチンコ同様風営法の対象。
 公営ギャンブルである競馬などは、競馬法がある。

 家庭などで行うゲームには、公営ギャンブルのような法律はない。
 それ故か、何でも国がーの好きな朝日も国ガーとは書いていない。


>留意すべきは、ゲーム障害への懸念は若年層に限った話ではないということだ。

 2019/6/28付⽇本経済新聞 朝刊『WHO、「ゲーム障害」を病気認定 依存者の実態明らかに診断・治療法確⽴へ⼀歩』より、『最近は仕事をもつ成⼈患者も増えている。』、『⾃由になるお⾦があるため、年間1000万〜2000万円をゲームに使う⼈もいる。』


>スマホやネットなしでは仕事も日常生活も成り立たないため、アルコールやギャンブル以上に手を切りにくい。

 『年間1000万〜2000万円をゲームに使う⼈もいる。』ので、仕事も成り立っている人はいるだろう。


>ゲームメーカーは自社が取り扱っている商品のこうした特徴を自覚し、実効ある予防策を講じる社会的責任がある。

 手は非常に簡単。
 電気で動くゲームが可能な装置ならば、例外なく時計に相当するものは内蔵している。例えば、10分遊ぶと20分動かないようにすればよい。盛り上がる状態を一切作らないゲームとする。遊ぶ時間より待ち時間が長いがポイントだ。
 但し、クソゲー扱いか。


>最近は、対戦型ゲームを競う「eスポーツ」を部活動にとり入れる学校もある。今年の茨城国体でも行われた。

 eスポーツは、IOC公認の方向だ。
 2018/5/10付⽇本経済新聞 朝刊『eスポーツ 五輪採⽤へ沸く IOC、議論着々、24年パリで登場も』より、『20年東京五輪ではIOCの議論も間に合わず、公式な種⽬や公開競技としてのデモンストレーションの予定もないという。ただインテルは平昌⼤会と同様に、IOC公認の世界⼤会を開く⾒通しだ。』。

 2019年9月11日付けpc.watch『“全世界から誰でも参加可能”なEスポーツ大会「Intel World Open」が東京五輪で開催』https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1206743.html より、『SFVについては全世界でプレイされており長い競技シーンの歴史があること、開催国(日本)のゲームタイトルであることから選定され、IOC(国際オリンピック委員会)の承認を経て選ばれたものであると語った。』

 次の記載もある。『国代表を選抜するオンライン予選には、SFVを例にすると、カプコンプロツアー参戦選手からまったくの素人まで参加できる。』。
 注目は、『まったくの素人まで参加』である。他の競技では、予選に参加すら排除に等しいい。

>背景を探ると、学校や職場などで、疎外感や生きづらさ、心の葛藤をかかえている人が多いといわれる。

 そう決めつけた方向に思わせるのも問題である。「ゲーム障害」と病気扱いにも疑問である。
 住んでいる世界が違うだけの話で、何かレッテルを貼って差別的に扱っているように思える。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年12月2日(月)付け小説朝日新聞社説『マイナンバーカード普及を焦る不毛』を読んでの感想/遅らせたい煽りが見える

 2019年12月2日(月)付け小説朝日新聞社説『マイナンバーカード普及を焦る不毛』を読んでの感想。

 

以下感想。
 少しでも普及を遅らせる方向に煽る不毛さ。
 過去には、2019年9月10日付け朝日新聞社説『マイナンバーカード普及策は再考を』もあった。

 

 

>マイナンバーカードは何のために持つのか。

 

 これが、今日の冒頭の文である。
 この基本的な説明が後出しの朝日社説。
 内閣府HP『Q1-2 これまでマイナンバーがなくても生活に支障がなかったと思いますが、なぜマイナンバー制度を導入するのですか。』https://www.cao.go.jp/bangouseido/faq/faq1.html#q1-2
抜粋『 社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。 これにより、行政の効率化、国民の利便性向上、さらに公平・公正な税・社会保障制度を実現します。』

 

 後半になって、実に消極的に『カードの裏面には、税や社会保障の手続きに使われ、』と記されている。

 

 

>しかし、予算をばらまき、半ば強引に取得を迫るような手法は、看過できない。

 

 策を否定して、1日でも普及を遅らせる方向に煽ろうとする主張は、看過できない。

 

 

>消費増税後の景気対策の一つと位置づけ、昨年から実施ありきで制度設計が進んできた。

 

 デマシタ『制度設計』。
 次のステップは、根拠曖昧で「不十分な制度設計」と批判するであろう。

 

 

>ただしキャッシュレスで決済することが条件だ。
>約4千万人分、2千億円以上もの予算が投じられる見込みだが、消費刺激策としての効果ははっきりしない。

 

 キャッシュレス決済に批判的な朝日。消費増税対策もそうだった。

 

 2018年11月05日付け朝日新聞社説『消費増税対策 ポイント還元は撤回を』より、『めざす効果があるのか疑わしく、課題ばかりが目につく。こんな政策は撤回すべきだ。』と主張していた。

 

 ふたを開けて見ればキャッシュレス化の動きはよい。
 10⽉26⽇付けすぐ消すNHK『キャッシュレス決済ポイント還元 1⽇10億円 想定上回るペース』
 2019/11/29付⽇本経済新聞 朝刊『ポイント還元予算上積み キャッシュレス利⽤急増』

 

 

>人権侵害に当たらないだろうか。

 

 本来は、既に国民全員が保有していてもおかしくないものだ。
 これに対して、有無を人権侵害とは笑える。

 

 

>昨秋の内閣府の調査でも「必要性が感じられない」を選んだ人は多く、個人情報の漏洩(ろうえい)や盗難を心配する声も根強い。

 

 運転免許証や保険証を無くしても同様だ。
 特に、保険証は本人の写真がない。

 

 『必要性が感じられない』は、やさしい対応が原因だ。
 社会保障、税、災害対策で必須とすれば変わる。
 特に確定申告は年1回は提出するものだ。ここで厳しい対応が必要であろう。マイナンバーなしは受け付けない、遅れた場合は期限後申告扱いで、遅れたペナルティとして無申告加算税や延滞税が加算されるようにすればよい。

 

 

>持ち歩くことに不安を感じる人は、少なくないだろう。
 
 と不安を煽りたい朝日。
 

 

>~結局は制度開始当初から指摘された国民の懸念を、ぬぐいきれていない。

 

 根拠不明で懸念を煽る朝日。

 

 

>「デジタル社会の基盤」にしたいのなら、政府がやるべきは必要性を繰り返し説明し、国民の懸念を解消することだ。

 

 説明しても、主張に沿わないことは抜く、不安を煽る材料に使う人たちが少なからず存在する。

 

 
 マネロン対策を調査するFATFが11⽉中旬まで、⽇本政府や⾦融機関への実地審査に⼊った。本人確認が甘い銀行は当然問題視されるであろう。
 マイナンバーカードなしで口座が作れる状態は、明らかにマネロン対策が弱い銀行である。
 まして、マイナンバーカードの普及を阻害しかねない主張を展開するようなメディアは、マネロンをする側の影の協力者に思える。

 

※午後追記

https://anonymous-post.mobi/archives/16368

https://twitter.com/haraeiji2/status/1201325961171464192

 民間人に対して、野党国会議員による不当な人権侵害に関する請願書が出されたようだ。

 人権に煩い朝日としては、どうするのか?またも、ご都合で社説上では封印か? 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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