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2019年12月 4日 (水)の2件の投稿

2019年12月 4日 (水)

2019年12月4日(水)付け小説朝日新聞社説『国際学力調査 自分の考え育む授業を』を読んでの感想

 2019年12月4日(水)付け小説朝日新聞社説『国際学力調査 自分の考え育む授業を』を読んでの感想。

以下感想。
 国際学力調査は、
http://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/index.html#PISA2018

『OECD生徒の学習到達度調査2018年調査(PISA2018)のポイント 』 
http://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2018/01_point.pdf
がある。
 これが一次ソースに近いであろう。

>順位よりも大事なことを適切にくみ取り、必要な手当てを考えるようにしたい。

 それは、順位を気にしているってことではないか。


>参加した79の国と地域の中で、日本は読解力が15位となり、前回(72の国・地域で8位)よりも下がった。

 全体像が見えにくい朝日。
 調査の対象は、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野だけ。
 OECD加盟国では、読解力11位、数学1位、科学2位。
 参加国では、読解力15位、数学6位、科学5位。
 
 前回2015年の調査、
 OECD加盟国では、読解力6位、数学1位、科学3位。
 参加国では、読解力8位、数学5位、科学2位。

 『OECD生徒の学習到達度調査2018年調査(PISA2018)のポイント 』を見ると2000年以降7回の得点の掲載がある(13、14、15ページ)。
 読解力:500から540点程度に推移
 数学:520から560点程度に推移
 科学:530から550点程度に推移

 今回の日本の読解力は504点。変動の中での下限の範囲。
 

>日本はかねて、「自分の考えを他人に伝わるように根拠を示して説明する」のが苦手といわれてきた。今回もそれは克服できていない。

 しかし、科学的リテラシーは、『様々な文脈の中で数学的に定式化し、数学を活用し、解釈する個人の能力。それには、数学的に推論することや、数学的な概念・手順・事実・ツールを使って事象を記述し、説明し、予測することを含む。』と解説されている。
 科学的リテラシーについて、日本は上位である。理論的な説明能力はあるのだ。
 読解力リテラシーだけで、朝日のような判断することには疑問だ。
 

>文科省によると、誤答の一つのパターンとして、問題文中の一節を写すだけで、自分の言葉で解答していない答案が見受けられたという。
 
 朝日社説では『前回からコンピューターテストに移行し、学校でパソコンを使う機会が少ない日本には厳しい方式になったとの見方もある。』とも記載があるが、『問題文中の一節を写すだけ』とは、コピペ。日本には厳しい方式になったとは思えない。


>今回、OECD加盟国の平均正答率を10ポイント超下回った設問は14題あったが、うち9題がこの類型だった。

 OECD平均487点。日本は、504点。
 

>学校教育の中で、他人の意見に流されずに自らの頭で考え、表現する。

 教師の意見は、正しいから従えのゴリ押しがあるのだろう。
 

>国内では長らく、もっぱら共感をもって作品を読む教え方が主流だった。

 朝日は、もっぱら自らの主張に共感を持たない国家議員を目の敵にする傾向がある。


>書かれていることをうのみにせず、批評的に読む方法の研究が進み、教科書も変わりつつある。

 日常的には、報道をうのみにせずだ。
 条件を抜く、時間軸が不明、前後関係切り取り、確認不可能な謎の高官、謎の市民の声、etc。


>思考力を鍛える授業づくりには手間がかかる。 

 団体では、声のデカい奴にどうしても流される。
 司会は、1テーマで、個人、個人は意図的にそれぞれが異なる意見を出すようにグループで議論させ放置する。賛同は「悪」とする。その上で、グループではなく個人単位で発表させる。
 これを同じテーマで面子を入れ替え、2度、3度行う。
 結論は不要だ。
 必要なのは、教員ではなく有限な時間を管理する司会だけ。
 手間はかからない。
 
 朝日社説をテーマに、朝日への賛同は「悪」として議論してもよいだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年12月4日(水)付け小説朝日新聞社説『中東へ自衛隊 国会素通りは許されぬ』を読んでの感想/朝日の延長提案は「桜を見る会」に固執する為であろう

 2019年12月4日(水)付け小説朝日新聞社説『中東へ自衛隊 国会素通りは許されぬ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>国会の場で、派遣の是非から徹底的に議論すべきだ。
 
 特定野党は、桜を見る会で忙しいらしい。
 つまり、やる気がないってことだ。

 

 

>米国のトランプ政権が核合意から一方的に離脱し、米国とイランの対立は深まるばかりだ。

 

 核兵器の開発が継続可能なイラン核合意。北朝鮮に非核化を求める中、そのような合意を問題視するのは当然であろう。
 
 更にイランに現在は核合意違反も見られる。その点を朝日は隠して主張している。
 2019/11/27付⽇本経済新聞 朝刊『イランの未申告施設からウラン IAEA査察妨害も』より、『国際原⼦⼒機関(IAEA)とイランの対⽴が表⾯化してきた。IAEAに未申告の施設からウラン粒⼦が検出されたのに加え、IAEAはイランが査察官の業務を妨害したとも主張する。』

 

 2019/11/19付⽇本経済新聞 ⼣刊『イラン重⽔貯蔵、上限超え IAEA報告核合意の逸脱 ⼀段と』より、『国際原⼦⼒機関(IAEA)は18⽇、イランの重⽔貯蔵量が核合意で定めた規定(130トン)を超えたことを明らかにした。』

 

 

>朝日新聞の社説は、関係国の対話と外交努力によって緊張緩和を図るべきだと、繰り返し主張してきた。

 

 しかし、『関係国の対話』とは、具体的にどの国か?
 日本が関係するタンカーへの攻撃、サウジの油田への攻撃、何れも犯人は不明だ。
 朝日の「桜を見る会」の社説のように、お気楽、無責任に、何処かの国を「お前たちが怪しい」では済まない話だ。それでは安全は確保できない。
 

 

>こうした取り組みに逆行しかねない自衛隊派遣には賛同できない。

 

 次の記事を見る限り、少なくともイラン側は、反対している様子はない。
 12⽉3⽇付けすぐ消すNHK『安倍⾸相 イラン外務次官と会談 ⾃衛隊の中東派遣検討を伝える』より、『アラグチ次官は「ロウハニ⼤統領は、6⽉のイラン訪問を含め、安倍総理⼤⾂の外交努⼒を⾼く評価しており、引き続き地域の緊張緩和のための取り組みを期待している」と述べました。これに対し、安倍総理⼤⾂は、⽇本としても粘り強く外交努⼒を続けていく考えを⽰しました。そのうえで、⽇本に関連する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、中東地域への⾃衛隊の派遣を検討していることを伝えました。』

 

 その他の国も『ネガティブな反応なし』の報道がある。
 11⽉24⽇付けすぐ消すNHK『防衛相「ネガティブな反応なし」⾃衛隊の中東派遣 各国に説明』より、『中東のバーレーンを訪れている河野防衛⼤⾂は、政府が検討している⾃衛隊の中東派遣をめぐって、国際会議などで中東各国の閣僚らに⽅針を説明したほか、⽇本時間の23⽇夜、ヨルダンのサファディ外相やフランスのパルリ国防相と個別に会談しました。』

 

 反対しているのは、朝日新聞と国内の一部勢力だけではないのか?
 

 

>国会承認がいらないだけでなく、防衛相の判断のみで実施可能だ。

 

 しかし、社説記載の通り閣議決定を行う予定だ。故に、『判断のみ』ではない。

 

 

>しかし、先に派遣ありきの議論で、数々の問題が解消されるとは思えない。

 

 相手不明の『関係国の対話』の対話を主張している朝日。
 問題の改善を初めから考えていないことは明らか。

 

 

>政府は現地の情勢について、船舶の護衛がただちに必要な状況ではないと説明している。それなのに、派遣の決定を急ぐのはなぜか。

 

 ⽇本の船舶に対する見張り役は必要だ。
 状況の変化によって、海上警備⾏動に切り替える予定がある旨の記載のない朝日社説。

 

 2019/12/2付⽇本経済新聞 朝刊『⾃衛隊の中東派遣、年内閣議決定で調整 政府・与党』より、『派遣海域はオマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海が中⼼になる⾒込み。⽇本の船舶が襲撃された場合は武器使⽤が認められる海上警備⾏動に切り替える。』

 

 過去には民間船の護衛の実績もある。
 2016年05月17日付けhuffingtonpost『ピースボート、海上自衛隊の護衛でソマリア沖航海 「主張とギャップ」の声』https://www.huffingtonpost.jp/2016/05/17/peace-boat_n_10001778.html 『国際交流団体ピースボートの旅客船が5月3日、アフリカ・ソマリア沖を航行した際に、海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」の護衛を受けていたことが明らかになった。ピースボートはソマリア沖への自衛隊派遣に反対しているため、主張との矛盾を指摘する声も出ている。』

 

 

>だが、いったん派遣すれば、撤収の判断は難しくなる。

 

 その根拠が示されず。
 安倍が1強なら、防衛相の判断を潰す為に更迭して、撤収も可能だ。

 

 

>9日に会期末を迎える今国会では、いまだ中東派遣を巡る突っ込んだ質疑が行われていない。

 

 特定野党の責任である。
 

 

>だとすれば、国会の会期を延長し、日本が採るべき選択肢を議論すべきではないか。

 

 にわかに信用できない。
 延長すれば、朝日は『桜を見る会』に固執する主張を繰り返すのではないか?

 

 最近の朝日社説。
 11月13日付け『桜を見る会 首相の私物化許されぬ』
 11月15日付け『桜を見る会中止 首相自ら疑問に答えよ』
 11月21日付け『桜を見る会 首相の説明、信を置けぬ』
 11月27日付け『桜を見る会 首相は逃げずに説明を』
 11月30日付け『桜を見る会 公文書管理 教訓どこへ』
 12月3日付け『桜を見る会 これで責任は果たせぬ』

 

 中東関連は、
 11月21日付け『米の中東政策 入植容認は和平妨げる』
だけ(中東でもイスラエル)。説得力に欠ける関心の低さが露呈している。

 

 朝日は、明らかに中東問題より『桜を見る会』重要視していると取れる。

 

 2019/11/14付⽇本経済新聞 朝刊『⾃衛隊の中東派遣決定に閣議 政府・与党調整政』より、『政府・与党は検討中の中東への⾃衛隊派遣を正式に決定する際に、与党の党内⼿続きを経て閣議で決める調整に⼊った。政府は防衛省設置法に基づく「調査・研究」⽬的で派遣し情報収集にあたる想定をしており、法的には防衛相の命令だけで派遣できる。与党から厳格な⼿
続きを踏むよう求める声が出ていることに対応する。』
 
 政府は、少なくともこの時点で、防衛相判断だけではなく、閣議決定の手順を踏む方向に動いていた。しかし、朝日社説では問題視せず。
 朝日がワザワザ、国会の末期になって騒ぐのは何故か?
 延長させて、『桜を見る会』に固執するパターンであろう。

 

 

 中東派遣は、外交防衛委員会。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/shitsugi/200/s066_list.html
令和元年11月7日(木) 第2回
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/shitsugi/200/s066_1107.html
令和元年11月14日(木) 第4回
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/shitsugi/200/s066_1114.html
などで議論されている。
 中東派遣以外に多くの時間が割かれているように取れる。

 これで、『国会素通りは許されぬ』とは、実に笑える主張だ。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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