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2019年12月 6日 (金)の2件の投稿

2019年12月 6日 (金)

2019年12月6日(金)付け小説朝日新聞社説『就活生の情報 企業の倫理が問われる』を読んでの感想。

 2019年12月6日(金)付け小説朝日新聞社説『就活生の情報 企業の倫理が問われる』を読んでの感想。

以下感想。
>多くの大手企業が就活生の情報を不適切に扱い、個人情報保護をないがしろにしていた。

 2019.12.2付け産経『森裕子参院議員の懲罰求める請願を提出』 https://www.sankei.com/politics/news/191202/plt1912020008-n1.html より、『11月7日の参院農林水産委員会での質問に際し、#氏の自宅住所が記された資料を配布し、一時、そのままホームページに掲載した。』(#氏は、民間人)。
 この個人情報保護蔑ろの件についての朝日社説は現時点でない。


>就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴に基づく「内定辞退率」の予測をめぐる問題で、政府の個人情報保護委員会は、運営主体のリクルートキャリア社が個人情報保護法に違反していたとして、2度目の是正勧告を出した。

 企業名は開示されている。
 12⽉4⽇付けすぐ消すNHK『リクナビ問題 運営会社に2度⽬の勧告 購⼊の37社にも指導』
『個⼈データの利⽤⽬的を適切に通知したり公表したりするよう指導されたのは、▼アフラック⽣命保険、▼イオンフィナンシャルサービス、▼京セラ、▼⼤和総研、▼トヨタ⾃動⾞、▼富⼠ソフト、▼三菱商事、▼三菱電機、▼りそな銀⾏、▼YKKの合わせて10社』。
『個⼈データを第三者に提供する際は法的に問題がないかどうかを検討すること、また、個⼈データの取り扱いを第三者に委託する場合は委託先を適切に監督することを指導されたのは、▼アイシン・エィ・ダブリュ、▼アスパーク、▼エヌ・ティ・ティ・コムウェア、▼NTTファシリティーズ、▼コロワイド、▼三和、▼JFEスチール、▼住友電装、▼SOLIZEEngineering、▼太陽⽣命、▼⼤同特殊鋼、▼テクノプロ(テクノプロ・エンジニアリング社)、▼テクノプロ(テクノプロ・デザイン社)、▼デンソー、▼デンソーテクノ、▼東海理化電機製作所、▼東京エレクトロン、▼ビッグモーター、▼本⽥技術研究所、▼メイテック、▼遊楽、▼リクルート、▼レオパレス21、▼ワールドインテックの24社です。』
『内定辞退率を受け取っていない3社も会社名は公表されていませんが指導を受けています。』

>クッキーなどの扱いは来年の個人情報保護法改正でも俎上(そじょう)にのぼっており、規制の明確化が必要だ。

 クッキー(Cookie )を無効にすると閲覧させない場合もある。
 それを違法とするべきであろう。

 NHKでは、クッキーではなく「ID」と表現。ログインIDのこと??
 12⽉4⽇付けすぐ消すNHK『リクナビ問題 運営会社に2度⽬の勧告 購⼊の37社にも指導』より、『委員会がさらに調査を進めた結果、リクルートキャリアは、個⼈を特定しない形で企業側にデータを販売していたものの、企業側が学⽣のIDなどを分析すれば、容易に個⼈の特定が可能だったことが分かりました。』、『委員会は、リクルートキャリアが、この仕組みを知りながら販売を続けていたと指摘し、極めて不適切な情報の取り扱いだったとして4⽇付けで個⼈情報保護法に基づく2度⽬の勧告を⾏い、
組織体制の⾒直しなどを求めました。』

 
>本人の同意も確認せずに、こうしたデータを算出して利用することに、疑問をもたなかったのだろうか。

 2019.11.30付けKSL『朝日新聞の捏造「憲法審査会 改憲を巡り安倍総理と距離を置く石破氏、激怒して同僚議員の静止を振り切り途中退出」←最後までいました』http://bit.ly/34WmXud
 国民民主党、玉木氏の『「途中退室」はしていない』のツイートもある。->http://bit.ly/2Lqktg7

 確認もせずに、こうした記事を報道することに、疑問をもたなかったのだろうか。


>今回のような行為に簡単に手を出すようでは、個人情報を扱う資格が疑われる。

 その割には、被害者の個人情報はどしどし開示しているような気がしてならない。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年12月6日(金)付け小説朝日新聞社説『中村医師の死 現場主義を忘れまい』を読んでの感想

 2019年12月6日(金)付け小説朝日新聞社説『中村医師の死 現場主義を忘れまい』を読んでの感想。

以下感想。
 同氏の2008年4月のインタビュー記事。
『アフガニスタンという国で、9条をバックボーンに活動を続けてきた』http://www.magazine9.jp/interv/tetsu/tetsu.php より、『あとは、はっきり⾔って、タリバンが天下を取ろうが反タリバン政権になろうが、それはアフガンの内政問題なんですね。そのスタンスさえ崩さなければ、我々を攻撃する連中なんかいませんよ。それどころか、政府、反政府どちらの勢⼒も、我々を守ってくれるわけです。』、『アフガンの⼈たちみんなが、平和憲法やとりわけ9条について知っているわけではありません。』、『武器など絶対に使⽤しないで、平和を具現化する。それが具体的な形として存在しているのが⽇本という国の平和憲法、9条ですよ。それを、現地の⼈たちも分かってくれているんです。だから、政府側も反政府側も、タリバンだって我々には⼿を出さない。』

 2018年10月09日付け外務省『アフガニスタンの危険情報【危険レベル継続】(内容の更新)』
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2018T102.html#ad-image-0
『【危険度】●アフガニスタン全土(首都カブールを除く)レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)。』
『●首都カブールレベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(真にやむを得ない事情で現地に滞在せざるを得ない場合は,政府機関,所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。)(継続)』
※レベル5は存在しない。レベル4は最も危険な状態。


>ともに命を落としたアフガニスタン人の警備員ら5人にも、哀悼の意を表したい。

 朝日社説では、2015年2月に民間軍事会社の設立者、更にジャーナリストがIS(イスラム国)殺害されたときには、『追悼』の単語はなかったようだ。『追悼する集会があった』と言う『追悼』はあったが。検索漏れか?


>中村さんが現地代表を務めるNGOぺシャワール会は、約1600本の井戸を掘り、用水路を引いて、1万6500ヘクタールの農地をよみがえらせた。
>ふるさとに帰還した難民は推定で15万人にのぼる。

 2019/12/5付⽇本経済新聞 ⼣刊『アフガン照らし続けた 銃撃で死亡の中村医師「100の診療所より1つの⽤⽔路」』より、『10年に完成したマルワリード(真珠)⽤⽔路は約1万6千ヘクタールを潤し、約60万⼈の⽣活を⽀える。』

 「100の診療所より1つの⽤⽔路」の表現は、12⽉5⽇付けすぐ消すNHK『中村哲医師の⾜跡「100の診療所より1本の⽤⽔路を」』にも見られる。『この⼯事は、福岡県朝倉市に江⼾時代に設けられたかんがい設備、「⼭⽥堰」がモデルとされ、近代⼯法ではなく伝統的な⼯法を⽤いることで、現地の⼈たちが建設や維持管理などを⾏えるようにしたということです。』


>それでも中村さんは現地に残り、用水路の建設を続けた。
 
 それでもペシャワール会は、「事業は中⽌しない」としている。
(12⽉4⽇付けすぐ消すNHK『中村医師死亡 ペシャワール会 会⾒詳細』)


>「現地の人々の命を守る活動をしているからこそ守ってもらえる」との信念を貫いた。それを無謀というのは当たるまい。

 しかし、レベル4の場所であることには変わりない。
 外務省のレベル4の見解とは別に、朝日新聞として、責任を持って積極的に観光を案内できる場所でもあるまい。


>十分な安全対策を講じたうえで、現地の声に耳を傾け、国連などと連携して活動することの意義は大きい。

 今回、朝日社説に記載があるように、ボディーガードや運転⼿ら5⼈含め死亡。
 安全対策の為に、複数が犠牲になっている現実も見るべきだろう。

 今年あった現実。
 12⽉5⽇付けすぐ消すNHK『アフガニスタン 医師の中村哲さん銃撃 複数の男らの犯⾏か』より、『国連によりますと、アフガニスタン国内で死亡やけがをしたり、誘拐されたりした⼈道援助関係者の数は、ことし8⽉の時点で合わせて91⼈に上り、去年1年間の76⼈をすでに上回っていました。このうち、ことし死亡した⼈は、27⼈に上るということです。』


 哀悼の意を持って、今一度、評価したいマグサイサイ賞(http://bit.ly/2PlZig8)。
 12⽉4⽇付けすぐ消すNHK『アフガニスタンで銃撃された中村哲医師死亡』より、『中村さんは、2003年には「アジアのノーベル賞」とも⾔われるフィリピンのマグサイサイ賞を贈られました。』


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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