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2019年12月 7日 (土)の2件の投稿

2019年12月 7日 (土)

2019年12月7日(土)付け小説朝日新聞社説『2 6兆経済対策 必要性と効果の精査を』を読んでの感想

 2019年12月7日(土)付け小説朝日新聞社説『2 6兆経済対策 必要性と効果の精査を』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日としては、事前に入念な準備されてしまうと経済が混乱しない=特定野党が選挙で勝てないので困るってことであろう。
 
 令和元年12月5日閣議決定の経済政策
概要:https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2019/20191205_taisaku_gaiyo.pdf
全文:https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2019/20191205_taisaku.pdf


>大型の経済対策が、なぜ、いま必要なのか。それぞれの政策に緊急性があるのか。費用に見合う効果が期待できるのか。こうした疑問への十分な説明もないまま、安倍政権が、事業規模で26兆円の「安心と成長の未来を拓(ひら)く総合経済対策」を決めた。

 「か」を連打。疑問があるなら、朝日は質問をしたのだろうか?

 復旧・復興は今だ。緊急性もある。
 12⽉5⽇付けすぐ消すNHK『事業規模は総額26兆円 新経済対策を決定 政府』より、『⼀連の災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに、東京オリンピック・パラリンピック後を⾒据えた景気活性化策の3つを柱とした、新たな経済対策を決定しました。』

 2019.12.5付け産経『経済対策を閣議決定 事業規模26兆円、財政支出は13・2兆円 首相「力強い政策パッケージ」』より、『政府が今回、3年ぶりとなる経済対策で柱の一つと位置づけたのは、今年相次いだ台風被害などからの復旧・復興だ。さらに米中貿易摩擦などで国内外の経済に下振れリスクがあることや、未来への投資や来年夏の東京五輪・パラリンピック後を見据えた経済活力維持の重要性などを踏まえた施策も柱に据えた。』


>「災害からの復旧・復興」「経済の下ぶれリスクを乗り越える支援」「未来への投資と東京五輪後の対策」の三つを柱とする。

 「災害からの復旧・復興」は、朝日として緊急性が不要なのか?
 米中貿易、英EU離脱など読み切れないリスクのあるなか、事前の準備がない方がよいのか?
 東京五輪後は毎度落ち込むが、事前の準備がない方がよいのか?
 

>だが、そもそも海外リスクによってどの程度の内需の落ち込みが予想されるのかを、政府は示していない。

 だが、それを否定する根拠を朝日は示していない。
 想像による批判だ。

 過去には、自動車ローン版のサブプライム問題が発生するかも知れないと言わんばかりの不安を仄めかしていた朝日社説。
 2015年12月18日付け朝日新聞社説『米国の利上げ なお残る出口のリスク』より、『8年前に問題となった低所得者向けのサブプライムローンが再び自動車ローンなどで増加している。』と不安を煽っていた。マグマは溜まっていないのか?

 2019/12/6付⽇本経済新聞 朝刊『⽶住宅ローン残⾼ 最⾼ 低⾦利、借り⼿の信⽤⼒も改善 家計債務膨張 リスクに』によれば、当時と⽐べて借り⼿の「質」が改善しているので、「即」どのうではない。
 しかし、対応への用意は必要だ。

 中国と仲良くしすぎたドイツ銀行。
 7月1.8万人(20%相当)の人員削減を発表(7⽉8⽇付けNHK)。9月にはマネロン問題で捜索(9⽉26⽇付けNHK)。
 ドイツ銀行が金融危機となれば、大騒ぎ。

 2019/8/21付⽇本経済新聞 朝刊『中国 相次ぐ銀⾏⽀援 錦州銀、国有⼤⼿が出資地⽅経済の低迷波及』
 2019/12/03付けゴゴ通信https://gogotsu.com/archives/55352『中国崩壊説︖ ブルームバーグが中国経済全域で異常信号と警告 ⼈⺠元の価値も無くなる︖』より、『ブルームバーグ通信は、中国の経済成⻑が著しく鈍化した中で、企業と家計負債が雪だるまのように増えており、地⽅銀⾏の⼤規模な預⾦引き出し事態が続々と出て、中国経済のいたるところで異常信号が出ていると報じた。』
 中国は、何もなかったように装うことが予想されるが、規模が大きくなればそれも不可能。


>財政支出によって、将来の成長をどう生み出すのかも、不確かだ。

 元本保証の投資は、認められていない。
 財政支出≒投資は、不確かでしかない。


>35ページにわたり記された政策には~

 その存在を後出しする朝日。都合が悪いのだろう。
 

>次々世代の通信技術となるポスト5Gへの投資や就職氷河期世代への就業支援などに加え、「ラグビーができるスポーツ施設整備」「レジ袋有料化に向けた理解促進事業」なども並ぶ。

 しかし、何故か、学校施設の耐震化、朝日の好きな無電柱化の推進、文化財の防火・防災対策などについては、今日の朝日の社説では記載がない。

 何故か、唐突に朝日社説では『ラグビーができるスポーツ施設整備』と記載しているが、多様な場の提供を目的とした「Society 5.0 時代を担う人材投資、子育てしやすい生活」の中の一つ。
 そして、「レジ袋有料化に向けた理解促進事業」は、SDGs実現に向けた社会変革の中の一つの項目に過ぎない。
 朝日としては、意図的に説明をしないことで、疑問を膨らましたいってことであろう。
 
 
>何を学び、どう子どもの成長につなげるのか。ほかの政策よりも教育現場で優先すべき課題なのか。指導する教員は確保できるのか。ここでも、納得のいく説明は聞こえてこない。

 『35ページ』のPDFだけ読んで、朝日は質問をしたのか?その点が見えない。
 
 現場は、練馬の14⼈に1台、渋⾕区の1⼈に1台と大きな格差がある。平均は5.8人に1台。
 2019/11/21付⽇本経済新聞 朝刊『学校IT、都内でも格差 情報環境、10倍超の開きも「パソコン苦⼿」指導も不安』より、『同区⽴⼩中に今年3⽉時点で配備された端末は「⼦ども14⼈に1台」。23区内で最も少なく、トップの渋⾕区(1⼈に1台)などと⼤きな差がついた。練⾺区は来年度から整備を加速するという。』
(※2019/8/31付⽇本経済新聞 朝刊『学校のパソコン設置遅れ 5.4⼈に1台 ⽂科省調べ』)

 先ずは、学ぶ場におけるこのような格差を放置する状態は問題であろう。
 教員に頼らずとも、子供たち同士で教えあうことも可能だ。
 

>いまからでも遅くはない。

 何故か、国会で議論せよと主張しない。
 朝日は、この件で国会会期延長を求め、「桜を見る会」に議題をすり替える作戦を取らないのか。

 何か都合が悪いのか?
 担当記者が正月休み取れないから?
 最大6000万円のリストラ(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68889)それどころではないのか?
(厚生労働省「就労条件総合調査」を元にしたhttps://www.nomura.co.jp/el_borde/real80s/0036/では、最近の退職金の平均は2000万円を切っている。朝日の一般とはかけ離れた状態)


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年12月7日(土)付け小説朝日新聞社説『参院定数判決 政治の怠慢を許すのか』を読んでの感想。

 2019年12月7日(土)付け小説朝日新聞社説『参院定数判決 政治の怠慢を許すのか』を読んでの感想。

 

以下感想。
 紙面では、この社説が上位で、下位に『26兆経済対策 必要性と効果の精査を』が掲載されている。
 しかし、朝日のHPのトップページでは、逆転している。

 

>一票の格差が最大3・00倍だった7月の参院選をめぐる定数訴訟で、一審を担当した16の高裁判決が出そろった。二つは、平等原則に反して「違憲状態」だったと指摘したが、残りの14は合憲と結論づけた。

 

 朝日社説としては珍しく、全体像『16』を見せている。
 但し、何を求めたのか?「選挙無効」(やり直し)を求めた記載がない。

 

 

>格差3倍とは、3分の1の価値しかない投票権をもつ人がいることを意味する。

 

 ならば、初めから、数値目標、例えば「限りなく1倍」を求めた裁判を起こすべき。
 

 

>選挙が近づくと自民党は改憲案を引っ込め、かわって比例区を増員して4人の特定枠を設けることに突き進んだ。合区によって擁立できなくなった現職を優先的に当選させるための、党利党略そのものだった。

 

 とは朝日の解釈。
 高裁による法的な解釈ではない。

 

 2019/12/6付⽇本経済新聞 朝刊『⾼裁、参院選「1票の格差」是正姿勢を評価 3.00倍に微減 「合憲」14件、「違憲状態」2件どまり』より、『最⾼裁は17年の⼤法廷判決で、最⼤格差が3.08倍だった16年の参院選について合憲と判断。国会が合区を導⼊した15年の改正公職選挙法の付則で、19年参院選に向けて「制度の抜本的⾒直しに必ず結論を得る」とした点も評価した。その後、18年の公選法改正で参院は定数6増となり、今年の参院選では格差がわずかに縮⼩した。』

 

 

>14の高裁判決は国民と司法との溝を広げただけだ。

 

 一部の国民である。
 勝手に十羽一絡げにして欲しくない。

 

 

>このとき最高裁は、合区の導入などを理由に格差3・08倍を合憲とした。社説は「改革の機運がしぼむ」と書いたが、その懸念は現実のものになっている。

 

 2017年9月28日付け社説『参院定数判決 改革の道止めかねない』より、『この判決で「3倍程度は合憲」との考えが独り歩きし、改革の機運がしぼむのが心配だ。』。
 当時の朝日社説は、『しぼむ』と断言に取れる表現ではなかった。自らの表現をご都合で切り取る朝日。

 

 履歴を整理する。
 17年:朝日社説
 18年:公選法改正
 19年:参院選(改正後の初)

 

 少なくとも改革は進んだ。
 その結果が、今回19年の参院選に対する判決である。
 

 

>しかし政治は真摯(しんし)に応えようとせず、根負けする形で手綱を緩めた2年前の判決によって、高裁の認識までゆがんでしまった。

 

 歪んでいるのは朝日。
 18年の公選法改正が評価され、今回の高裁判断が出ている。

 

 最初の10/16高松、2つ目の10/24札幌で違憲状態が連続。
ー>朝日としては期待に胸が膨らんだのだろう。

 

 3つ目の10/25日の仙台以後、名古屋、大阪、福岡、東京、広島、仙台、広島、名古屋、福岡、福岡、広島、広島、東京では合憲。
ー>朝日としてはガッカリ。

 

 やはり、2つ目で違憲状態が連打した段階で、煽りを入れるべきだったのではないか。
 但し、最⾼裁が来年にも統⼀判断を⽰すらしい。朝日としては、そこへ向けて煽るつもりかも知れない。

 

 

>責任を痛感し、憲法の番人としての役割を果たす。それが、上告を受けた最高裁の使命だ。

 

 しかし、最高裁では法改正も改憲も出来ない。
 憲法、法律に照らし合わせた評論家である。

 

 特定野党からは、桜を見る会ガーの声ばかり聞こえるが、選挙制度改革の声は聞こえない。
 

※午後追記

 倍率は重要である。しかし、倍率が1倍に限りなく近くても問題になる可能性がある。それは、外国によるSNSなどを通じた内政干渉である。

 2019年12月5日付けロイター『豪州、SNS通じた外国の内政干渉を調査へhttps://jp.reuters.com/article/australia-politics-idJPKBN1Y90O7 より、『同国では、中国が内政干渉を試みているとの懸念が浮上しているほか、米国でもロシアがSNSを通じて2016年の米大統領選に影響を及ぼそうとしていたとの調査結果が出ている。 』

ー>SNSだけか?報道機関を通じてはないのか?

 2019年11⽉25⽇付けロイター『台湾与党、中国は「?主主義の敵」と批判 選挙?渉疑惑受け』https://jp.reuters.com/article/taiwan-usa-idJPKBN1XZ0GD より、『オーストラリアの報道によると、中国⼈スパイを名乗る男が亡命を求めており、中国が台湾、オーストラリア、⾹港でどのような政治的な⼲渉を⾏っているか豪保安情報局(ASIO)に情報を提供したという。』

ー>日本はないのか?次を思い出す。

 英国の大手一般新聞のガーディアンの記事、Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT付け『Inside China's audacious global propaganda campaign』http://bit.ly/2VizYKF『Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. 』。
 中国は、外国のメディアを利用して、中国に有利な記事を報じさせていると言うものだ。日本の新聞社も1社記載がある。『buying up』。

  

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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