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2019年12月 8日 (日)の1件の投稿

2019年12月 8日 (日)

2019年12月8日(日)付け小説朝日新聞社説『政治資金規正 ザル法のままでは困る』を読んでの感想。

 2019年12月8日(日)付け小説朝日新聞社説『政治資金規正 ザル法のままでは困る』を読んでの感想。

以下感想。
 先ずは、押し紙の処理を有価証券報告書に記載して欲しいと思う人は少なくないだろう。この件も長年放置。ザル法のままでは困る。

 ところで、6日から騒ぎになった神奈川県の行政文書流出問題。朝日新聞では、『【独⾃】⾏政⽂書が⼤量流出 納税記録などのHDD転売』と『独自』を強調した見出しであったが、未だに『独自』ならではの社説がない。


>抜け道が多く、ザル法と批判される政治資金規正法を、このまま放置しておいては、法がめざす政治活動の公明・公正の確保はおぼつかない。

 1月1日付け決まる政党助成金。今年は、8党に対し総額317億円。
 毎年1⽉1⽇現在で所属している国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて、総務⼤⾂に届け出を⾏った政党に交付されるもので、届け出の締め日は今年は1月16⽇。
 届け出の締め日に合わせて、活動を行っているように思えてならない民主党系野党。


>資金集めで比重を増す政治資金パーティーの見直しなど、透明度を高める法改正に取り組むべきだ。

 『透明度』。
 その定義は、朝日のご都合で決まる。予め、定義を開示して欲しいものだ。


>その理由は容易に想像がつく。

 朝日の批判は、パーティー、企業・団体献金など。
 しかし、残念なことに個人の資産ゼロ問題への批判のないザル社説。

 2019/6/13付⽇本経済新聞 ⼣刊『6⽉14⽇ 国会議員の資産を公開 「政治とカネ」
問題相次ぎ』より、『資産の対象は議員本⼈名義に限られること、公開すべき預貯⾦に普通預⾦が含まれていないこと、保有株式は銘柄と株数を公開すればいいことなどがその代表だ。2017年衆院選後の資産公開では「資産ゼロ」が70⼈に上った。』
ー>あり得ない、あってはならない「資産ゼロ」。


>パーティーが匿名での資金提供の温床になっているのが実情だ。
>パーティーには別の抜け道もある。企業・団体による献金は政党に対してしか認められていないのに、パーティー券の購入であれば、政党以外の政治団体からも可能である。

 街頭募金、演説会などでの募金も同様。
 政党直結組織が発行する新聞も同様。1人で複数契約、更には広告は一律の金額ではないので、割り増し料金で献金の可能性も否定できない。


>また、国の補助金を受けた法人や赤字法人、外国人・外国法人の寄付は禁じられているが、パーティー券の購入に制約はない。

 ネタが朝日新聞と雑誌とも言われる特定野党。また、ブーメランの確立が高い。  


>安倍首相は後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭が、収支報告書に記載されていないことは問題ないと繰り返すが、規正法の趣旨を理解していないと言うほかない。

 後援会自身は、収支ゼロ円。
 通常は、書かないと解釈するのが常識のようだが、朝日らしく180度捻じ曲げ解釈か。

 共産党の例。 
 2019.11.23付けZAKZAK『安倍首相の後援会主催「前夜祭」問題 共産党のバス旅行も構図が酷似!? 会費制で政治資金収支報告書への記載なし』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191123/pol1911230003-n1.html より、『練⾺地区委員会からは20⽇、「後援会の旅⾏の費⽤は⾃弁して⾏われており、他からの補填は⼀切なく、何の問題もない。』

 板橋区議のツイート。
https://twitter.com/itallmatuzaki/status/1195330770723688448
別件ー>https://tablo.jp/street/news003226.html


>法の不備を不断に見直し、理念に近づける努力こそが、政治家には求められる。

 資産ゼロ円の議員。
 先ずは、これを問題にするべきであろう。最近では、フリーアナで妻億、本人ゼロ円もあった。

 資産ゼロ円が事実なら、経済観念のない議員である。それ自体が問題だ。
 また、普通預金、タンス預金で隠す行為があるなら、それこそ『透明度』の低い議員であり問題である。


 朝日新聞などが、総力をかけて貶める努力をしているように思える安倍政権。
 しかし、それでもこれがやっとの現実。
 同じパワーを特定野党にかければ、どうなることやら。
 気に入らない者を対象としたと思えるザル報道は、何時まで続ける気なのだろうか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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