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2019年12月10日 (火)の2件の投稿

2019年12月10日 (火)

2019年12月10日(火)付け小説朝日新聞社説『旧姓使用拡大 根本解決から逃げるな』を読んでの感想/外務省の表現は「別名」、朝日の報道は通名?

 2019年12月10日(火)付け小説朝日新聞社説『旧姓使用拡大 根本解決から逃げるな』を読んでの感想。

以下感想。
 またもアリキ思想で『根本解決から逃げるな』と主張する朝日。
 外務省の表現では、『旧姓』ではなく『別名』だが、『別名』と社説や報道で表現すると何か問題があるのか?何故、朝日は表現を変えるのか?丁寧な説明が必要だ。

 『旧姓』だけは差別的でもある。
 併記は、他に外国人配偶者の氏、二重国籍者の他の国籍の氏名が認められている。
 そして、「姓」だけではなく、「名」も対象だ。
 この点は、外務省『旅券(パスポート)の別名併記制度について』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/pss/page3_002789.html
に記載がある。


>身分の証明にはある程度役に立つかもしれない。

 意味不明。
 これまで、旧姓の並記は運転免許証、住民票、マイナンバーカードなどにはなかった。
 それでも公的に認められた。


>パスポートは以前から、外務省が「特に必要」と判断した場合に併記を認めてきた。

 印象が異なる説明の朝日。
 2019年6月22日付けNHK『パスポート旧姓併記可能に年度内にも手続き見直し』
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/19125.html
『パスポートには、原則、戸籍上の氏名のみを記載することになっていて、外国で旧姓の活動実績がある場合などにかぎって、旧姓を併記することが認められています。』

 外務省『旅券(パスポート)の別名併記制度について』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/pss/page3_002789.html
『ただし,旅券申請者からの申出を受け,外務大臣又は領事官が,公の機関が発行した書類等により戸籍に記載されている氏名以外の氏及び(又は)名を確認し,申請者の海外渡航や外国での生活等の便宜から特に必要と判断した場合に,戸籍に記載されている氏名に加えて併記を認めることがあります。この場合,戸籍上の氏名に続けて,括弧書きで氏及び(又は)名(注)が記載されます。』


>これも緩和の方向で検討が進むが、夫婦同姓を義務づける国が他にないとされるなか、カッコ内の姓の意味が渡航先で理解されず、トラブルになったとの苦情がかねてある。 

 この件、河野太郎氏が外務大臣のツイートに始まる(2019.9.10付け産経『パスポート、別名併記に英⽂説明 河野外相のツイッターきっかけ』)。
 トラブルは、ICチップ上に複数登録が出来ない問題もある。


>ところが政権は、保守的な家族観を重視する議員や支持層に配慮して同姓の強制を譲らず、しかしそれでは世の中が回らないため、旧姓使用の拡大でお茶を濁そうとしてきた。中途半端な施策の限界と弊害に、いい加減気づくべきだ。

 相変わらず、特定の価値観をゴリ押しする朝日。
 段階的に進めようって考えもないようだ。


>免許証などへの旧姓併記は、限られた利便性と引き換えに、「法律婚をしている」というプライバシーや姓をめぐる自らの信条を、不必要に人々の目にさらす危険をはらむ。

 その割には、被害者の個人情報を拡散することには躊躇なしの朝日など
 
 ところで、『姓をめぐる自らの信条』って隠すことなのか?
 

>~判決理由から読みとることはできない。

 最高裁判所裁判官は国民審査。
 気に入らない場合は、×を付けるところに×を付ければよい。


>強大な公権力の発動である逮捕や起訴、死刑を含む判決の宣告が、免許証ではカッコでくくられる存在の旧姓によって行われる。おかしな話だ。

 本名に拘っているように思わせる朝日。
 しかし、一部の人に対して、積極的に通名報道だけを行う例が散見される。
 おかしな話だ。


>ひずみは限界に達しつつある。

 朝日などのことか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年12月10日(火)付け小説朝日新聞社説『臨時国会閉幕 政権の専横を忘れまい』を読んでの感想/

 2019年12月10日(火)付け小説朝日新聞社説『臨時国会閉幕 政権の専横を忘れまい』を読んでの感想。

 

以下感想。
 『専横』とは朝日社説のこと。
 思うようにならないと発狂状態になることを認識している人は少なくないだろう。

 

 

>説明責任を顧みず、論戦から逃げ回る。

 

 何度説明しても、気に入らない答えならこのような主張。
 今日は、お約束の「疑惑は深まった」はないが、『疑念を放置したまま』の記載がある。

 

 

>税金で賄われる公的行事を、安倍首相が私物化していたのではないかという疑念を放置したまま、先に進むことはできない。

 

 2019年11月13日付け朝日新聞社説『桜を見る会 首相の私物化許されぬ』より、『「開催要領」には計約1万人と明記されているにもかかわらず、今年の参加者は5年前より4千人以上多い約1万8200人。予算は毎年一律の約1767万円だったが、実際の支出は膨らみ続け、今年は3倍以上の5519万円となった。』
 1万8200人で、予算約1767万円なら、一人当たり1000円以下。5519万円なら、一人3000円程度。
 公共の交通機関を使っても1000円、3000円の地域は限られる。
 概ね1/3が警備費の話もあり、交通費も含めれば参加者の利益はない人が多いであろう。まして、山口県からの遠征では金銭的なメリットは全くない。
 これで、私物化とは片腹痛い。

 


>異様なまでの論戦回避である。

 

 異様なまでの『桜を見る会』に固執する方向に誘導する朝日。
 ウイグル、香港、北朝鮮、ロヒンギャ、更には韓国による脱法者強制送還問題など、朝日新聞の好きな人権問題が多数ある。
 しかし、最近の朝日社説のダントツは『桜を見る会』である。他の問題より朝日に取っては大きいのだ。

 

 『桜を見る会』の朝日社説の履歴。
 11月13日付け『桜を見る会 首相の私物化許されぬ』
 11月15日付け『桜を見る会中止 首相自ら疑問に答えよ』
 11月21日付け『桜を見る会 首相の説明、信を置けぬ』
 11月27日付け『桜を見る会 首相は逃げずに説明を』
 11月30日付け『桜を見る会 公文書管理 教訓どこへ』
 12月3日付け『桜を見る会 これで責任は果たせぬ』

 

 

>~菅原一秀経済産業相、河井克行法相の説明責任と首相の任命責任も、いまだ果たされていない。

 

 朝日を読んだら他紙で確認。
 2019.12.9付け産経『辞任の河井、菅原両氏、国会現れず 案里氏も 説明責任果たず』
 事実のようだ。

 

 

>政権にとって都合の悪いデータを国会に出し渋るのも、この政権の常套(じょうとう)手段だ。

 

 朝日新聞のことではないのか。

 

 政権に取って、都合の悪いデータの一例
 農林水産省『日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響について(試算)』
 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tag/1018_tag.pdf
より、『農林水産物の生産減少額:約600億円~約1,100億円』
 開示があってもないような主張を展開する朝日。

 

 

>日米貿易協定の承認手続きは臨時国会最大の焦点だったが、野党が求めた経済効果の試算などは示されず、検討に必要な情報が十分にそろっていたとは言いがたい。

 

 2019年12月5日朝日新聞社説『日米貿易協定 禍根残さぬ継続協議を』より、『輸入額で見れば、影響の度合いはより大きくなる可能性がある。』と記載があった。
 今日含めて、疑う側の独自試算(数値)の開示なし。

 

 

>成果を急ぐトランプ政権に配慮した来年1月1日発効ありきの審議だったというほかない。

 

 否定アリキの朝日。
 来年春には、次の交渉が始まる。
 運用実績ゼロでは、双方とも改善に向けた議論が深まらない。

 

 

>1月に始まった通常国会では、19年度予算が成立してしまうと、行政監視の主舞台でもある予算委の開催に応じず、国会の規則に基づく野党の要求も無視した。

 

 すり替えの朝日。
 しかし、通常国会は、6月26日まで行われた。
 国会中継で、特定野党の「反対盆踊り」が見たいらしい。

 

 常任委員会で議論することが⼤事。
 2019年6⽉8⽇付けすぐ消すNHK『⾃⺠ 森⼭国対委員⻑ 野党求める予算委の集中審議に応じず』より、『⾃⺠党の森⼭国会対策委員⻑は、岐⾩市で講演し、「それぞれ所管している常任委員会で議論することが⼤事だ。何かあったらすぐ『予算委員会を開け』と⾔うのは国会審議のあり⽅としておかしい」と述べ、開催には応じない考えを⽰しました。』

 

 

>参院選後も、野党による臨時国会の早期召集要求は店晒(たなざら)しにされた。

 

 臨時国会は令和元年8月1日から令和元年8月5日に実施された。
 特定野党は、積極的に延長を要求することも可能だったと思うが、積極的な行動にかけていたように思える(当時、延長の報道が乏しい)。

 

 

>国会を閉じ、年が改まれば、一連の問題も忘れられる――。

 

 そんなに問題なら、朝日新聞はもっと、もっと特定野党を煽り、内閣不信任決議案を提出させる方向へ導くべきだった。
 特定野党は、何故提出をしなかったのか?否決されるから?それは理由にならない。
 特定野党は、委員会で会期の延⻑を求めたが、会期の延⻑を申し⼊れは否決されている。
 
 12⽉9⽇付けすぐ消すNHK『会期延⻑申し⼊れ否決 内閣不信任案 提出⾒送り 国会閉会へ』より、『安住⽒は記者団に対し「閉会中に内閣委員会の理事会で事実上の質疑をすることになり、条件は満たされたので内閣不信任決議案は提出しない」と述べました。
⼀⽅、森⼭⽒は「『桜を⾒る会』については、内閣委員会の理事会で報告する」と述べました。』
 双方に食い違いがあるように思える。
 恐らく、朝日などは後日、特定野党側の主張だけを取って、「約束したではないか」と騒ぐであろう。

 

 

>しかし、政治権力が国民への説明を放棄した先に待っているのは、民主主義の土台の崩壊である。
 
 崩壊に導いているのが朝日新聞などだ。
 都合の悪い報道は、報道しない自由。

 

 
 特定野党が問題視する点の遍歴、
①桜の会呼び過ぎー>民主党政権時代も多かった(少ないとは言えない)。
②前夜祭のホテル食事代が安すぎるー>特定野党の国対委員⻑5000円どころか1739円。
③集金は違法ー>共産党なども収支報告に記載のない集金アリ。収支ゼロなら記載なしは普通。
④反社会的勢力の参加ー>元山口組方は現在は町議。ジャパンライフ会長、民主党政権時代も呼ばれていた。
⑤名簿破棄問題ー>バックアップがー。破棄の案内が出た時点でバックアップの有無に関わらずないもの。その気にならば、管理者が意図しない多数のコピーが可能な時代。

 

 ジャパンライフを問題視するなら、この人たちはどうなるのか?
2019.12.7付けZAKZAK『元朝日新聞政治部長“元顧問”務めたジャパンライフ事業を「全然知らなかった」 被害者弁護団あきれ「マスコミ関係者もズブズブだったとは…」』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191207/dom1912070002-n1.html より、弁護士の見解『『全然知らなかった』というのは、にわかに信じられない。ベテラン記者であればあるほど、ピンとくるのではないだろうか」といぶかしがった。』
 NHK含めメディアの幹部のずらずらだ。報ステのギリギリセーフ野郎も参加。
 ジャパンライフに加担したことは明白だが、未だに説明責任を果たしてない。

 

 リテラ『「桜を見る会」ジャパンライフ招待問題にマスコミが消極的なのはなぜか 』https://lite-ra.com/2019/11/post-5115.html
より、『しかも、元朝日新聞の#氏は朝日退職後、ジャパンライフの顧問を務めていたことがあるうえ、日本消費経済新聞の取材に対し、毎日と日経は「元朝日新聞の#氏に誘われた」と回答しており、これらのメンバーの多くは、朝日の#元政治部長が誘った可能性が高い。』

 

 日本消費経済新聞2222号(2018年2月5日発行)http://bit.ly/2YxW51f
『毎日新聞社社長室広報担当は、この会に参加していたことは認め、「2人とも、(元朝日新聞政治部長の)##さんから誘われて出席したことがあります。詳しくは#さんにお聞き下さいと申しております。ジャパンライフ問題に関しては適切な報道に努めております」と文書で回答した。日本経済新聞社広報室は、「旧知の#氏から声をかけられ、お問い合わせの会に参加しました。詳細は#氏におたずねください。会へ参加したことなどが当社の報道に影響を与えたことは一切ありません」と文書で回答した。』、『参加していたジャーナリストやマスメディアの解説委員らは説明責任があるのではないか。』

 

 朝日新聞は、疑念を放置したまま、次の報道や社説に進むことはできないのではないか。

 

 もっとも『疑念を放置したまま』は、読者から見れば、朝日などが得意とするところだ。
 常態化する大きく報道、小さいく訂正。
 

※午前追記

 朝日新聞の今朝6時配信のメールの件名『枝野氏、一転融和へ 旧敵の剛腕も一目』。

 融和だそうだ。

 

※午後追記

 

 首里城、財団が⽕災発⽣当時の対応の説明を拒否らしい。

 12⽉10⽇付けすぐ消すNHK『⾸⾥城⽕災「財団は説明すべき」』https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191210/5090008703.html より『⾸⾥城の⽕災をめぐり、城を管理している財団が⽕災発⽣当時の対応の説明を拒否していることについて、沖縄総合事務局の吉住局⻑は「説明が⼗分でないとの指摘は⼗分承知している。改善を求めて
いきたい」と述べ、改めて説明を⾏うべきだとする考えを⽰しました。』
 正殿や南殿、北殿などは国が約73億円かけ復元整備したとさせる。

 2019年の さくらを見る会は、1億円にも満たない。

 朝日新聞などは、しっかり、首里城の財団に説明責任を求めて欲しいものだ。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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