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2019年12月12日 (木)

2019年12月12日(木)付け小説朝日新聞社説『セブン未払い 「現場軽視」の罪深さ』を読んでの感想

2019年12月12日(木)付け小説朝日新聞社説『セブン未払い 「現場軽視」の罪深さ』を読んでの感想。

以下感想。
 勤怠管理情報を、上司が勝手に書き換える企業もある。
 2016/11/1付けBuzzFeed『朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため』https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/asahi-19940?utm_term=.ylza9xQee#.tblnR73AA 
など。

>本部が代行する給与の計算や支払いで2001年10月から、誤った計算式での支払いが続けられていた。名前などを確認できた分だけで、対象者は3万人、未払いの総額は遅延損害金を含めて4億9千万円になるという。

 『2001年10月から』『4億9千万円』とは誤解を招きかねない。

 2019/12/10付⽇本経済新聞 ⼣刊『セブン、残業代⼀部を⻑期未払い バイトなど4.9億円』より、『加盟店の従業員の給与計算は本部のセブン―イレブン・ジャパンが代⾏しているが、計算式を誤っていた。労働基準監督署からの指摘で判明し、遡って調べたところ、1970年代から払っていなかった可能性がある。不⾜額は記録が残る2012年3⽉からだけで4億9千万円に達し、セブンは対象者に不⾜分を払う⽅針だ。』

 12⽉10⽇付けNHK『セブン-イレブン 残業⼿当て⼀部未払い4億9000万円』より、『記録が残っている平成24年3⽉以降だけで3万⼈の従業員の⼿当ておよそ4億9000万円が未払いになっているということです。』

 同じ『4億9千万円』
 しかし、
 朝日:2001年10月から
 日経:2012年3⽉から
 NHK:平成24年3⽉=2012年3⽉

 一人当たり平均16,333円。
 2019.12.04付けgendai『朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」』https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68889 より、『今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。』


>労働基準監督署が加盟店へ指摘するまで、本部はこの計算ミスに気づかなかったという。驚くべきは、未払いが40年以上前の創業当初から続いていた可能性があることだ。

 外部から何度も誤りを指摘されて30年以上放置の例もある。
 その上、自社で誤りに気付いていも15年以上放置の例もある。


>アルバイトだから、短期で辞めるかもしれないからと、問題を放置していなかったか。退職者も含めて当時の関係者に徹底してあたり、事実関係や責任の所在を洗い出すべきだ。

 2019年06月07日弁護士ドットコム『新聞配達、裏に留学生の過酷労働 ####さん「新聞記者は取材して」』
 https://www.bengo4.com/c_5/n_9725/

 2018年04月27日付けBLOGOS『原付にも乗れない"朝日奨学生"の弱い立場』https://blogos.com/article/293407/?p=1
 2018年04月26付けBLOGOS『睡眠3時間で週休1日"朝日奨学生"の過酷』https://blogos.com/article/293140/
 ベトナム人などの奨学生のことは気にならない朝日の事例。今はゼロなのか? 


>都合の悪い問題を直視しようとしない姿勢は、~

 朝日新聞自身のことではないのか?


>本部の社員が店主に無断で、おでんを発注していたことも明らかになっている。問われているのは、本部とフランチャイズ契約を結ぶ加盟店が、健全な関係を築けているのかという、ビジネスのあり方そのものだ。

 次の件は、無断なのか合意なのか?
 2019年12月11日付けMEDIA KOKUSHO『新聞発行本社がABC部数を操作、4月と10月に限って高い数字を設定、折込詐欺に関与している決定的証拠』http://www.kokusyo.jp/oshigami/14564/ より、『詐欺を指摘しても水増し行為をやめない理由は、詐欺を中止すれば、販売店の経営が破綻するからである可能性が高い。対策としては、折込広告のスポンサーのリストを作成して、メディアで公開することだ。特に役所は、厳密にABC部数に準じて、広報紙の卸部数を決めているので、実態を公開する必要がある。果たして、新聞は消費税の軽減税率適用対象に値するのだろうか?』

 これこそ、本部と販売店が、健全な関係を築けているのかという、ビジネスのあり方そのものだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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