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2019年12月13日 (金)の2件の投稿

2019年12月13日 (金)

2019年12月13日(金)付け小説朝日新聞社説『川崎ヘイト条例 差別許さぬ策を着実に』を読んでの感想/法律や条例が「増悪の連鎖を引き起こす」状態はあってはならない。

 2019年12月13日(金)付け小説朝日新聞社説『川崎ヘイト条例 差別許さぬ策を着実に』を読んでの感想。

以下感想。
 憲法の表現の自由を奪うことはあってはならない。
 しかし、今日の朝日社説では、憲法に関する記載がない。都合が悪いのか?

 ヘイトスピーチに関する法律、 
『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』http://bit.ly/2rJKRuu

 2017年版の川崎市のガイドライン。
 http://www.city.kawasaki.jp/250/cmsfiles/contents/0000088/88788/gaidorainn.pdf
どの表現が対象となるのか具体的な記載がない。

 条例の素案
 http://www.city.kawasaki.jp/250/cmsfiles/contents/0000108/108168/20190624soan_hp.pdf
(条例発見出来ず、まだ掲載されていない?)

 在住者の陳情(市民の声)『「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に関する 陳情 』
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000108/108833/tinjou016.pdf

>市長は有識者でつくる審査会の意見を聞いたうえで、勧告、命令を順に出し、それでも繰り返した者を刑事告発する。

 有識者の選定基準によっては、恣意的な判断になりかねない。
 

>さらに検察と裁判所が相当と判断して初めて、最高で50万円の罰金が科される仕組みだ。

 ヘイトスピーチに関する法律自身には、罰則無し。


>ヘイト対策は必要だが、ゆき過ぎれば表現の自由を侵す。

 「ゆき過ぎれば”憲法上の”表現の自由を侵す。」と表現しなかった朝日。


>このため市は、6月に素案を公表し、市民や専門家の意見を踏まえて修正を施し、最後は議会の審議にゆだねた。内容、手続きとも均衡のとれたものになったと、まずは評価できる。

 6月24日に素案を公表、12月12日に成立。
 表現の自由にも関わる問題を半年にも満たない状態では拙速ではないのか?
 継続審議が必要だとして議員2⼈が退席とされる(NHKローカル版『全国初のヘイトスピーチ規制条例』)。
 今日は都合により、少数派の意見に耳を傾けよと主張しない朝日。

 
>とはいえ懲役刑もあり得る罪が適用されたことは、社会に一定の抑止効果をもたらすだろう。

 しかし、歴史的事実と異なるなど、事実を述べてもヘイト扱いとなる状態となれば問題である。


>その営みが、他の自治体の条例づくりや法改正の論議に反映されるのを期待したい。

 しかし、健康で文化的な営みの為に、ゴミ出しの注意ですら、ヘイト扱いされるのではないか?と恐怖感が蔓延するのではないか。
 朝日などがお得意の切り貼り報道で、注意した側がそこに住めなくなる。そんな恐怖もある。
 恐怖が現実のものとなれば、「増悪の連鎖を引き起こす」状態になりかねない。
 

>~ネット上の言動は刑事罰の対象から外されたが、この匿名性の高い空間への対処は、今後の重要な課題だ。

 一地方自治体の条例が全国に及ぶようでは、国の根幹を揺るがす。


>ヘイトは、同じ社会で現に暮らす人々を日々深く傷つける。

 しかし、法律や条例が「増悪の連鎖を引き起こす」状態はあってはならない。

 5年以上前の記事を今一度噛みしめよう。
 2014年6月24日付けニューズウィーク『「反差別」という差別が暴走する』より、『反ヘイト団体は「反差別」という絶対的な大義を盾に、相手の言動に少しでも差別的な響きがあれば容赦なく身元や過去を暴き、徹底的な批判を加え、社会的生命を抹殺しようとする。時に暴力もいとわない。寛容さや理性を「日和見」と嘲り、あえて増悪の連鎖を引き起こす。「これが果たして善であり、正義だろうか」。黒人奴隷という負の歴史ゆえ、差別に敏感だったアメリカでは既にこうした問い掛けがなされている。差別する側と差別される側が逆転したような反差別の暴走は、「恩かな不寛容」とも批判される。日本もかつてのアメリカと同じ道を歩み始めている』

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年12月13日(金)付け小説朝日新聞社説『安倍政権 道理失う ご都合主義』を読んでの感想/ご都合主義そのものの切り貼り報道は相変わらず気にならないようだ

 2019年12月13日(金)付け小説朝日新聞社説『安倍政権 道理失う ご都合主義』を読んでの感想。

以下感想。
 ご都合主義は朝日新聞。すり替えはいけない。
 道理を失っているのも朝日新聞。
 大リストラで、逆恨み状態ならば、報道機関として問題である。
 
 12月10日の報ステで酷い切り貼り報道があった。会見終了後の「ご挨拶」のようなものを巧みに利用して視聴者に誤解を与えるものであった。翌日、報ステは謝罪。
 しかし、朝日新聞は都合の良い主張をする大学教授の言葉を報道。
 2019年12月11日朝日『テレ朝、報ステでおわび 自民世耕氏、放送前にツイート』より、『引用については「許容範囲だ」』と報じる。この大学教授の見解の報道も、印象が変わるほどの切り貼りの疑いを捨てきれないのが現実だ。
 
 2019年2月14日(水)付け朝日新聞社説『桜田五輪相 妄言・迷走も極まれり』では、『白血病と診断されたことを公表した競泳の池江璃花子(りかこ)選手について、桜田義孝五輪相がおととい、NHKの記者らに対し、「がっかりしている」「(五輪の)盛り上がりが若干下火にならないか、心配している」などと感想を述べたという。』と記載。何故か朝日記者不在?あるいは不在のふりをして、部分で都合よく切り取り問題視した。
 実際は、日テレニュース『「⽩⾎病」公表 桜⽥五輪担当相発⾔全⽂』
http://www.news24.jp/articles/2019/02/13/04416996.html
で、前後関係を見れば実に異常な朝日の主張であることが分かる。


>「桜を見る会」をめぐる安倍政権の弁明は詭弁(きべん)に満ちている。

 詭弁とは朝日新聞のことではないのか?

 日本消費経済新聞2222号(2018年2月5日発行)http://bit.ly/2YxW51f
『毎日新聞社社長室広報担当は、この会に参加していたことは認め、「2人とも、(元朝日新聞政治部長の)##さんから誘われて出席したことがあります。詳しくは#さんにお聞き下さいと申しております。ジャパンライフ問題に関しては適切な報道に努めております」と文書で回答した。日本経済新聞社広報室は、「旧知の#氏から声をかけられ、お問い合わせの会に参加しました。詳細は#氏におたずねください。会へ参加したことなどが当社の報道に影響を与えたことは一切ありません」と文書で回答した。』、『参加していたジャーナリストやマスメディアの解説委員らは説明責任があるのではないか。』

 2019.12.7付けZAKZAK『元朝日新聞政治部長“元顧問”務めたジャパンライフ事業を「全然知らなかった」 被害者弁護団あきれ「マスコミ関係者もズブズブだったとは…」』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191207/dom1912070002-n1.html より、弁護士の見解『『全然知らなかった』というのは、にわかに信じられない。ベテラン記者であればあるほど、ピンとくるのではないだろうか」といぶかしがった。』

 隠し事満載のように思える。


>この会に反社会的勢力とみられる人物が参加し、要人と撮影した記念写真まで流布している。対象は功績・功労があった人という趣旨に反しており、事実なら、なぜ招かれたのかを究明するのは当然だ。

 しかし、都合が悪いので『誰』であるかの記載のない朝日社説。
 『事実なら』と記載もあり、朝日新聞としては自ら確認もしていないとも取れる。単なる逃げ文句で、『事実なら』なのか?。
 そして、今日は、文春がーでもない。

>政府が07年にまとめた「指針」には、反社会的勢力は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」とある。今回の決定は、指針に従って関係遮断に取り組む企業に対し、はしごをはずすような行為ではないのか。

 
 ウィキペディアの『反社会的勢力』より、『政府による「反社会的勢力についての定義」は、2007年の指針で述べられている「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」であり、2008年の金融庁パブリックコメントに「「反社会的勢力のとらえ方」を参考に、各金融機関で実態を踏まえて判断する必要があると考えます。」とあるように、反社会的勢力かどうかについては各企業の判断に委ねられるとしている』

 まるで、ウィキペディアから引用したような朝日。
 しかし、後半の『各金融機関で実態を踏まえて判断する必要がある』を抜いている朝日。都合が悪いのだろう。

 
>菅官房長官は記者会見で、犯罪が多様化しており、~略~、反社会的勢力が招かれていたことを認めたくないがためのつじつま合わせにしか聞こえない。

 朝日としては、そう思い込みたいってことだろう。

 公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」に記載の団体は、であろう反社会的勢力。
 今年公開版では、オウム、過激派、日本共産党、右翼団体などが同列で名を連ねている。2016年1月版では、朝日新聞が担ぎ上げたと思えるSEALDsも同列で登場した。

 警察庁警備局『治安の回顧と展望』(平成30年版)https://www.npa.go.jp/bureau/security/publications/kaiko_to_tenbou/H30/kaiten30-2.pdf に記載の団体も、反社会的勢力であろう。こちらも、右翼及び右派系市民グループ、極左暴力集団、オウム真理教、日本共産党、大衆運動(これは反基地運動など)が同列だ。
 警察庁のHP、https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htmには、『暴力革命の方針を堅持する日本共産党』の掲載がある。

 恐らく、朝日はこれらの中の一部の団体を政府関係者や自民党議員が「反社会的勢力だ」と発言すれば発狂するであろう。
 
 関⻄⽣コン労組役員など延べ81⼈逮捕(延べ69人起訴)。容疑は威⼒業務妨害や恐喝未遂、強要など。
 特定の組合からこれほどの逮捕者が出る状態は、反社会的勢力ではないのか?しかし、朝日社説では問題にする気もないような。都合が悪いのだろう。

 
>行政機関の職員が組織的に利用できない状態なので、公文書管理法が定める定義に当たらないというが、それ
では何のためのバックアップなのか。

 バックアップとは、本来意図しないデータの破損対策である。
 公文書原本に対して、消去の支持が出て原本を削除した以上、それは存在しないものだ。存在=管理不十分である。


>昭恵氏を疑惑から切り離し、説明責任を回避することが優先されたのではないか。

 昭恵氏を疑惑の対象に貶め、説明責任を求めることが優先されている朝日新聞ではないのか。


>当座の責任逃れのために、ご都合主義で言葉の定義をゆがめる。その先にあるのは政治不信だけだと、首相は知るべきだ。

 ご都合で切り貼り報道を楽しむ朝日新聞など。
 その結果、報道不信を招いたことは明白であろう。
 いい加減、朝日などは知るべきだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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