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2019年12月14日 (土)の2件の投稿

2019年12月14日 (土)

2019年12月14日(土)付け小説朝日新聞社説『国債追加発行 責任ある財政の道筋を』を読んでの感想/マイナス金利の固定金利国債の選択肢がある

 2019年12月14日(土)付け小説朝日新聞社説『国債追加発行 責任ある財政の道筋を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>するとためらわずに借金を重ねながら、財政健全化の目標は掲げ続ける。ただし、どのように達成するのかの説明はない。

 

 現在は、マイナス金利。
 

 

>あまりに無責任ではないか。

 

 朝日新聞のことか。

 

 

>この不足分を補うため、政府はきのう閣議決定した補正予算案に、2・2兆円の赤字国債の追加発行
を計上した。

 

 マイナス金利で国債を発行すれば、国から見えれば黒字国債。
https://www.bloomberg.co.jp/markets/rates-bonds/government-bonds/japan
 2019年12月14日現在、日本国債 2年と5年は-0.14%、10年はー0.03%は、マイナス金利。
 個人が買う国債とは異なる。

 

 
>国債は、後に金利分を含めて返済していく借金だ。

 

 しかし、マイナス金利で発行すれば、借金ではなく収入だ。

 

 
>ただ、経費の削り込みは一部に限られる。歳入と歳出の差は広がるばかりだ。

 

 ならば、新聞を消費税の軽減税率適応から外す主張があってもよいだろう。

 

 

>しかし経済成長でいくら税収が伸びても、歳出を抑えなければ財政状況は改善しない。

 

 しかし、マイナス金利で国債を発行すれば、国から見えれば黒字国債で歳入となる。

 

 

>首相は逃げずに説明すべきだ。

 

 来年の国会で説明するべきものを、朝日向けに特別に説明して欲しいらしい。

 

 

>金利が低いから借金を増やしても大丈夫、とは言い切れないはずだ。低金利は将来まで保証されているわけではない。税収も景気に左右される。

 

 歳出削減をしても大丈夫、とは言い切れない。
 マイナス金利国債を固定金利で発行すればよい。
 
 税収は景気で左右されても、マイナス金利に伴う支払は継続だ。

 

 

>首相は年頭の施政方針演説で「負担を次の世代へ先送りしない」と誓った。ならば、次世代が安心できるよう、持続可能な財政への道筋を示す責任を、果たさねばならない。

 

 官邸、『第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説』
 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20190128siseihousin.html
 『こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。』
 これは、全世代型社会保障の中での演説である。
 
 全世代型社会保障は、議論中であるが、その点が朝日社説では隠されている。
 11⽉26⽇付けすぐ消すNHK『全世代型社会保障制度改⾰ 来⽉の中間報告で全体像を⽰すべき』より、『全世代型社会保障制度の実現に向けた政府の検討会議が開かれ、有識者メンバーからは、来⽉まとめる中間報告に、75歳以上の医療機関での窓⼝負担の引き上げなど、医療分野の給付と負担の在り⽅を含め、改⾰の全体像を⽰すべきだという意⾒が相次ぎました。26⽇開かれた政府の「全世代型社会保障検討会議」は、先週までの各団体へのヒアリングを踏まえて意⾒交換を⾏いました。』
 
 2019年12月10日時事通『所得・資産に応じ負担 全世代型社会保障―自民原案』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121000597&g=eco より、『政府の検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に反映される見通しだ。』

 

 目標は2025年度。今年中に結論を出すものでもない。

 

※追記

 2019 年 12 月 12 日付けWSJ『日本が繰り返した消費増税という過ちhttps://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904

『国際機関も助けになっていない。国際通貨基金(IMF)は先月、向こう10年で消費税をさらに5%引き上げることを求めた。この景気低迷を受け、政府はゆがんだ財政政策全般を見直すかもしれない。純利払い費が対名目GDP比で1%を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。』、『IMFは無視し、さらなる増税計画は多くのくだらない経済政策案と共に葬り去るべきだ。』

の見解もある。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年12月14日(土)付け小説朝日新聞社説『英国総選挙 確かな将来像描かねば』を読んでの感想/時代錯誤の労働党

 2019年12月14日(土)付け小説朝日新聞社説『英国総選挙 確かな将来像描かねば』を読んでの感想。

以下感想。
>与党の保守党が単独過半数を制し、1月末での離脱が濃厚になった。
 
 下院の定数650議席、
 保守党、365議席(47議席増)。
 労働労、203議席(59議席)
が確定(2019年12月14日 0時07分付けすぐ消すNHK『英総選挙 全議席確定 保守党 過半数上回る365議席に BBC』)。

 別報道によれば、保守党議席が全野党の議席を78議席上回る。労働党の独り負けのようだ。


>議会の混沌(こんとん)が長引いたため、英国民の間では疲労感が広がっていたという。

 そのような民意がある中、
 2019年10月21日付け朝日新聞社説『英のE U離脱 性急な決着は避けよ』では、社説の最後で『前回の国民投票から3年。当時は知り得なかったさまざまな現実がわかり、個々の人びとの考えに変化が生まれたのは否めない。ジョンソン政権は、総選挙のみならず、再度の国民投票も考慮すべきではないか。』と更なる混沌に導く方向の主張をしていた。


>最大野党の労働党は離脱か残留かを表明せず、両方の支持者を失った。

 党が割れるから党内議論をせず、明確な方向を出さず。
 日本の民主党政権そっくり。そして、また、合流を模索。
 
 それとは別に、有権者が時代錯誤の左派思想に染まっていることを嫌った可能性もある。
 2019/11/1付⽇本経済新聞 朝刊『英、総選挙が迫る「究極の選択」 離脱の保守党か/時代錯誤の労働党か』より、『それとも時代錯誤の左派思想に染まる労働党政権で欧州連合(EU)残留に望みをつなぐのか』。『党内は離脱派と残留派に割れて機能不全。コービン党⾸は主要産業の国有化という時代遅れのスローガンにこだわる。「頑固で融通がきかない」「⾸相の器ではない」。労働党議員のあいだには執⾏部批判が満ちる。国難にもかかわらず内輪もめ。⽀持は伸びない。』

 11⽉22⽇付けすぐ消すNHK『総選挙に向け 野党 労働党が政権公約を発表』より、『この中でコービン党⾸は、政権交代が実現すればEUと新たな離脱条件をまとめたうえで、その条件を元に6か⽉以内に再び国⺠投票を⾏う⽅針を明らかにしました。』。
 更なる混沌の可能性の国民投票。
 

>しかし、そうした言動の派手さとは裏腹に、離脱後の英国の姿は一向に見えていない。

 『見えていない。』と言うより、見る気がない、読者に知らせる気もないではないのか?

 2019/11/26付⽇本経済新聞 朝刊『英総選挙、経済公約を競う 保守党、税制など経済界配慮 労働党、再配分で社会主義⾊』

 保守党、公約
 概要、https://vote.conservatives.com/our-plan 
 『所得税、VAT、または国民保険の税率は引き上げません。』etc
 他、64ページのPDF、http://bit.ly/2teChEx
 経済、https://vote.conservatives.com/our-priorities/economy では、英国のスキルをレベルアップする旨の記載もある。
 教育、https://vote.conservatives.com/our-priorities/schools いじめ問題の記載もある。


>とくに移民政策では、資格審査を強め、非熟練人材の受け入れ抑制を強めるとしている。

 これを内向き批判とは。
 移民問題もあっての英EU離脱。

 2019年12月9日付けbbc『【英総選挙2019】 EU残留派と離脱派はどう投票するつもりか』
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-50708946
 ブレグジット(Brexit)、医療(Health)、犯罪(Crime)、移民(Immigration)、経済(Economy)、環境(Environment)の選択肢での世論調査結果。
 少なくとも環境より移民問題の方が、民意は大きい。

 2019/12/13 15:06 ⽇本経済新聞 電⼦版 フィナンシャルタイム和訳『総選挙勝利のジョンソン⽒はEU離脱の公約実⾏を』より、『「まるで⾃分の国の⼀部分であるかのように英国を扱う」低技能の移⺠に対する規制を約束している。』
 この記事では、伝統的な労働党の地盤を『レッドウォール』と表現している。労働党≒所謂アカ。

 2019年11月18日付けロイター『英保守党、EU出身移民への優遇措置撤廃を公約 ブレグジット後』
https://jp.reuters.com/article/uk-conservative-immigrant-idJPKBN1XS00X より、『保守党が公表した詳細な移民政策によると、EUからの移民が社会保障給付の受給資格を得るまでの待機期間を現在の3カ月間から5年間に延ばす。ジョンソン首相は声明で「EU離脱は英国に来る全ての人を公平に扱う機会となる。われわれは移民制度を平等なものにする」と表明した。』、『保守党は、英国に移住するには大半の人は、その出身地にかかわらず、職を確保している必要があるとした。』
 公平さは重要だ。社会保障を得るための移民は問題である。


>移民規制と財政的なテコ入れにより、「主権を取り戻した」英国の復活を強調する思惑のようだが、そこには閉鎖的な自国第一主義がちらつく。

 一方、労働党のコービン党⾸は、主要産業の国有化という時代遅れそのもの。

 離脱に伴う経済の落ちを最小限に食い止める政策とか考えない朝日。
 EUと言うグループに固執することこそ閉鎖的である。グループとは排除が付きまとうものだ。トルコが長年EUへの加盟を求めているが未だに排除。


>スコットランドでは、EU残留派の議席が伸びた。

 スコットランド国民党(SNP)のことか?
 48議席(13増)。


>協定がまとまらなければ、再び「合意なき離脱」に陥る。ジョンソン氏は移行期間の延長も視野に入れ、確実に中身の整った協定を仕上げてほしい。

 次の延長はなしで、合意なき離脱は公約のようだ。

 2019/11/26付⽇本経済新聞 朝刊『EU離脱巡る違い鮮明 保守党、来年1⽉までに実現 労働党、可否を再び国⺠投票へ』より、『英・EUの協定案では移⾏期間を22年末まで延⻑することも可能だ。ただ移⾏期間中は英はEU域外とFTAを発効できないうえに、EUに拠出⾦の⽀払いが必要になる可能性が⾼い。英国内の強硬離脱派は延⻑に強く反対しており、公約にはその意向が反映された。』
 
 11⽉25⽇付けすぐ消すNHK『英総選挙 与党が公約を発表「来年1⽉末にはEU離脱実現」』より、『選挙で過半数の議席を獲得すれば、EUからの離脱に関連した法案の審議をクリスマス前に始め来年1⽉末には離脱を実現するとしています。また、離脱の影響を最⼩限にとどめるために来年末まで設けられる移⾏期間は延⻑しない』


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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