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2019年12月14日 (土)

2019年12月14日(土)付け小説朝日新聞社説『国債追加発行 責任ある財政の道筋を』を読んでの感想/マイナス金利の固定金利国債の選択肢がある

 2019年12月14日(土)付け小説朝日新聞社説『国債追加発行 責任ある財政の道筋を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>するとためらわずに借金を重ねながら、財政健全化の目標は掲げ続ける。ただし、どのように達成するのかの説明はない。

 

 現在は、マイナス金利。
 

 

>あまりに無責任ではないか。

 

 朝日新聞のことか。

 

 

>この不足分を補うため、政府はきのう閣議決定した補正予算案に、2・2兆円の赤字国債の追加発行
を計上した。

 

 マイナス金利で国債を発行すれば、国から見えれば黒字国債。
https://www.bloomberg.co.jp/markets/rates-bonds/government-bonds/japan
 2019年12月14日現在、日本国債 2年と5年は-0.14%、10年はー0.03%は、マイナス金利。
 個人が買う国債とは異なる。

 

 
>国債は、後に金利分を含めて返済していく借金だ。

 

 しかし、マイナス金利で発行すれば、借金ではなく収入だ。

 

 
>ただ、経費の削り込みは一部に限られる。歳入と歳出の差は広がるばかりだ。

 

 ならば、新聞を消費税の軽減税率適応から外す主張があってもよいだろう。

 

 

>しかし経済成長でいくら税収が伸びても、歳出を抑えなければ財政状況は改善しない。

 

 しかし、マイナス金利で国債を発行すれば、国から見えれば黒字国債で歳入となる。

 

 

>首相は逃げずに説明すべきだ。

 

 来年の国会で説明するべきものを、朝日向けに特別に説明して欲しいらしい。

 

 

>金利が低いから借金を増やしても大丈夫、とは言い切れないはずだ。低金利は将来まで保証されているわけではない。税収も景気に左右される。

 

 歳出削減をしても大丈夫、とは言い切れない。
 マイナス金利国債を固定金利で発行すればよい。
 
 税収は景気で左右されても、マイナス金利に伴う支払は継続だ。

 

 

>首相は年頭の施政方針演説で「負担を次の世代へ先送りしない」と誓った。ならば、次世代が安心できるよう、持続可能な財政への道筋を示す責任を、果たさねばならない。

 

 官邸、『第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説』
 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20190128siseihousin.html
 『こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。』
 これは、全世代型社会保障の中での演説である。
 
 全世代型社会保障は、議論中であるが、その点が朝日社説では隠されている。
 11⽉26⽇付けすぐ消すNHK『全世代型社会保障制度改⾰ 来⽉の中間報告で全体像を⽰すべき』より、『全世代型社会保障制度の実現に向けた政府の検討会議が開かれ、有識者メンバーからは、来⽉まとめる中間報告に、75歳以上の医療機関での窓⼝負担の引き上げなど、医療分野の給付と負担の在り⽅を含め、改⾰の全体像を⽰すべきだという意⾒が相次ぎました。26⽇開かれた政府の「全世代型社会保障検討会議」は、先週までの各団体へのヒアリングを踏まえて意⾒交換を⾏いました。』
 
 2019年12月10日時事通『所得・資産に応じ負担 全世代型社会保障―自民原案』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121000597&g=eco より、『政府の検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に反映される見通しだ。』

 

 目標は2025年度。今年中に結論を出すものでもない。

 

※追記

 2019 年 12 月 12 日付けWSJ『日本が繰り返した消費増税という過ちhttps://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904

『国際機関も助けになっていない。国際通貨基金(IMF)は先月、向こう10年で消費税をさらに5%引き上げることを求めた。この景気低迷を受け、政府はゆがんだ財政政策全般を見直すかもしれない。純利払い費が対名目GDP比で1%を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。』、『IMFは無視し、さらなる増税計画は多くのくだらない経済政策案と共に葬り去るべきだ。』

の見解もある。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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