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2019年12月 7日 (土)

2019年12月7日(土)付け小説朝日新聞社説『参院定数判決 政治の怠慢を許すのか』を読んでの感想。

 2019年12月7日(土)付け小説朝日新聞社説『参院定数判決 政治の怠慢を許すのか』を読んでの感想。

 

以下感想。
 紙面では、この社説が上位で、下位に『26兆経済対策 必要性と効果の精査を』が掲載されている。
 しかし、朝日のHPのトップページでは、逆転している。

 

>一票の格差が最大3・00倍だった7月の参院選をめぐる定数訴訟で、一審を担当した16の高裁判決が出そろった。二つは、平等原則に反して「違憲状態」だったと指摘したが、残りの14は合憲と結論づけた。

 

 朝日社説としては珍しく、全体像『16』を見せている。
 但し、何を求めたのか?「選挙無効」(やり直し)を求めた記載がない。

 

 

>格差3倍とは、3分の1の価値しかない投票権をもつ人がいることを意味する。

 

 ならば、初めから、数値目標、例えば「限りなく1倍」を求めた裁判を起こすべき。
 

 

>選挙が近づくと自民党は改憲案を引っ込め、かわって比例区を増員して4人の特定枠を設けることに突き進んだ。合区によって擁立できなくなった現職を優先的に当選させるための、党利党略そのものだった。

 

 とは朝日の解釈。
 高裁による法的な解釈ではない。

 

 2019/12/6付⽇本経済新聞 朝刊『⾼裁、参院選「1票の格差」是正姿勢を評価 3.00倍に微減 「合憲」14件、「違憲状態」2件どまり』より、『最⾼裁は17年の⼤法廷判決で、最⼤格差が3.08倍だった16年の参院選について合憲と判断。国会が合区を導⼊した15年の改正公職選挙法の付則で、19年参院選に向けて「制度の抜本的⾒直しに必ず結論を得る」とした点も評価した。その後、18年の公選法改正で参院は定数6増となり、今年の参院選では格差がわずかに縮⼩した。』

 

 

>14の高裁判決は国民と司法との溝を広げただけだ。

 

 一部の国民である。
 勝手に十羽一絡げにして欲しくない。

 

 

>このとき最高裁は、合区の導入などを理由に格差3・08倍を合憲とした。社説は「改革の機運がしぼむ」と書いたが、その懸念は現実のものになっている。

 

 2017年9月28日付け社説『参院定数判決 改革の道止めかねない』より、『この判決で「3倍程度は合憲」との考えが独り歩きし、改革の機運がしぼむのが心配だ。』。
 当時の朝日社説は、『しぼむ』と断言に取れる表現ではなかった。自らの表現をご都合で切り取る朝日。

 

 履歴を整理する。
 17年:朝日社説
 18年:公選法改正
 19年:参院選(改正後の初)

 

 少なくとも改革は進んだ。
 その結果が、今回19年の参院選に対する判決である。
 

 

>しかし政治は真摯(しんし)に応えようとせず、根負けする形で手綱を緩めた2年前の判決によって、高裁の認識までゆがんでしまった。

 

 歪んでいるのは朝日。
 18年の公選法改正が評価され、今回の高裁判断が出ている。

 

 最初の10/16高松、2つ目の10/24札幌で違憲状態が連続。
ー>朝日としては期待に胸が膨らんだのだろう。

 

 3つ目の10/25日の仙台以後、名古屋、大阪、福岡、東京、広島、仙台、広島、名古屋、福岡、福岡、広島、広島、東京では合憲。
ー>朝日としてはガッカリ。

 

 やはり、2つ目で違憲状態が連打した段階で、煽りを入れるべきだったのではないか。
 但し、最⾼裁が来年にも統⼀判断を⽰すらしい。朝日としては、そこへ向けて煽るつもりかも知れない。

 

 

>責任を痛感し、憲法の番人としての役割を果たす。それが、上告を受けた最高裁の使命だ。

 

 しかし、最高裁では法改正も改憲も出来ない。
 憲法、法律に照らし合わせた評論家である。

 

 特定野党からは、桜を見る会ガーの声ばかり聞こえるが、選挙制度改革の声は聞こえない。
 

※午後追記

 倍率は重要である。しかし、倍率が1倍に限りなく近くても問題になる可能性がある。それは、外国によるSNSなどを通じた内政干渉である。

 2019年12月5日付けロイター『豪州、SNS通じた外国の内政干渉を調査へhttps://jp.reuters.com/article/australia-politics-idJPKBN1Y90O7 より、『同国では、中国が内政干渉を試みているとの懸念が浮上しているほか、米国でもロシアがSNSを通じて2016年の米大統領選に影響を及ぼそうとしていたとの調査結果が出ている。 』

ー>SNSだけか?報道機関を通じてはないのか?

 2019年11⽉25⽇付けロイター『台湾与党、中国は「?主主義の敵」と批判 選挙?渉疑惑受け』https://jp.reuters.com/article/taiwan-usa-idJPKBN1XZ0GD より、『オーストラリアの報道によると、中国⼈スパイを名乗る男が亡命を求めており、中国が台湾、オーストラリア、⾹港でどのような政治的な⼲渉を⾏っているか豪保安情報局(ASIO)に情報を提供したという。』

ー>日本はないのか?次を思い出す。

 英国の大手一般新聞のガーディアンの記事、Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT付け『Inside China's audacious global propaganda campaign』http://bit.ly/2VizYKF『Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. 』。
 中国は、外国のメディアを利用して、中国に有利な記事を報じさせていると言うものだ。日本の新聞社も1社記載がある。『buying up』。

  

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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