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2019年12月 5日 (木)

2019年12月5日(木)付け小説朝日新聞社説『日米貿易協定 禍根残さぬ継続協議を』を読んでの感想/9割は法的な決まりではない、その上、数量、金額も加盟国が合意した指針もない

 2019年12月5日(木)付け小説朝日新聞社説『日米貿易協定 禍根残さぬ継続協議を』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日のトップページを見るともう一つの社説『福島原発廃炉 溶融燃料に立ち向かう』が上にある。しかし、紙面ではこの『日米貿易協定 禍根残さぬ継続協議を』が先だ。朝日では、過去何度かある。新聞のレイアウトは重要らしいが、いい加減さが垣間見れる。
 昨日、アフガニスタンで日本医師に対する銃撃死亡事件があったが、読売、毎日、産経、日経なし。東京新聞だけ。
 

>日米貿易協定の国会での承認手続きが、終わった。米政府が求めていた通り、来年1月1日に発効する見込みだ。

 2019/10/8付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽇⽶、貿易協定に署名 来年1⽉発効めざす』を参考。
 2019年4月:交渉開始
 9⽉下旬:⽇⽶貿易協定は⾸脳会談で最終合意。
 10月7日:ワシントンで⽇⽶貿易協定に正式に署名(トランプ大統領立ち合いで、日本側は駐⽶⼤使、米国はライトハイザー通商代表が署名)。

 ⽶国側は、議会を通さず⾏政権限(トランプ大統領の署名)で発効。
 2020年春には、第2段の交渉の予定。
 来年1月1日に発効は、第2段を考えれば合理的な日程でる。

>しかし、今後の交渉にゆだねられた日本製の自動車と自動車部品の関税撤廃の行方や、国内農家への影響など、多くの疑問は残ったままだ。安倍政権が国民への説明責任を果たしたとは、とうてい言えない。政府は今後も国民の疑問に真摯(しんし)に向き合い、説明を尽くす責務がある。

 お決まりの朝日社説のパターン。
 疑問がある、説明不足、丁寧に説明せよ。


>米国が日本車に追加関税をかけない理由は、「首脳間の合意事項」との説明を押し通した。

 何処かの国際的な約束が守れない国なら、そのような説明はしないだろう。
 その確認の為にもトランプ大統領には2選、安倍首相は4選。

 特定野党。
 2019年11月15日 東京新聞夕刊『日米貿易協定 衆院委が可決』https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201911/CK2019111502000274.html 『野党側は引き続き環太平洋連携協定(TPP)で米国が日本に認めた自動車関税撤廃が今回の協定では得られていないことを批判し、~』
 TPPは、日米貿易協定の目安として日本側は進めたが、過去のTPPでの交渉結果を100%準拠するものではない。

 自動車の好きな朝日と特定野党。
 しかし、次の協定記載内容は気にしない方針のようだ。
 2019年10月11日追記版、独立行政法人経済産業研究所『RIETI - 日米貿易協定はWTO協定違反か?』https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/108.html より、追記に『問題の自動車・自動車部品関税については、協定附属書II(米国の関税及び関税に関連する規定)パラ7が、"Customs duties on automobile and auto parts will be subject to further negotiations with respect to the elimination of customs duties."と規定している。表現ぶりとしては、関税の「削減(reduction)」に止まる、あるいは自動車セクターの「自由化(liberalization)」といった抽象的な表現を用いることなく、明確に「撤廃(elimination)」と明記された。』。
 この件は、外務大臣も何度か説明していたようだが。


>輸入額で見れば、影響の度合いはより大きくなる可能性がある。

 そう思うなら、試算して根拠(数値)を出すべきであろう。これでは、単なる想像で説明不足だ。


>従来の答弁を繰り返すだけの政府の姿勢を、野党は「国益と法の支配を無視し、国民のみならず国際社会の信頼をも裏切る暴挙」と糾弾した。

 『野党は』の表現には疑問である。
 野党の⽇本維新の会は賛成し可決。

 そもそも特定野党の一部質問者に、質問をする能力があったのか?疑問がある。
 『国⺠⺠主党・####「⽇本は⽇⽶貿易協定をやりながらも⽇本もTPPに戻ってもらおうと⾔う交渉を続けてるのか」』(2019.12.03付けアノニマスポストhttps://anonymous-post.mobi/archives/16428を参考)


>二国間で貿易協定を結ぶ場合には、貿易額のおよそ9割の関税撤廃が必要だ。日本にとって輸出額の割合の高い自動車関税が撤廃されなければ、9割に届かない。
 
 『9割』が必須と取れる朝日の表現。
 この表現は、次の記事を読むとデマに等しく感じる。
  2019年10月11日追記版、独立行政法人経済産業研究所『RIETI - 日米貿易協定はWTO協定違反か?』https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/108.html より、『しかし注意しなければならないのは、この数字はあくまでも従来のRTAから導かれた相場観であって、確立した法的基準ではない。』
 また、数、額、どのように評価するか加盟国が合意した指針もない旨の記載もある。
 
 その上、協定附属書IIを無視するような朝日。

 
>~本当にそう言えるのだろうか。

 また、想像。


>現に米国は、協定の付属書に「農産品に関する特恵的な待遇を追求する」と書き込んでいる。

 2019年10月11日追記版、独立行政法人経済産業研究所『RIETI - 日米貿易協定はWTO協定違反か?』https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/108.html より、『農産物については、協定附属書I(日本の関税及び関税に関連する規定)B節第1款5項において、「アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する。」と定められている。ただ、あくまで米国が追求するというある意味当然のことを書き込んだまでで、日本側を含めた当事国の自由化水準を高める意思を反映したものとは読めない。』とする解釈もある。

 米国の農産物輸出の「押し」は今に始まった話でもない。


>ルールに反する日米協定となるようでは、今後の世界の通商交渉に禍根を残してしまう。

 もう一度書こう。
  2019年10月11日追記版、独立行政法人経済産業研究所『RIETI - 日米貿易協定はWTO協定違反か?』https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/108.html より、『しかし注意しなければならないのは、この数字はあくまでも従来のRTAから導かれた相場観であって、確立した法的基準ではない。』
 また、数、額、どのように評価するか加盟国が合意した指針もない旨の記載もある。

 間違ったような根拠で批判に終始する朝日には疑問だ。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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